ついに実用レベルのE Inkディスプレイが登場。書き仕事に魅力の13.3型「Paperlike HD-FT」

　DASUNGの「Paperlike HD-FT」は、13.3型のE-Ink電子ペーパーを採用した、HDMI接続のモノクロディスプレイだ。液晶に比べて目が疲れにくいことから、PCのサブディスプレイとして、テキスト入力やコーディングに最適としている。

　E Inkを採用したディスプレイは過去にもいくつか存在するが、それらをひととおり試用してきた筆者に言わせると、今回の「Paperlike HD-FT」は、E Inkでは史上初となる「実用レベルの書き換え性能」を備えた製品だ。

　本製品は兄弟製品にあたる3つのモデルとともに、クラウドファンディングのIndiegogoで資金の調達に成功したのち、最上位に当たる本製品が、この7月から国内でも一般発売が開始された。今回は、国内代理店のSKTから借用した機材によるレビューをお届けする。

Apple Cardはアメリカで今週にもローンチか

今年初めにAppleがアナウンスしたApple Card。同社はすでにApple Payによるモバイル決済サービスも提供していますが、チタニウム製の物理カードも今後提供するとあって話題になりました。ローンチ時期については今のところ発表されていませんが、9to5Macが伝えるところによれば、今週中にもローンチされるということです。

この情報はiOS 12.4のデベロッパー向けβの7バージョンのリリースに基づいています。他にも、複数の匿名筋もこの情報を支持しているようです。

【台湾報道】日韓摩擦、台湾製造業に打撃＝産業界

　日本による韓国向け半導体やパネル用重要化学品の輸出管理強化について、財界団体、中華民国三三企業交流会（三三会）の許勝雄理事長は17日、台湾の半導体業やパネル業が直接の影響を受けずとも、韓国メーカーの原材料が不足すれば、サプライチェーン断絶を招きかねず、台湾の加工製造業は影響を免れないとの見方を示した。既にＤＲＡＭスポット価格は１週間で約12％上昇しており、川下の調達コスト増加が懸念される。18日付経済日報などが報じた。

ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）董事長でもある許理事長は、各国が保護主義を強める中での日韓貿易摩擦は、輸出に依存する台湾にとって不利な要因だと指摘した。米中貿易戦争の中でも米国と日本の経済状況は比較的良いが、▽中国▽欧州連合（ＥＵ）▽東南アジア諸国連合（ASEAN）──は悪いため台湾の輸出が伸び悩むとみており、下半期の見通しについて、外需は冷え込み、内需が引き続き下支えすると予測した。

再エネ利用拡大へ、投資でもアップルが推進役になる

米アップルのリサ・ジャクソン副社長は都内で講演し、日本の３社を含む世界のサプライヤー４４社が同社に供給する部品の生産に使う電気を再生可能エネルギーにしたと報告した。また、風力発電所の建設などでアップルの環境分野への投資額が２５億ドル（２７００億円）に達した。「我々は正しい政策を求めている」とし、各国の政治家と再生エネ普及について議論していると語った。

日本の対韓経済制裁の影響がファーウェイに波及―米華字メディア

2019年7月16日、米華字メディア・多維新聞は、「日本の対韓経済制裁の影響がファーウェイに波及」と題する記事を掲載した。

記事は「日本による半導体材料などの対韓輸出規制が韓国企業のサプライチェーンを断ち切るだろう」と述べ、「（規制の）直接的影響を受ける韓国のサムスン電子とSKハイニックスのDRAM分野での世界シェアは7割、NAND型フラッシュメモリ市場では5割に達する」「有機ELパネルではサムスンとLGの2社が絶対的シェアを握る」と説明。

ジオマテックが「蛾の目」フィルムの販売強化－スマホ偏重から脱却へ

タッチパネルに欠かせない薄膜技術を強みとするジオマテックは、新開発の高機能フィルムを収益の柱に成長させる方針だ。主要顧客でスマートフォン用液晶パネルを生産するジャパンディスプレイとシャープ向けの売上高が全体の３割に偏る収益構造からの脱却を目指す。

　　松崎建太郎社長（42）はインタビューで、光を反射しない蛾の目（モスアイ）に似た凹凸構造で、撥水性にも優れた「モスアイフィルム」の販売を強化する意向を示した。その上で、今後は「液晶のような大きい産業にぶら下がることは想定しないマーケティング、営業、技術開発活動をしないといけない」と述べた。

JNC 高性能な有機ＥＬディスプレイ用青色発光材を開発

JNCは16日、関西学院大学の畠山琢次教授とJNC石油化学の共同研究チームが、量子ドットやLEDを超える色純度を持つ有機EL（OLED）ディスプレイ用青色発光材料の開発に成功したと発表した。

　OLEDディスプレイは液晶ディスプレイに代わるFPDとして実用化が進んでいるが、有機系発光材料は、発光の色純度が低い（発光スペクトル幅が広い）という欠点がある。

　色純度が低いと、ディスプレイに使用する際に、光学フィルターにより発効スペクトルから不必要な色を除去して色純度を向上させる必要があり、結果としてディスプレイの輝度や電力効率が大きく低下してしまう。

　また、フィルターによる色純度の向上には限界があるため、ディスプレイの広色域化が難しいという問題もあり、色純度が高い発光材料の開発が望まれていた。

　同研究チームは、2016年にν‐DABNAのプロトタイプとしてDABNAの開発に成功しており、ハイエンドスマートフォンのＯLEDディスプレイに実用されている。

シャープ、賞与年4回検討 短期の成果と連動

シャープの戴正呉会長兼社長は16日、賞与（ボーナス）の支給を年2回から年4回に分ける方向で検討していると明らかにした。四半期ごとの短期の成果と賞与を連動させる。堺市で開いた社員寮の開所式後、記者団に明らかにした。

韓国、日本のＪＤＩ支援巡りＷＴＯ提訴検討－朝鮮ビズ

韓国は日本の対韓輸出規制強化への対抗策として、日本政府によるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）支援について世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する可能性を検討してきたと、朝鮮日報の経済専門ニュースサイト、朝鮮ビズが匿名の業界関係者や政府当局者を引用して伝えた。

台湾総統選、鴻海の郭台銘氏敗れる 野党予備選 韓国瑜・高雄市長に及ばず

台湾で約半年後に迫る次期総統選を巡り、対中融和路線の最大野党、国民党は15日、党公認候補者を決める予備選で韓国瑜・高雄市長（62）が勝利したと発表した。鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）前董事長（68）は追い上げが及ばず、敗北した。

予備選は一般市民を対象にした電話世論調査で8～14日に行われ、複数パターンで党内外との比較に基づく支持率を調べた。計5人が出馬したが、人気の高い韓・郭氏の事実上の一騎打ちとなった。民間世論調査では先行する韓氏を郭氏が猛追していたが、結果は韓氏の44.8%に対し、郭氏が27.73%と大差がついた。28日の党大会で韓氏を公認候補として正式に決定する見通しだ。

ホンハイ、シャープ売却説が再燃…テリー・ゴウ会長に翻弄される経営

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は6月21日、定時株主総会を開き、創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏が経営トップの董事長（会長）を退く人事を決めた。後継トップに就く劉揚偉氏を中心とする集団指導体制に移行する。

　郭氏は4月9日、習近平国家主席に近い広東省トップの馬興瑞省長をシャープの東京支社に自ら迎えた。シャープの戴正呉会長兼社長とともに超高精細の映像技術「8K」や、折り畳み式スマートフォン向けに開発中の曲がるディスプレーの試作品を披露した。多くのシャープの幹部が居並ぶ前で、郭氏は「経営の一線から退く」考えを示唆した。奔放な発言で知られる郭氏なので、この時、幹部らは退任を本心とは捉えなかった。

JDI、再建なお流動的 800億円調達メドも

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は12日、同社を支援する予定の中国の投資会社から、約800億円の金融支援を実施するメドがついたという通知を受けたと発表した。ただ支援の枠組みは何度も変わった経緯があり、実際に資金が振り込まれるまでは予断を許さない。

JDIによると、中国の嘉実基金管理グループが、支援額を約525億円から約633億円に増やすと通知してきたという。JDIは8月29日に支援受け入れを決議する臨時株主総会を開き、12月末までの資金の受け取りを目指す。

JDIは4月に台中3社連合から最大800億円の支援を受け入れると発表したが、6月に台湾2社が離脱した。新たに香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントが加わり最低約162億円を支援することになったが、それでも110億円以上が不足していた。

サムスンの「Galaxy Note10」と「Galaxy Note10+」とされる画像がリーク

サムスンの「Galaxy Note10」と「Galaxy Note10+」の新たなリーク画像の情報が報じられている。ドイツの技術サイトWinFutureは米国時間7月10日、マーケティング用の公式画像であるとする画像を公開し、端末の上部中央にある前面カメラと、背面に縦に並んだ3つのカメラが見てとれると述べた。

先月にはサムスンが8月7日にブルックリンのバークレイズセンターで「Unpackedイベント」を開催することが明らかになった。「Note9」も2018年に同じ場所で発表された。

　画像からは、音量ボタンと電源ボタンが端末の左側面にあり、右側面に「Bixby」ボタンがないこともうかがえる。

世界初の折りたたみスマホ、FlexPaiの実機がやってきた！

サムスンの「Galaxy Fold」は発売直前のユーザーレビューで不具合が見つかり発売延期となり、ファーウェイの「Mate X」も今年9月以降に発売時期が延びるなど、2019年話題となるはずだった「折りたたみスマートフォン」はなかなか市場に出てきていません。そうなると2018年11月に「FlexPai」を発表したRoyoleの動きが気になりますが、同社のWEBページで注文はできるものの、実際に入手したという話はほとんど聞かれません。つまりFlexPaiも本当に市場に出ているか怪しい状況です。

天竜精機、中国最大手と契約 液晶バックライトで次世代技術

天竜精機（長野県駒ケ根市）は、中国の液晶向け最大手の発光ダイオード（ＬＥＤ）チップメーカーと、微細ＬＥＤを利用したバックライト製造のためのハンダ塗布工程で秘密保持契約（ＮＤＡ）を締結した。自社のハンダ印刷機とハンダ粘性解析装置「レオロジーアナライザー」を利用した微細ＬＥＤ実装に関するハンダ印刷工程実現に向け、２０２０年初頭にも実証実験に入る予定。

大手スマートフォンメーカー向けに、有機ＥＬディスプレーに代わるものとして、厚さ０・５ミリメートル程度で超高精細、低消費電力の液晶表示装置開発計画に対応した動き。

太陽光発電見本市、横浜市で開幕

太陽光発電の見本市「PV2019」が10日、横浜市のパシフィコ横浜で開幕した。メーカー各社が車載用の高効率太陽電池など、高付加価値製品の開発をアピール。計約130社・団体が参加し、12日までの会期中に2万人の来場を見込む。

PV2019は「再生可能エネルギー世界展示会」との同時開催。

32-inch Panel Prices Drop by More than 10%, with No Improvements in Demand

32-inch panel prices have dropped by over US$4 in one fell swoop under the weak demand and climbing inventory levels of June, arriving at US$36. From a supply side point of view, we see BOE, a major supplier, trying to lower 32-inch production in order to alleviate the downward pressure on prices.

アップルがサムスンに約742億円の罰金支払い？iPhone出荷減でOLEDパネルが余る

iPhone Xを発表した際、アップルは少なくともこのモデルから液晶パネルに代わってOLED（有機EL）に移行しました。アップルのOLED主要サプライヤーはサムスンです。両者は、iPhone用のOLEDパネルをサムスンから大量に購入することに合意していました。

しかし、最新のiPhone XSとXS Maxは、アップルが想定したよりも売れず、OLEDパネルはそこまで必要ではなくなりました。ロイターの記事によると、アップルは、OLEDの出荷目標を見誤ったことから、サムスンに対して約742億円（6億8300万ドル）の罰金を支払ったようです。