シャープ、液晶パネル会社の株式売却

シャープはテレビ用の大型液晶パネルを生産している関連会社、「堺ディスプレイプロダクト」について、保有している２３％余りの株式をすべて売却すると発表しました。

「堺ディスプレイプロダクト」は、もともとシャープが２００９年に、当時、世界最大の液晶パネル工場として、４３００億円を投じて設立したものです。 その後、経営危機に陥り、会社は台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下に入りましたが、この工場については当時の経営トップ、郭台銘 氏個人の投資会社に株式の一部を売却していました。

現在は海外の投資会社と共同で運営しています。

【台湾報道】鴻海と米フィスカー提携、23年ＥＶ量産へ

鴻海精密工業は24日、電気自動車（ＥＶ）新興メーカーの米フィスカーと提携覚書（ＭＯＵ）を交わしたと発表した。フィスカー２車種目となるＥＶ新車種を共同で開発し、2023年第４四半期に量産を開始する予定だ。年産25万台以上を見込む。中国のＥＶベンチャーの拝騰汽車（バイトン）、自動車メーカー大手の浙江吉利控股集団に続く、鴻海初の米国メーカーとのＥＶ提携だ。25日付経済日報が報じた。

鴻海とフィスカーは21年第２四半期末までに正式に提携パートナー協定を締結する予定だ。

　両社は「プロジェクト ＰＥＡＲ（パーソナル・エレクトリック・オートモーティブ・レボリューション）」を通じて新車種を共同開発し、鴻海が量産を担う。▽北米▽欧州▽中国▽インド──市場で販売する予定だ。第２のテスラとも呼ばれるフィスカーにとって、22年第４四半期に発売予定の電動スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「オーシャン」に続くＥＶ２車種目となる。

有機EL材料大手のUDC、21年売上高は最大5.6億ドル

有機EL用燐光発光材料メーカーのユニバーサルディスプレイコーポレーション（UDC、米ニュージャージー州）は、2021年（21年12月期）の売上高として前年比24～31％増となる5.3億～5.6億ドルを計画する。有機ELの生産能力が面積ベースで年末には19年末比で約50％増加すると想定し、旺盛な需要を見込んでいる。

【台湾報道】25日から給水制限、ＴＳＭＣ/AUOなど給水車配備

25日から新竹・苗栗・台中地区の工業用水の大口使用者に対する給水制限を11％へと従来の７％から引き上げるのに伴い、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や聯華電子（ＵＭＣ）、世界先進積体電路（ＶＩＳ）は23日、給水車を配備した。半導体の供給が世界的に逼迫（ひっぱく）する中で、水不足への警戒感を高めている。王美花経済部長は23日、最悪の状況を想定しており、給水制限解除は５～６月の梅雨入り後まで続く見通しと説明した。24日付経済日報などが報じた。

ＴＳＭＣは23日、給水車の操作演習を行った。給水車で北・中・南部の一部工場を支援する。業界関係者は、16ナノメートル以降の先進製造プロセスの水需要への対応と分析した。

BOE、iPhone13向けOLEDディスプレイの主要サプライヤーに昇格？

中国BOEが、今年発売見込みのiPhone13（iPhone12sとも）向けに有機EL（OLED）ディスプレイを供給する主要サプライヤーになると、台湾メディア経済日報が報じています。

経済日報によると、BOEはタッチパネルを製造するHon Hai Group傘下のGeneral Interface Solution （GIS）と協力、iPhone向けOLEDパネルの開発に当たっているとのことです。

BOEは、当初iPhone12シリーズ向けに相当数のOLEDディスプレイを供給する予定でしたが、Appleが求める品質基準を達成できなかったため、実際に供給を開始したのは昨年末だとされています。ただし経済日報によれば、BOEの供給量は少ないままです。

Apple、インドでのiPad生産に向け一歩前進

インド国内でのIT製品の生産と輸出を加速させるための新たな出来高払い契約（PLI）スキームがインド政府の認可を受けた、と報じられています。同スキームに参加への興味を表明していたAppleは、インドでのiPad生産に一歩近づいたと言えます。

インドで認可が下りたPLIスキームの総予算は735億インド・ルピー（約1,076億円）で、2兆4,500億インド・ルピー（約3兆5,865億円）に上るIT製品の輸出につながると期待されています。

スキームは、インド国内で生産、販売された製品に対して1%〜4%のキャッシュバックを行うという内容で、2019年〜2020年が基準年次となっています。

ＡＧＣ、日本・アジアの全事業部門でSalesforceを実装。DXを見据えた「標準CRM構想」と「CoE（Center of Excellence）」とは

ＡＧＣは現在、日本を含むアジアの全事業部門（カンパニー/ＳＢＵ）でのSalesforce実装プロジェクトに取り組んでいる。日本を代表するグローバル企業であるＡＧＣは、カンパニーごとに事業領域やビジネスモデルが異なり、全部門でのSalesforce導入は容易ではない。

ＡＧＣでは、「CoE（Center of Excellence）」の考え方を取り入れ、システム全体の統率、標準化を目標に「標準CRM構想」を固めてから、各部門への導入を進めている。今回の事例は、複数の事業部門を抱える企業やグローバルで事業展開する企業にとって、CRM/SFAを全社展開する際の大きなヒントになることだろう。

今や2刀流は当たり前？ 液晶ディスプレイ活況、テレワークやゲーム需要で

自宅で仕事やゲームをする機会が増えた。コロナ禍によって、テレワークが普及したり外出自粛が求められたりしたためだ。この影響で液晶ディスプレイ市場が活況だ。昨年2月までは前年並み水準で販売が推移していたが、3月に入ると販売台数で119.0％、金額で113.0％と2桁の伸びを示すようになる。政府が1回目の緊急事態宣言を発出した4月以降は5割増から8割増の水準で販売が伸びた。台数前年比伸び率のピークは6月の189.1％。金額のピークは10月の201.1％で倍増した。この間、平均単価は2万円台前半で安定的して推移している。

　ここ数年でインチサイズの大きな変化はない。1月時点で販売台数構成比は20インチ台が74.7％と過半を占める。中でも22インチ以上24インチ未満が30.8％と最も売れている。30インチ以上の大型ディスプレイは6.5％を占めている。平均インチサイズは24.7インチだ。解像度別の構成比も同様に大きな変化は見られない。フルHD以上4K未満が販売台数全体の90.4％と大半を占めている。4K以上8K未満の高解像度は8.3％。販売金額構成比でも、フルHD以上4K未満が79.5％と大部分を占める一方、4K以上8K未満は19.6％とおよそ2割を占める状況だ。

BOE、iPhone13向けOLEDディスプレイの主要サプライヤーに昇格？

中国BOEが、今年発売見込みのiPhone13（iPhone12sとも）向けに有機EL（OLED）ディスプレイを供給する主要サプライヤーになると、台湾メディア経済日報が報じています。

経済日報によると、BOEはタッチパネルを製造するHon Hai Group傘下のGeneral Interface Solution （GIS）と協力、iPhone向けOLEDパネルの開発に当たっているとのことです。

BOEは、当初iPhone12シリーズ向けに相当数のOLEDディスプレイを供給する予定でしたが、Appleが求める品質基準を達成できなかったため、実際に供給を開始したのは昨年末だとされています。ただし経済日報によれば、BOEの供給量は少ないままです。

注目のマイクロLED、飛躍する有機EL、麻倉流“バーチャルCES”

現在のCESにおいて、ディスプレイ技術はメインストリームではありません。CESの中心トピックは5G通信やロボティクス、あるいはヘルステックや自動運転をはじめとするMaaS(Mobility as a Service)など。ですが、私がそんなメインストリームを追いかけても仕方がないので、そちらはそれぞれの専門家の方にお任せしましょう。私はあくまでディスプレイを追いかけてビジュアル技術の差分を見てゆきますが、その点から言うと今回も結構面白かったです。

まずディスプレイの大きなポイントはミニLEDです、端的に言うと数千個、数万個単位のLEDをバックライトに使った液晶テレビですね。この分野は液晶が復権する大きなパワーとしてTCLが火を付け、中国メーカー各社が追随。今年になってLGが採用しましたが、日本メーカーはまだの様子です。液晶がプラズマに代わって衰退し、OLEDが新しい自発光デバイスとして挑んできたというのがここ十数年ほどの業界でしょう。そんな意味で、日本はOLED志向が非常に強く「これからの時代はOLEDかな」という雰囲気があります。

Tom's Guide: Micro-LED vs. OLED TV: Which TV tech will win?

2021 promises to be an exciting year in TV technology, as the first hotly anticipated Samsung MicroLED TVs reach the market in the coming months. As the first consumer product to use Samsung's new micro-LED displays, the upcoming TVs present the first real challenge to OLED as the premier TV display technology. That's a change that promises to shake up the TV world, offering more competition in the most premium segments of the TV market.

But how do the two technologies compare, and which do we think will be better?

ジャパンディスプレイは今度こそ変われるか、キャロンCEOに聞く

液晶大手、ジャパンディスプレイ（JDI）が業績低迷から抜け出せない。2月10日に発表した2020年4～12月期の連結決算は最終損益が229億円の赤字（前年同期は1108億円の赤字）だった。
主要顧客である米アップルがスマホのディスプレーに有機ELの採用を増やしたことで、JDIが手掛ける液晶の受注が減った。21年3月期は7期連続の最終赤字に陥る公算が大きい。

ブラウン管、液晶、プラズマ、有機EL…意外と知らないテレビの原理を完全解説

テレビの技術史は、受信感度の向上を中心とした「高画質化の歴史」です。

日本におけるテレビ放送は1953年に開始され、すでに70年近い歴史をもっています。当初は白黒放送でしたが、早くも1960年にはカラー化されました。

2011年7月（岩手・宮城・福島は2012年3月）には、地上波・衛星放送ともにデジタル化され、現在は高画質かつ大画面を実現できる「薄型テレビ」が主流を占めています。

東京都市大、青色LED利用の光無線給電技術を開発 移動中にスマホやEVを充電

東京都市大学総合研究所の石川亮佑准教授は2021年2月、東京工業大学の宮島晋介准教授と共同で、青色LEDを用いた光無線給電技術を開発したと発表した。この技術を移動体追尾装置と組み合わせることで、移動中のスマートフォンや電気自動車（EV）への光無線給電が可能になるという。

石井准教授らは、メチルアンモニウム臭化鉛（CH3NH3PbBr3）を原料とするペロブスカイト型半導体を用いた太陽電池を開発した。CH3NH3PbBr3は、バンドギャップが2.3eVで、赤外線より波長が短く、エネルギーが高い青色の光を、効率よく電気に変換することができるという。

今売れてる有機ELテレビTOP10、パナソニックが7週ぶりに首位獲得

　「BCNランキング」2021年2月1日から7日の日次集計データによると、有機ELテレビの実売台数ランキングは以下の通りとなった。
 

1位　VIERA TH-55HZ1000（パナソニック）
2位　BRAVIA KJ-55A9G（ソニー）
3位　VIERA TH-55HZ1800（パナソニック）
4位　BRAVIA KJ-55A8H（ソニー）
5位　4K有機EL 4T-C55CQ1（シャープ）
6位　BRAVIA KJ-65A9G（ソニー）
7位　BRAVIA KJ-48A9S（ソニー）
8位　4K有機EL 4T-C48CQ1（シャープ）
9位　BRAVIA KJ-65A8H（ソニー）
10位 VIERA TH-65HZ1800（パナソニック）

変化の年となった2020年のFPD業界、2021年は最高の年へ

英Omdia主催の「第40回ディスプレイ産業フォーラム」が2021年1月末にバーチャル形式で開催された。従来は、Omdia(元IHS Markit)所属の日台韓中駐在FPDアナリストを集めて年2回開催してきたが、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う渡航制限や三密回避のため前回(2020年夏)からバーチャルオンデマンド形式で開催されるようになった。

フォーラムの冒頭、OmdiaのFPD技術担当アナリストであるCharles Annis氏(日本駐在)が恒例のFPD産業天気予報を示し、「FPD業界にとって、 2019年はひどい年だった。 2020年は最も変化の激しい年だった。そして2021年はディスプレイ業界のほぼすべてのセグメントにとって史上最高の年になると予測されている。ただし例外的に製造設備投資は大型投資のはざまで雨模様だが、2022年には投資再開で回復する」と述べた。

このほか、Annis氏は以下のような8点を指摘した。

九大、高輝度・高効率化を実現する有機EL向け有機発光材料を開発

九州大学(九大)は2月15日、新たに開発した有機発光材料において、スピン反転を伴う「励起一重項状態」と「励起三重項状態」間の可逆的かつ高速な「項間交差」により、両励起状態間の熱平衡が近似的に成立することを見出したと発表した。

同成果は、九大 稲盛フロンティア研究センターの安田琢麿教授、同・相澤直矢特任助教(現・理化学研究所研究員)らの研究チームによるもの。詳細は、米国科学振興協会が出版する「Science Advances」にオンライン掲載された。

LGディスプレー、ベトナム工場に780億円追加投資 有機EL増産

韓国パネル大手のLGディスプレー（LGD）がベトナムの有機ELパネル工場に7億5000万ドル（約780億円）を追加投資すると明らかにした。3月以降に新規生産ラインを導入し7月に稼働させる計画という。テレビやスマートフォン向けの有機ELパネルの需要拡大を見込んで追加投資を決めた。

同工場はベトナム北部のハイフォンにあり、有機ELパネルに駆動部品を付けてモジュール化する「後工程」と呼ぶ組み立て工場だ。韓国や中国の自社工場でガラス基板などに回路を形成する「前工程」を経た基板を製品化する役割を担う。追加投資に伴って約5000人を新たに採用する。