任天堂、新型「スイッチ」にサムスン製の有機ＥＬ採用を計画－関係者

任天堂は今年中にも韓国のサムスン電子製の有機ＥＬディスプレーを採用した新型の家庭用ゲーム機「スイッチ」を発売することを計画している。現行モデルより一回り大きなタッチパネルの採用で、年末商戦に向けた需要を喚起したい考えだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

同関係者らによると、サムスン電子傘下サムスンディスプレーは、解像度1280×720ピクセルの７インチの有機ＥＬパネルの本格生産を６月にも開始する予定。サイズは現行モデルの6.2インチから大型化する。当初は月産100万個弱の規模で生産することを計画している。組み立て委託先へのディスプレーの出荷は７月ごろとなる見通し。任天堂とサムスンディスプレーの広報担当はコメントを控えた。

テレビ向け液晶パネル 2月大口、5%高 半導体不足 パネル部材逼迫に拍車

テレビに使う大型液晶パネル価格の騰勢が続いている。指標品の2月の大口需要家向け取引価格は、前月に比べて5%ほど高い。世界的な半導体不足を背景にパネル向けの半導体部材も不足に拍車がかかり、パネル需給が逼迫しているためだ。

指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の2月の大口取引価格は、55型が前月比9ドル（5%）ほど高い1枚192ドル前後、32型も4ドル（6%）ほど高い1枚71ドル前後だった。上昇は昨年6月以降9カ月連続で、底値から2倍ほど高い水準となった。

ドイツでサムスンに対し特許訴訟＝Ｓｏｌａｓ・ＯＬＥＤ

アイルランドのＯＬＥＤ技術企業のＳｏｌａｓ・ＯＬＥＤは、ドイツのデュッセルドルフ地裁にサムスンを相手として特許侵害訴訟を起こしたと発表した。

ディスプレードライバーIC各社 FPD需要好調で大幅増収

液晶や有機ELといったFPD（Flat Panel Display）の旺盛な需要に伴い、これを駆動するディスプレードライバーIC（DDIC）各社の業績も伸びている。下期以降の急速な業績向上で、主要メーカーである台湾のノバテックとハイマックス、韓国のシリコンワークスの2020年業績は前年比で大きく拡大した。この好調が当面続きそうだ。

ハイマックスによると、20年7～9月期時点のDDICシェアは、28％で首位のサムスン電子に続き、ノバテックが2位で21％、シリコンワークスが3位で12％、ハイマックスが4位で9％となっており、上位4社で70％に上る。

　上位4社では、サムスンを除く3社がいずれもファブレス（自社工場を持たない半導体設計会社）であり、ファンドリーの生産能力に依存している。DDICは他のデバイスに比べてウエハーの単価が安いため、ファンドリーはDDICを優先的に生産したがらない。このため、現在のようにファンドリーの生産能力が逼迫すると、DDICは供給不足に陥りやすいという構造を慢性的に抱えており、20年下期以降は供給がきわめてタイトな状況が続いている。

ジャパンディスプレイ、脈波測定向け薄型生体センサー 読み取り速度４倍超

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、脈波測定向けに読み取り速度を従来比４・４倍の毎秒１９・５コマに向上させた薄型イメージセンサーを開発した。より高精細なバイタルサイン（生命兆候）が取得でき、同時に指紋・静脈の生体認証も行う。手首などに巻くウエアラブル機器への搭載を想定し、利用者のなりすましや患者の取り違え防止に役立つ。３年後をめどに商品化を目指す。

ＪＤＩは２０１７年から東京大学と光学式薄型イメージセンサーを共同研究してきた。今回、ＪＤＩが低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）の駆動方法を見直し、１コマごとのセンサー走査（スキャン）回数を従来の２回から１回に半減した。

さらなる高速読み取りを実現したことで、脈波をより正確に計測できるようにした。心臓の拍動に応じた末梢（まっしょう）血管の圧や容積の変化を示す脈波は、動脈硬化の進行度やストレスなどの健康状態を推定する生体信号だ。

サムスン創業者・李秉喆「日本企業と組む理由、理想の経済協力体制」

韓国最大の財閥サムスングループは、李秉喆（イ・ビョンチョル、1910年2月12日～87年11月19日）が、38年に韓国・大邱で創業した三星商会（現サムスン物産）に端を発する。李は日本統治時代に早稲田大学政治経済学部で学んだ経験があり、日本とのつながりは深い。李の三男で2代目のサムスングループ会長である李健熙（イ・ゴンヒ、2020年10月25日に逝去）も早稲田大学第一商学部を卒業した後、サムスングループの経営に携わっている。日本の大学で先進の学問を学び、日本企業と組むことで先進技術や経営を学ぼうという思いがあったようだ。 　

69年3月24日号の「ダイヤモンド」に、会長時代の李秉喆へのインタビュー記事がある。創業以来、食品や衣服など時代の要請に応じた商品の生産で事業を拡大してきたサムスングループだが、この頃に着目したのが家電や電子部品だった。記事が掲載された2カ月前に、サムスンは三洋電機（現在はパナソニックの子会社）との合弁で三星電子工業を設立している。この三洋電機との合弁が、後に世界を席巻するサムスンのエレクトロニクス産業の始まりとなった。

Windowsデスクトップも映せる0.96型液晶

　cooyou.orgは、0.96型ディスプレイ「クレイジースモール超小窓ディスプレイ」を開発し出資を募っている。 　

モノクロディスプレイの「クレイジースモール超小窓ディスプレイBW」と、カラーディスプレイの「クレイジースモール超小窓ディスプレイCL」を用意しており、リターンが得られる投資額はモノクロ版が2,800円、カラー版が4,500円。対応OSはWindows 10。

　USBバスパワーで駆動する超小型ディスプレイ。パソコンに接続すると、OSの標準ドライバでCOMデバイスとして認識される仕様。解像度はモノクロ版が128×64ドット、カラー版が160×80ドット。モノクロ版の表示色は黒と青緑。カラー版のみ、パソコンとの接続を行なわずに単体で登録画像を表示可能。

金融庁 ジャパンディスプレイに21億円余の課徴金納付を命じる

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが不適切な会計処理を繰り返していた問題で、金融庁は証券取引等監視委員会の勧告に沿って、会社に対し21億円余りの課徴金を納付するよう命じました。

サムスン、折りたたみスマホを100日まで返品できるプログラムを海外で開始

韓国サムスンは自社の折りたたみスマートフォンを100日まで返品できる「Buy and Try」を海外にて開始しています。

Buy and Tryではサムスンの最新折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Flip 5G」「Galaxy Z Fold2 5G」を対象に、100日間まで無料で返品を受け付けるというもの。なお、キャンペーン開始前の無料返品期間は15日間でした。

住化、高分子有機ＥＬ発光材拡販 25年度に売上高50億円超

住友化学は、ディスプレー用高分子有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）発光材料事業の本格的な拡大に向けて体制を刷新する。４月に現在の専任組織から偏光板を展開する情報電子化学部門に移管し、同部門の品質保証や大手顧客との密な関係性を活用する。開発人員も増員する。２０２１年度に売上高１０億円規模、２５年度に同５０億円超を目指す。

同社は長年、有機ＥＬパネルの生産コスト低減を目指し、従来の蒸着法に替わる印刷法向け高分子材料を研究開発してきた。１９年にＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）の中型パネルに採用され、今後供給量が拡大する見通し。また他メーカーとの間で、第８世代以上の大型パネル量産の共同開発が進展し、実証段階に入ったため、体制の強化を決めた。

BOE、内側と外側の両方向に折りたためるディスプレイパネルを開発

中国BOEが、内側と外側の両方向に折りたためるディスプレイパネルを開発したようです。

両方向に折りたたみ可能 折りたたみスマートフォンは通常、一方向のみに折りたたむことが可能ですが、BOEが開発した折りたためるディスプレイパネルを搭載すれば、内側と外側の両方向に折りたためるスマートフォンが実現できるようです。
Sparrows NewsのYouTubeチャンネルで公開された動画には、両方向に折りたためるスマートフォンが映っており、これに搭載されているディスプレイパネルは、BOEが開発したもののようです。

シャープ、液晶パネル会社の株式売却

シャープはテレビ用の大型液晶パネルを生産している関連会社、「堺ディスプレイプロダクト」について、保有している２３％余りの株式をすべて売却すると発表しました。

「堺ディスプレイプロダクト」は、もともとシャープが２００９年に、当時、世界最大の液晶パネル工場として、４３００億円を投じて設立したものです。 その後、経営危機に陥り、会社は台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下に入りましたが、この工場については当時の経営トップ、郭台銘 氏個人の投資会社に株式の一部を売却していました。

現在は海外の投資会社と共同で運営しています。

【台湾報道】鴻海と米フィスカー提携、23年ＥＶ量産へ

鴻海精密工業は24日、電気自動車（ＥＶ）新興メーカーの米フィスカーと提携覚書（ＭＯＵ）を交わしたと発表した。フィスカー２車種目となるＥＶ新車種を共同で開発し、2023年第４四半期に量産を開始する予定だ。年産25万台以上を見込む。中国のＥＶベンチャーの拝騰汽車（バイトン）、自動車メーカー大手の浙江吉利控股集団に続く、鴻海初の米国メーカーとのＥＶ提携だ。25日付経済日報が報じた。

鴻海とフィスカーは21年第２四半期末までに正式に提携パートナー協定を締結する予定だ。

　両社は「プロジェクト ＰＥＡＲ（パーソナル・エレクトリック・オートモーティブ・レボリューション）」を通じて新車種を共同開発し、鴻海が量産を担う。▽北米▽欧州▽中国▽インド──市場で販売する予定だ。第２のテスラとも呼ばれるフィスカーにとって、22年第４四半期に発売予定の電動スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「オーシャン」に続くＥＶ２車種目となる。

有機EL材料大手のUDC、21年売上高は最大5.6億ドル

有機EL用燐光発光材料メーカーのユニバーサルディスプレイコーポレーション（UDC、米ニュージャージー州）は、2021年（21年12月期）の売上高として前年比24～31％増となる5.3億～5.6億ドルを計画する。有機ELの生産能力が面積ベースで年末には19年末比で約50％増加すると想定し、旺盛な需要を見込んでいる。

【台湾報道】25日から給水制限、ＴＳＭＣ/AUOなど給水車配備

25日から新竹・苗栗・台中地区の工業用水の大口使用者に対する給水制限を11％へと従来の７％から引き上げるのに伴い、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や聯華電子（ＵＭＣ）、世界先進積体電路（ＶＩＳ）は23日、給水車を配備した。半導体の供給が世界的に逼迫（ひっぱく）する中で、水不足への警戒感を高めている。王美花経済部長は23日、最悪の状況を想定しており、給水制限解除は５～６月の梅雨入り後まで続く見通しと説明した。24日付経済日報などが報じた。

ＴＳＭＣは23日、給水車の操作演習を行った。給水車で北・中・南部の一部工場を支援する。業界関係者は、16ナノメートル以降の先進製造プロセスの水需要への対応と分析した。

BOE、iPhone13向けOLEDディスプレイの主要サプライヤーに昇格？

中国BOEが、今年発売見込みのiPhone13（iPhone12sとも）向けに有機EL（OLED）ディスプレイを供給する主要サプライヤーになると、台湾メディア経済日報が報じています。

経済日報によると、BOEはタッチパネルを製造するHon Hai Group傘下のGeneral Interface Solution （GIS）と協力、iPhone向けOLEDパネルの開発に当たっているとのことです。

BOEは、当初iPhone12シリーズ向けに相当数のOLEDディスプレイを供給する予定でしたが、Appleが求める品質基準を達成できなかったため、実際に供給を開始したのは昨年末だとされています。ただし経済日報によれば、BOEの供給量は少ないままです。

Apple、インドでのiPad生産に向け一歩前進

インド国内でのIT製品の生産と輸出を加速させるための新たな出来高払い契約（PLI）スキームがインド政府の認可を受けた、と報じられています。同スキームに参加への興味を表明していたAppleは、インドでのiPad生産に一歩近づいたと言えます。

インドで認可が下りたPLIスキームの総予算は735億インド・ルピー（約1,076億円）で、2兆4,500億インド・ルピー（約3兆5,865億円）に上るIT製品の輸出につながると期待されています。

スキームは、インド国内で生産、販売された製品に対して1%〜4%のキャッシュバックを行うという内容で、2019年〜2020年が基準年次となっています。

ＡＧＣ、日本・アジアの全事業部門でSalesforceを実装。DXを見据えた「標準CRM構想」と「CoE（Center of Excellence）」とは

ＡＧＣは現在、日本を含むアジアの全事業部門（カンパニー/ＳＢＵ）でのSalesforce実装プロジェクトに取り組んでいる。日本を代表するグローバル企業であるＡＧＣは、カンパニーごとに事業領域やビジネスモデルが異なり、全部門でのSalesforce導入は容易ではない。

ＡＧＣでは、「CoE（Center of Excellence）」の考え方を取り入れ、システム全体の統率、標準化を目標に「標準CRM構想」を固めてから、各部門への導入を進めている。今回の事例は、複数の事業部門を抱える企業やグローバルで事業展開する企業にとって、CRM/SFAを全社展開する際の大きなヒントになることだろう。