“折れ曲がるスマートフォン”に暗雲 窮地に追いやられるファーウェイとサムスン、どうなるフォルダブル

2018年末以降、“折れ曲がるスマートフォン”として、フレキシブル有機ELディスプレイを搭載するデバイスの発表が相次いだ。有機ELベンチャー・中国Royoleの「FlexPai」を皮切りに、韓国Samsungの「Galaxy Fold」、中国Huaweiの「Mate X」と、スマホ市場で勢いに乗る2大メーカーが、技術力を誇示するかのごとく製品化にこぎ着けた。しかし、いずれの製品にも暗雲が立ち込めている。

Samsungは「予定通り発売する」との見解だったが、数日後に発売延期を発表。受け付けていた予約も5月31日までに出荷できなかった場合は一方的に自動キャンセルするとした。 　複数のガジェット系メディアの報道によれば、Samsungは報告のあった問題の改良のめどが立ったというが真偽は不明だ。

ＬＣＤ用新規配向膜を開発 ＪＳＲ、低温焼成が可能に

ＪＳＲは液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の基幹材料である配向膜について、ＬＣＤ製造における低温焼成を可能にする新規グレードを開発し、販売を開始したと発表した。

　従来のＬＣＤ用配向膜は、ポリイミドやその前駆体（前段階の物質）が主たる原料ポリマーとなっており、同配向膜の生産にはＮ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）といった高沸点・高極性の溶媒が必要となっていた。また、ＬＣＤを長時間駆動させる高い信頼性を実現するために、配向膜には化学的に安定した構造が求められ、顧客の生産ラインでは２００度Ｃ以上の高温焼成が求められてていた。

イノラックスが幹部減給、業界不況鮮明に

　液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は15日、董事長・総経理で15％、協理以上の管理職で10％の減給を決定した。洪進揚董事長は、２四半期連続で赤字を計上したことに対する引責と説明。パネル業界は、中国メーカーの相次ぐ新工場稼働や米中貿易戦争の影響で景気低迷が鮮明になっている。16日付経済日報などが報じた。

イノラックスは、第１四半期の赤字額が37億2,500万台湾元（約131億円）へと前期の６億9,700万元から大幅に拡大した。これに伴い、洪董事長、楊柱祥総経理は５月から、協理以上の十数人の幹部は６月からの減給を決定した。同社は、中国メーカーの新工場稼働に伴う供給過剰や、韓国メーカーによる有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）や量子ドットディスプレイ（ＱＬＥＤ）など新技術推進を背景に液晶パネルは価格下落が続いており、さらに米中貿易戦争が需要低迷を招き、業界の景気低迷の深刻さは従来予測をはるかに上回っていると指摘した。

シャープ、鴻海出身役員３人が交代＝戴正呉会長兼社長は留任

　シャープは１７日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業出身の高山俊明代表取締役ら３人が退任し、後任に新たに鴻海出身者ら３人が取締役に就任する人事を発表した。戴正呉会長兼社長は留任する。

　高山氏は１７日付で退任するが、シャープの台湾販売会社会長は継続する。

ＪＤＩに別の出資者の資金調達も要求 中台連合が新条件

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、出資の受け入れ交渉をしている中国・台湾の企業連合から、出資条件の見直しを要求されていることが分かった。ＪＤＩは４月、中台連合に最大８００億円の資金を出してもらうと発表したが、中台連合は金融支援の条件として、新たな出資者を加えて資金調達をするよう求めている。ＪＤＩは債務超過寸前で、綱渡りの資金繰りが続いている。新たな出資者が見つからなければ、再建は暗礁に乗り上げる。

　複数の関係者によると、中台連合がＪＤＩの資産を査定したところ、想定以上に経営状況が悪く、追加の出資者を金融支援の条件につけたという。最大８００億円の金融支援のうち数百億円を別の出資者から調達するよう求めており、この条件を満たさなければ交渉は進まないという。

JDIが中計を取り下げ、CEO東入來氏とCMO伊藤氏も退任

ジャパンディスプレイ（JDI）は2019年5月15日、2019年3月期（2018年度）業績を発表し、売上高は前年度比11.3％減の6367億円、営業損失は310億円、当期純損失は1094億円となった。2019年2月時点で営業損失を200億円超としていたが、その予想をさらに上回る厳しい結果になった。また、2017年8月に公表した中期経営計画を取り下げ、同社CEOの東入來信博氏とCMO（チーフマーケティングオフィサー）の伊藤嘉明氏の退任を明らかにした。

　スマートフォン市場が減速し競合他社との競争が激化したことにより、主力のモバイル分野で製品出荷数が伸び悩んだことが減収の主要因となった。また、この市場環境から収益性が低下していた同社白山工場などスマートフォン向け生産設備の一部を減損処理し、752億円の特別損失を計上した。営業損失は2期連続、当期純損失は5期連続の計上となる。2017年度末で13.1％だった自己資本比率は2018年度末時点で0.9％に低下した。

台湾TPK首脳、JDI支援「意見の相違」と「年内妥結希望」

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）への金融支援を予定する台湾・宸鴻光電科技（TPK）の江朝瑞董事長が16日、台北市内で取材に応じ、TPKの機関決定が遅れていることなどについて「JDIと交渉中で年内には妥結したい」と話した。ただ「（JDIとは）意見の相違がある」とも述べ、JDIへの金融支援を巡る交渉はなお曲折がありそうだ。

江氏は16日のTPKの定時株主総会の終了後、日本経済新聞などの取材に応じた。交渉の状況については「交渉の主導権は日本側にある」として詳細を明かさなかった。ただ「意見の相違があり、協議が物別れに終われば撤退する」と、JDIへのけん制とみられる発言もあった。

大日本印刷が新型透明スクリーン開発、明るい場所でもクリアに表示

大日本印刷株式会社（DNP）は、透明度が高い「透明スクリーン」と、透過する光をコントロールする「調光フィルム」を一体化した、新製品「Smart Display Window」を開発しました。明るい空間でもクリアな映像が表示でき、AR（拡張現実）の演出も可能としています。

プレスリリースによれば、「近年、空間演出やバーチャルキャラクター等で透明スクリーンのニーズは高まりつつあるが、背景が明るい場合はスクリーンの画像と背景が重なってしまい充分な画質が得られない」という課題があったとのこと。

このような課題に対し、DNPは高透明で高輝度なDNPの透明スクリーンに、遮光と透明のレンジの広いDNPの調光フィルムを組み合わせた新型の透明スクリーンを開発しました。

超薄型両面ディスプレー、複層ガラス内に挟み込み ＡＧＣ

ＡＧＣは、複層ガラス内に超薄型両面ディスプレーを挟み込む技術を開発した。樹脂と貼合技術を用いて液晶ディスプレーをガラスに直接貼合した。７月に「インフォベールパーティションシリーズ」のガラスサイネージ製品として製造販売を開始する。

密閉されたガラスの中に両面ディスプレーが挟み込まれているため、空間に浮かんだようなデザインが特徴で、液晶ディスプレーを支える設備や排熱用ファンは不要。

ディスプレー故障の原因となる粉じんや煙などの舞う建物入り口、喫煙所のほか、列車の内装にも設置が可能という。

JDI、白山工場を減損 人員削減で地域に影響も

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は15日、スマートフォン向け液晶パネルを生産する白山工場（石川県白山市）について、2019年3月期に747億円の減損処理を実施したと発表した。さらに19年度、国内外の拠点で1000人規模の人員削減を実施する。石川県内の拠点も影響を受ける可能性があり、地域の雇用や生産に影を落としそうだ。

白山工場を中心とした減損実施の効果額は110億円を見込む。人員削減は19年度の上期中に早期退職を募集する。JDIの月崎義幸社長は同日都内であった記者会見で人員削減について「事業を守るために（雇用の）縮小を考えざるをえない。断腸の思いで、重く責任を感じている」と語った。

パネル価格下落か、米中貿易戦争再燃で

米国が新たに準備している残る全ての中国製品への制裁課税には、北米のブラックフライデーセールで目玉商品となる液晶テレビなど、コンシューマーエレクトロニクス製品が含まれ、テレビブランドや米国小売業界で警戒感が高まっている。

　市場調査会社、ＩＨＳマークイットの謝勤益（デビッド・シェイ）シニアディレクターによると、液晶テレビ業界では、ブラックフライデー向けに例年７～９月に行われるパネルメーカーや受託生産メーカーとの価格交渉が、５～６月に早まる見通しだ。中国のパネルメーカー、恵科（ＨＫＣ）や中電熊猫信息産業集団（ＣＥＣパンダ）は大幅値下げで臨むとみられ、低迷しているパネル価格のさらなる下落要因となりそうだ。パネル価格下落などにより、台湾のパネル大手、友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）は第１四半期そろって赤字だった。

鴻海、18%減益 1～3月最終、スマホ不振響く 貿易摩擦、事業の根幹揺さぶる

電子機器の受託製造サービス（EMS）の世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が14日に発表した2019年1～3月期連結決算は、純利益が前年同期比18%減の198億台湾ドル（約700億円）だった。米アップルなどのスマートフォン（スマホ）ビジネスの不振が響いた。米中貿易摩擦の激化で中国生産を軸とする事業モデルに逆風も強まり、成長路線に回帰する道が見えない。

英リフィニティブがまとめた事前のアナリスト予想の平均を約2割下回り、1～3月期として5年ぶりの低水準となった。18年12月期は営業利益が前の期比2割増だったが、不安定さが目立つ。創業トップの郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は20年1月の台湾総統選への出馬に伴い董事長を退く意向で、逆風下でトップを引き継ぐことになる。

ThinkPadから世界初の折りたたみディスプレイ採用で900gの2in1

Lenovoは、世界初とするFoldable(ディスプレイ折り畳み式)PCを開発したと発表した。5月13日(現地時間)から、米フロリダ州オーランドで開催されている年次イベント「Lenovo Accelerate」で、報道関係者に公開した。2020年に出荷する予定で、価格は未定。製品名については、具体的にはしなかったが、ThinkPad X1ファミリーのなかに含まれる。

13.3型の折り畳みが可能な有機ELを採用。2Kの解像度を持ち、アスペクト比は4:3となっている。有機ELはLG製だという。OSにはWindowsを搭載し、CPUはIntel製を採用するとしたものの、どのCPUを搭載するかについては明らかにしなかった。

Ｊディスプ株が年初来安値、台中連合が事業見通しを再精査

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）株が年初来安値を付けた。ＪＤＩに出資する台湾や中国の企業連合から「事業の見通しを再精査した上で内部の機関決定を行う予定」との連絡を受けたと13日に発表していた。

　　株価は一時前日比10％安の63円を付け、昨年12月25日以来の安値となった。

　　15日に予定していた出資予定者との共同記者会見は延期する。従来の発表では、出資するために必要な各社の内部決定は６月中旬までには行われる予定だったが、ＪＤＩは決定の具体的時期は「速やかに開示する予定」と変更した。

　　官民ファンドＩＮＣＪが行う新規貸し付けや優先株引受けの合意時期も、中台連合の決定時期変更に合わせて見直す。

中国から逃げ出す台湾メーカー、鴻海も“我が家”へ

中国・広東省の広州市で今、工場の売却が急増している。広州では数年前から人件費の高騰が製造業界を苦しめていた。これに米中貿易戦争が追い打ちをかけている。米中のつばぜり合いの長期化を懸念する経営者たちが工場の移転を急いでいるのだ。

筆者が5月初めにサイトを見たとき、縫製工場は20件程度の転売情報がアップロードされていた。だが、5月6日にトランプ政権が中国製品の関税を25％に引き上げると報じられると、一気に数が増え、50件を上回った。こうしたサイトはほかにも無数に存在するので、恐らく膨大な数の工場が売りに出されているに違いない。

サムスン、新概念「タテ長テレビ」デビュー ミレニアル世代をねらい

サムスン電子がモバイルに慣れているミレニアル世代（1980年前半～2000年代初頭生まれ）と、デザインや周辺家具との相性などを重視する需要層を狙ってカスタマイズされたテレビの新製品3種を出した。

サムスン電子はソウル市江南区にポップアップストア（6月2日まで運営）をオープンし、新概念のライフスタイルテレビ3種を発表した。この日に公開された新製品は「The Sero（ザ・セロ）」「The Serif（ザ・セリフ）」「The Frame（ザ・フレーム）」などで、すべてに4K（UHD）QLEDディスプレイを採用した。

サムスン電子のハン・ジョンフイ映像ディスプレイ事業部長（社長）は、「スクリーンの形からの使用経験に至るまで発想を転換し、趣向尊重のスクリーン時代を開いていく」と宣言した。

ダイフクの今期、増収も減益 半導体・液晶悪化響く

ダイフクの２０２０年３月期連結業績予想は、売上高が前期比４・５％増の４８００億円と過去最高を見込む。運輸・倉庫関係を中心に豊富な受注残が寄与する。

利益は営業、経常、当期利益とも減益を予想。半導体・液晶業界の失速による環境悪化が響く。受注量増加に対応して国内、海外の双方で生産能力を増強する。

鴻海・郭氏、シャープ・戴氏の後継昇格説を否定

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は11日、台北市内で日本経済新聞の取材に応じ、鴻海の董事（取締役）に復帰するシャープの戴正呉・会長兼社長は「（経営トップの）董事長にはならない」と述べ、自らの後継者となる可能性を否定した。

2020年1月の次期台湾総統戦への出馬を目指す郭氏は董事長から一般の董事に降任するため、誰が後継トップに就くかが注目を集めている。