ジャパンディスプレイ(JDI)の4~6月、最終赤字50億円 スマホ向け出荷減

ジャパンディスプレイ（JDI）が9日発表した2022年4～6月期の連結決算は、最終損益が50億円の赤字（前年同期は69億円の赤字）だった。スマートフォン向けなどのディスプレーの出荷が落ち込んだ。為替差益27億円を計上したが補えなかった。

売上高は前年同期比13%減の570億円、営業損益は68億円の赤字（同58億円の赤字）だった。スマホ向けの液晶の出荷が減った。中国の都市封鎖（ロックダウン）でJDIや出荷先である自動車メーカーの生産が制約され、車載向けの販売も想定を下回った。





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サムスンが「Galaxy Z Flip4」を発表、バッテリー容量がアップした新モデル

サムスン電子は、フォルダブルスマートフォンの新製品「Galaxy Z Flip4」を発表した。海外での価格は999ドル（約13万円）～で、8月26日に発売される。日本での発売予定は明らかになっていない。 　「Galaxy Z Flip4」の大きさは、端末を開いた状態で約165.2×71.9×6.9mm、閉じた状態で約84.9×71.9×15.9mm。重さは約187gとなっている。

端末を開いて使うメインディスプレイは、約6.7インチのDynamic AMOLEDディスプレイ（2640×1080）。1Hz～120Hzのアダプティブリフレッシュレートをサポートする。 　
端末を閉じたときのカバーディスプレイとして、約1.9インチのSuper AMOLEDディスプレイ（260×512）を搭載する。カバーディスプレイの機能として、メールに返信したり、電話をかけたりできる。





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ＪＤＩ、ＩＮＣＪへの返済再延長 ２００億円、事業の不透明感から

　経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は９日、２０１９年に官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）から短期で借り入れ、その後返済を先送りしていた２００億円について、返済期限を１２月２８日まで再延長することでＩＮＣＪと合意したと発表した。
物価上昇や地政学リスクの高まりなどから、事業環境の不透明感が増していることを踏まえた措置。

AGCが総合職の月給3万円アップに踏み切る舞台裏、「自信の表れ」も市場評価との間にギャップ

〝素材の会社〟AGCが、7月から総合職の月例賃金を一挙に3万円以上引き上げた。2023年春に入社する新卒の初任給は4年制大学卒の場合、従来の23万736円が26万942円になる。ボーナスではなく月例賃金を上げることは継続的なコスト増にもなる。大幅な引き上げができるのは、単純に足元の業績が好調だからというわけではない。賃金見直しの裏側を探った。

　AGCの労使交渉は、一般的な春闘より少し遅い5月に行われる。2022年の交渉で組合側が求めていたのは、月例賃金2％のベースアップ、5％の賞与アップ、転勤転居に伴う手当の引き上げなどだったという。

　会社側はこれらに応えたうえで、総合職の月例賃金を一律2万5000円増やす賃金改善も提案した。これが、トータルで3万円以上アップの主因になった。同社では新卒の総合職は11年目ごろに役職付きに昇格するケースが多く、総合職は10年目付近の33歳前後までという。会社主導で、若手の待遇を手厚くしたことになる。





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【マレーシア】日本板硝子、太陽電池パネル用ガラス生産へ

日本板硝子は５日、マレーシアで太陽電池パネル用透明導電膜（ＴＣＯ）付きガラスの生産設備の新設を計画していると発表した。

　マレーシア国内を中心に建築用ガラス、自動車用ガラスの製造・販売を手がける日本板硝子のグループ会社マレーシアン・シートグラスが、ジョホール州ジョホールバルで操業する工場のフロート窯にオンラインコーティング設備を新設し、太陽電池パネル用ＴＣＯガラスを生産する。2024年３月期第４四半期（24年１～３月）の生産開始を予定している。





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クルマの「ディスプレイ」なぜ大型化？ テレビ並「最大48インチ」も登場!? 大きさに限界はないのか

クルマに搭載されるディスプレイは近年大型化の一途をたどっています。 　

　ディスプレイの大型化によって、クルマの高機能化が進むなどのメリットがありますが、この先もまだまだ大きくなっていくのでしょうか。 現代のクルマにとって必須の装備となりつつあるのが、センターコンソール上部やインパネに鎮座するディスプレイです。 　
クルマのディスプレイは、カーナビで地図を表示したり、テレビやオーディオを楽しんだり、あるいはエアコンなどを操作したりすることができます。 　
そんなクルマのディスプレイですが、年々大型化しています。





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フラットディスプレイ用フォトマスク製造の深セン市路維光電が８日に公募開始、３３３３万株発行予定

上海証券取引所の科創板への上場を目指している、深セン市路維光電（６８８４０１／上海）が８月８日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。３３３３万株を発行予定で、公募価格は２５．０８元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。

　同社は２０１２年設立の民営企業で、フォトマスクの研究開発、生産、販売を主業務としている。製品は主にフラットディスプレイ、半導体、タッチセンサー、回路ボードなどの分野で利用されており、フラットディスプレイ向けでは第２．５世代から大型化した第１１世代までの全世代のフォトマスク生産能力を持つ。
半導体向けでは２５０ナノメートルノードのフォトマスク量産を実現するとともに、１８０ナノメートル、１５０ナノメートルノードのフォトマスク生産重要技術を掌握、国外メーカーに依存してきた中国市場において国産化を実現した。





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シャープ ４月〜６月決算 営業利益６６％減

シャープのことし６月までの３か月間の決算は、新型コロナの感染拡大に伴う中国の外出制限の影響で中小型の液晶パネルの需要が落ち込んだことなどから、本業のもうけを示す営業利益が前の年の同じ時期から６６％減少しました。
シャープが発表したことし４月から６月までの３か月間の決算では、▼売り上げは前の年の同じ時期から８％減って５６２１億円、▼本業のもうけを示す営業利益は６６％減って、６１億円となりました。





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ジオマテック、液晶表示パネル用基板を製造する中国連結子会社「吉奥馬科技」の全株式を譲渡へ

ジオマテック株式会社（6907）は、連結子会社である吉奥馬科技（無錫）有限公司（中国・江蘇省）の全出資持分を厦門鏵龍投資管理有限公司（厦門市）に譲渡することを決定した。

ジオマテックは、フラットパネルディスプレイ用基板（液晶ディスプレイ用基板、EL用基板、タッチパネル用基板）、光学機器用部品、固体レーザー用光学系部品、真空成膜製品の製造販売などを行っている。





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Xiaomi「液晶ディスプレイのスマホ」廃止か、有機ELに一本化へ

液晶ディスプレイが過去の遺物となりそうです。
海外メディアの報道によると、XiaomiのシニアセールスマネージャーのZhang Yu氏が「Redmi Note 11T Proが最後の液晶ディスプレイ採用スマホになるかもしれない」と投稿したそうです。
これは同社が立てた液晶ディスプレイの仕様を段階的に廃止する計画を受けたもの。





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デル、最大280Hz駆動をサポートした27型フルHDゲーミング液晶

デル・テクノロジーズは8月5日、高リフレッシュレート表示に対応した27型フルHDゲーミング液晶ディスプレイ「Dell 27インチ ゲーミングモニター - G2723H」（以下、G2723H）の販売を開始した。

価格は5万9734円（送料/税込み）。





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【中国報道】JOLED、資金繰り悪化で倒産リスク直面の報道 TCL会長訪日と関係？

中国のITネットメディア『集微網』は2022年8月2日付でパネル産業チェーンの消息筋の話として、有機ELディスプレイ（OLED）のJOLEDが資金繰りの危機に直面しており、仮に新たな資金の注入がない場合、倒産のリスクに直面すると報じた。

最近、ディスプレイ業界チェーンの情報筋が Jiwei.com に明らかにしたところによると、日本のインクジェット印刷OLEDパネル メーカー JOLED は現在金融危機にあり、新たな資本注入がなければ倒産のリスクに直面する可能性がある.

JOLEDは、2015年1月にJDI、ソニー、パナソニックによって日本の産業革新組織INCJの支援を受けて設立され、主に印刷OLEDパネルの研究開発、製造、販売に従事していると理解されています。世界をリードするOLED材料の印刷・成膜技術、酸化物半導体技術、フレキシブルパネルなどの関連技術を習得し、インクジェット方式OLEDを世界で初めて量産するパネルメーカーであり、量産する唯一のメーカーであるインクジェット印刷のOLED。

[参考] 安倍首相が見たJOLEDの有機ELディスプレー 

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【自動翻訳記事】情報筋によると、LCD パネル メーカーが生産を削減するよりも需要が急速に減少している

Weibo のニュースによると、業界筋によると、LCD パネル メーカーは生産を削減していますが、その生産量は依然として TV ブランド サプライヤーの需要を上回っています。

DigiTimes によると、情報筋によると、テレビ ブランドのサプライヤーは、最終市場での需要が低迷する中、パネルの調達計画を引き下げているという。最新のパネル購入計画によると、2022 年のすべての TV サプライヤーのパネル購入は、前年に比べて約 15% 減少する可能性があります。





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DMM、自社ブランド4K液晶ディスプレイに50型モデルを追加

合同会社DMM.comは、「DMM.make PRODUCTS」から50型4K液晶ディスプレイ「DKS-4K50DG5」を本日8月4日より発売する。価格は71,500円（税込）。
既発の43／55／65モデルとあわせ4モデルが展開される格好だ 2020年に4K液晶ディスプレイを発売しているが、要望の高かった50型が新たに加わった。

既発の43／55／65／75型とあわせ5モデルが展開される格好だ。 上下左右の視野角178度のVAパネルと直下型LEDバックライトを採用。HDRフォーマットはHDR10／HLGに対応、4K/60p表示をサポートする。





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年70%成長、AR・MRガラスを確保せよ…サムスンD・LGD、マイクロOLED育成へ

サムスンディスプレイとLGディスプレイが拡張現実（AR）、混合現実（MR）グラス（ガラス）用ディスプレイとして浮上するマイクロ有機発光ダイオード（OLED）を未来の収益源として育成する。
マイクロOLEDは、従来のグラス基板の代わりに半導体材料であるシリコンウエハーにOLED素子を蒸着する技術だ。シリコンを基板として使用するという理由でOLEDoS（OLED on Silicon・オレドス）という名前も持っており、日本ソニーや中国BOEなどがマイクロOLEDを少量生産している。韓国メディア「ChosunBiz」が報じた。

31日、ディスプレイ業界によると、サムスンディスプレイとLGディスプレイは2024年の量産を目標に、マイクロOLED生産ラインの構築を計画している。
まずサムスンディスプレイは今月28日、今年第2四半期の業績発表カンファレンスコールでマイクロOLEDを開発中だと明らかにした。サムスンディスプレイがマイクロOLED開発計画を公式に明らかにしたのは今回が初めてだ。





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サムスンディスプレイのパネルを搭載したソニー・サムスンテレビ、米国で「最高の４Ｋテレビ」に選定

サムスンディスプレイの量子ドット有機ＥＬ（ＱＤ－ＯＬＥＤ）を搭載したソニーテレビが米国で「今年の４Ｋテレビ」に選ばれた。同じパネルで作ったサムスン電子のテレビは２位を占めた。

２日、業界によると、先月３０～３１日（現地時間）米国電子製品流通会社バリューエレクトロニクスが主催した「テレビシュートアウト」でソニーのＡ９５Ｋが「４Ｋテレビの王」（Ｋｉｎｇ　ｏｆ　４Ｋテレビ）に選ばれた。テレビシュートアウトは米国に最近発売されたプレミアムテレビを対象に品質を評価する行事だ。

ソニーのＡ９５Ｋは項目別点数１０点満点基準で平均８．９点を得た。サムスン電子のＳ９５Ｂ（８．３点）とＬＧエレクトロニクスのＧ２（７．９点）がそれぞれ２、３位を占めた。Ｇ２は白色の有機ＥＬ（ＷＯＬＥＤ）パネルを搭載した製品だ。
ＱＤ－ＯＬＥＤは青色のＯＬＥＤ素子を発光源にしてその上に赤色と緑色の量子ドットカラーフィルターをのせて色を作る。白色のＯＬＥＤ素子を発光源にするＷＯＬＥＤと違いがある。





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《ペロシ氏訪台》ペロシ米下院議長が訪台、蔡・総統と会談

ナンシー・ペロシ米下院議長（民主党）が2日午後10時44分、台北松山空港に到着した。下院議長は、米大統領継承順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、25年ぶり最高位の訪台だ。
蔡・総統は3日午前に会談し、ペロシ下院議長は台湾の最も揺るぎない友人で、同行議員団は皆米国下院の重要なリーダーであるとし、今回の訪台は米議会の台湾への盤石な支持の表れだと語った。
ペロシ下院議長は、世界は民主主義と権威主義の選択を迫られており、米国は台湾と世界の民主主義を守ることに尽力する決心は非常に堅いと語った。中央社電などが伝えた。





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ディスプレイデバイス市場、2021年をピークに減少

富士キメラ総研は2022年7月、ディスプレイデバイスと関連部材の世界市場を調査し、その結果を発表した。近年のディスプレイデバイス世界市場は2021年にピークを迎え、それ以降は減少傾向が続くとみている。この中で、2027年には大型AMOLED市場が8063億円規模に、中小型AMOLED市場は3兆9701億円規模になると予測した。 　

今回は、大型TFTや中小型TFT、大型AMOLED、中小型AMOLED、マイクロOLED、マイクロLCDといった「ディスプレイデバイス」、TVやノートPC、スマートフォン、車載ディスプレイといった「アプリケーション機器」および、「ディスプレイ関連部品材料」を調査対象とした。調査期間は2022年3～6月。





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