JDI、事業継続するほど現金流出、主力工場を停止…技術吸収狙う中国企業すら出資キャンセル

　ここへ来て、ジャパンディスプレイ（JDI）の経営再建に関する不透明感が高まっている。すでにJDIは主力工場の操業を停止し、キャッシュの流出を抑える状況になっているようだ。言い換えれば、同社の資金繰りはかなり厳しい局面に至っているということだ。

台中の各社にとってJDI再建のリスクは想定していた以上に上昇してしまった。特に、JDIの業績が急速に悪化し、債務超過の状態が長期化する恐れがあることは軽視できない。19年7月以降、JDIは主力の白山工場（石川県白山市）の稼働を停止するなど、操業を続ければ続けるだけキャッシュが減少してしまう状態にある。最終損益も赤字が続いている。

トランプ大統領、サムスン電子は「アップルの最強ライバル」と言及

　ドナルド・トランプ大統領は22日（現地時間）、アップルに関税免除を与えると言及する過程で、再びサムスン電子を言及した。サムスン電子と「不公平な（not fair）競争」をしているアップルを助けるために関税を免除した、との発言だ。

　世界経済フォーラム（WEF）出席のためスイス・ダボスを訪問中のトランプ大統領はこの日、CNBCとのインタビューで「韓国からきたサムスン電子は、アップルの最強（number one）ライバル」とし、このように述べた。

鴻海、中国・武漢から帰省中の従業員に台湾にとどまるよう要請

米アップルに製品を供給する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、春節（旧正月）の連休前に台湾に既に帰省している中国・武漢工場の従業員に対し、新型コロナウイルスによる肺炎の感染防止のため、台湾にとどまるよう要請した。

中国当局は湖北省武漢市を中心に４００人以上が新型肺炎に感染したと確認。死者は９人になった。タイ、韓国、日本、台湾でも感染が確認されている。

鴻海は、台湾に帰省している武漢工場勤務の従業員について、健康上の問題は見つかっていないと表明。新型肺炎が発生して以来、同工場では従業員がマスクを着用し、体温の検査も行っているとした。

Hisense、有機ELテレビ撤退を否定

『新浪科技』『中関村在線』等複数の中国メディアは2020年1月20日付で、中国Hisense（海信）がこのほど、有機ELテレビ（OLED TV）からの撤退を否定したと報じた。
報道によると、HisenseがOLED TVの後継機種の開発を中止し、自社開発したULED XD技術を搭載したTVでハイエンド市場に取り組むことを決めたと一部海外メディアが報じていた。

新たな低価格iPhone、２月に大量生産開始

米アップルのサプライヤーは今年２月に新たな低価格の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の組み立てを開始する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　アップルの計画に詳しい関係者１人によると、同社は３月にも新型アイフォーンを正式に発表する見通し。新モデルの組み立て作業は鴻海精密工業と和碩聯合科技（ペガトロン）、緯創資通（ウィストロン）で分担するという。

　　新モデルは「アイフォーンＳＥ」以来の低価格機種となる。ブルームバーグ・ニュースの以前の報道によると、新型モデルは2017年発売の「アイフォーン８」と似た外観で、画面は4.7インチとなる。

シャープ、70型電子黒板 マイクロソフト認証取得

シャープは２２日、オフィス向けの７０型４Ｋタッチ型電子黒板「ＰＮ―ＣＤ７０１」を３月に発売すると発表した。米マイクロソフト（ＭＳ）が定めるビジネス用電子黒板の規格の認証を世界で初めて取得。「ウィンドウズ１０」を搭載したパソコンと接続すると、ＭＳが提供するクラウドサービスやアプリケーション（応用ソフト）を快適に使用できる。想定価格は１０３万円（消費税抜き）前後。

重さは約６５キログラム。ＵＳＢ規格「タイプＣ」に対応。ケーブル１本で簡単に接続でき、ＰＣへ給電もできる。近距離無線通信「ブルートゥース」にも対応している。

OKIデータ、独自技術でマイクロLED事業化へ 20年秋にフルカラーディスプレー実現目指す

OKIグループ唯一の半導体工場として、プリンター用LEDプリントヘッドの量産を担っている㈱OKIデータのLED統括工場（群馬県高崎市西横手町）で、独自のLED生産プロセスを活用して、マイクロLEDディスプレーの事業化を目指す動きが始まっている。

　OKIグループが自社のプリンター向けにLEDプリントヘッドの開発に着手したのは、50年以上前の1966年にさかのぼる。当時はサーマルヘッド技術で市場をリードする立場にあったが、さらなる差別化技術として電子写真プロセスにLEDアレイヘッドを使うことを考えた。

アップル受託の台湾ペガトロン、ベトナムに生産施設開設へ

台湾の和碩聯合科技（ペガトロン）は、ベトナムに生産施設を開設する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。アップル製品の組み立てを請け負う提携メーカーが中国以外に生産を移す中で、ベトナムに拠点を設ける新たなケースとなる。

　　非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ペガトロンはベトナム北部で新たな施設の建設用地を探している。

JDI、0.01mm厚『貼るイメージセンサ』開発。指紋・静脈・脈波を計測

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は、世界初となる指紋・静脈・脈波を計測可能なフィルム型イメージセンサを東京大学（大学院工学系研究科染谷研究室）と共同開発したと発表しました。

同イメージセンサーは、液晶や有機ELディスプレイに用いられる「低温ポリシリコン薄膜トランジスタ」（LTPS TFT）基板を用いたもの。同TFT基板はJDIのコア技術でもあります。

通常、ディスプレイは製造過程でLTPS TFT基板の上に液晶や有機ELを重ねます。一方、本センサーではそれらの代わりに有機光検出器（有機材料からなる光センサー）を重ねることで、イメージセンサーの構築を実現しています。LTPS TFT基板の上に有機光検出器を集積するのは世界初だといいます。

サムスンがインドにスマホ向けディスプレイ工場設立、約550億円を投資

かつてインドのスマートフォン市場をリードしていたSamsung（サムスン）は、インド事業に5億ドル（約550億円）を投資し、ニューデリー郊外にディスプレイ製造工場を設立する。

サムスンは今月初めに現地当局に提出した書類の中で、この投資と計画を明らかにした。同社によると、この工場ではスマートフォン向けのディスプレイをはじめ、さまざまな電子機器を生産する予定だという。

また提出書類の中でサムスンは、（首都デリー南東近郊の産業都市である）ノイダの既存工場の土地の一部を新工場に割り当てたことを明らかにした。

サムスンは2018年、世界最大のモバイル製造工場をノイダに開設した。その工場のために、同社は約7億ドル（約770億円）を費やすことを約束した。

韓国サムスン電子、スマホ事業トップに最年少社長を起用

韓国のサムスン電子は２０日、スマートフォンなどを担当するモバイル事業のトップに盧泰文（ノ・テムン）社長（５１）を充てる人事を発表した。

最年少の社長を起用することで、スマホ市場で中国の華為技術（ファーウェイ）による追い上げに対抗する。

液晶テレビ、アイリスオーヤマ製が初のTOP10入り！週間売れ筋ランキングTOP10 2020/01/20

「BCNランキング」2020年01月06日から12日の日次集計データによると、液晶テレビの実売台数ランキングは以下の通りとなった。

1位　AQUOS 2T-C32AE1（シャープ）
2位　REGZA 32S22（東芝）
3位　AQUOS 4K 4T-C40BJ1（シャープ）
4位　32WB10P 32WB10P（アイリスオーヤマ）
5位　AQUOS 4K 4T-C50BN1（シャープ）
6位　AQUOS 4K 4T-C50BL1（シャープ）
7位　24V型 HD LED液晶テレビ 24A50（Hisense）
8位　BRAVIA KJ-49X9500G（ソニー）
9位　BRAVIA KJ-43X8500G（ソニー）
10位 32V型 HD LED液晶テレビ 32A50（Hisense）

鴻海、FCAと中国で電気自動車 脱・スマホ加速へ

電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は16日夜、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と組み、電気自動車（EV）の開発・製造を手掛ける合弁会社を中国に設立すると発表した。スマートフォンの受託製造に頼る成長モデルからの転換を加速する狙いだ。

鴻海によると、16日までに合弁の設立で合意した。3月末までに正式契約を目指す。金額など詳細は未定だが、出資比率はFCAが50%で、鴻海は4割を超えない見込みという。合弁は中国に設立する方針で、まずは現地市場を開拓し、世界市場への輸出も検討するとしている。

テレビパネル価格反転上昇、５月まで継続へ

市場調査会社によると、１月のテレビ用パネル価格は上昇に転じ、４～５月まで値上がりが続きそうだ。ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の韓国内での液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル生産終了発表に続き、サムスンディスプレイ（ＳＤＣ）が年内に第７世代工場の残る１基を閉鎖すると伝えられており、需給が改善に向かう見通しだ。台湾大手の友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）は、パネル価格下落を受けた業績不振からの脱却が見込める。16日付工商時報などが報じた。

　市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの邱宇彬研究部副総経理は、１月の65インチ以下のテレビ用パネル価格は全面上昇し、上昇幅は約１～２米ドルと分析した。このうち、55インチは韓国パネルメーカーの減産を、65インチはこれまでの下落幅が大きいことを受け、上昇幅が２～３米ドルに達する可能性もあるとみている。

家で“バーチャル試着”できるイナダの55型4Kテレビ。フィットネス機能も

マッサージチェアを手掛けるファミリーイナダは15日、登録したユーザー情報に基づいて最適なファッションコーディネートを画面上で提案するバーチャル試着機能を搭載した「AI.Inada.Mirror IM-055」を発表した。3月上旬より、全国の家電量販店やECサイトなどで販売を予定。受注生産品で、価格は3,980円/月の60回払い。ブラックとアイボリーの2色を用意する。

AI.Inada.Mirror(AIイナダミラー)は、Android OS搭載の55型4Kディスプレイに、独自のコンテンツを搭載したデバイス。横向き・縦向きのピボット(画面回転)が可能で、横画面時はテレビの視聴やNetflixなどの動画コンテンツ、縦画面時はバーチャル試着やフィットネス、美容などの独自コンテンツが楽しめる。

ＬＧ化学、ガラス基板事業部の売却失敗…ＬＧグループのＬＣＤ出口戦略に「赤信号」

ＬＧ化学が昨年初めから推進してきた液晶パネル用（ＬＣＤ）ガラス基板事業部の売却が最終的に失敗に終わった。ＬＧ化学とガラス基板事業部の買収交渉を進めてきた米コーニングの交渉チームも最近撤収した。これに伴いＬＧがグループレベルで推進しているＬＣＤ事業を整理して有機ＥＬに転換する「ＬＣＤ出口戦略」にも赤信号が灯った。

◇ＬＣＤガラス基板事業整理、人材は再配置

１４日の関連業界によると、ＬＧ化学はＬＣＤ用ガラス基板事業部売却を事実上断念した。ガラス基板はＬＣＤを構成する部品・素材のうち最も大きな割合を占める核心素材だ。ＬＧディスプレーのＬＣＤパネルに使われる。ＬＧグループ関係者は「コーニングが何度も調査を行い価格も協議したが、双方の価格差を狭めることができなかった」と明らかにした。コーニングがＬＧグループの戦略を知りとんでもない安値を提示したという。

大阪大ら、環状構造の有機EL発光材料を開発

大阪大学らによる共同研究グループは2020年1月、ナノサイズの空孔をもつ環状構造の熱活性化遅延蛍光（TADF）材料を開発したと発表した。発光材料に新開発の環状TADF分子を用いて試作した有機EL素子は、最高外部量子効率が11％台と極めて高い値を示した。

　今回の成果は、大阪大学大学院工学研究科応用化学専攻の和泉彩香博士後期課程大学院生と武田洋平准教授、南方聖司教授らに加え、オーストラリアモナシュ大学のHeather F.Higginbotham博士、ポーランドシレジア工科大学のAleksandra Nyga大学院生、英国ダラム大学のPatrycja Stachelek博士、大阪大学大学院工学研究科生命先端工学専攻の藤内謙光准教授、デンマーク工科大学のPiotr de Silva助教、ポーランド シレジア工科大学のPrzemyslaw Data准教授らの共同研究によるものである。

　研究グループはTADF材料の研究過程で、U字型π共役分子である「ジベンゾフェナジン」を独自に開発していた。ジベンゾフェナジンは、「環構築に有効な幾何学構造である」ことや「優れた光・電子機能を有する」などの特長がある。今回は、ジベンゾフェナジンを鍵骨格として、電子ドナー（D）と電子アクセプター（A）が交互に繰り返し環状に連結した、D-Aπ共役分子構造をもつTADF材料の開発に取り組んだ。

次世代ARグラス用マイクロLED開発に向けimecの技術者がベンチャーを設立

ベルギーのハイテク・ナノテク研究機関imecからマイクロLEDディスプレイ開発担当技術者らが、imecのスタートアップ支援ファンドであるimec.expandなどから450万ユーロ(約5億5000万円)の資金援助をうけてスピンオフし、次世代AR(拡張現実)向けディスプレイ用マイクロLEDの製品化を目指す活動を開始した。

「MICLEDI Microdisplays」と名付けられたベンチャー企業は、imecのディスプレイ研究開発部門の研究者であったSoeren Steudel氏と Alexander Mityashin氏によって創業され、半導体産業で経営者としての経験のあるSean Lord氏をCEOとして招聘。小型軽量かつ電池寿命が長く、リーズナブルな価格のスマートグラスの実現に向け、世界でもっとも小型かつ明るいディスプレイを開発することを目指している。

同社の中核技術は、300mmウェハ上にマイクロLEDを積層する新たな実装技術であり、imecと協力して、imec本社にある300mm研究開発ラインでディスプレイの試作を行う予定だという。