ソニー新技術とLGスマホ撤退に見る、日本と韓国の「モノづくり力」格差

製造業の本質は、技術の開発による「人々の新しい生き方の創造」にあるといえる。4月5日にモバイル事業からの撤退を発表した韓国のLG電子と、4月1日に社名を「ソニーグループ」へと変更し、次々と新たな技術を生み出しているソニー。2社の決定的な違いは何だったのだろうか？

●　韓国LG電子がモバイル事業撤退 最大の理由は？ 　

4月5日、韓国のエレクトロニクス大手のLG電子（LG Electronics）は、7月末までにスマートフォン（スマホ）含むモバイル事業から撤退すると発表した。
　一時、同社は世界第3位のスマホメーカーだった。今回の同社の決定の背景には、中国の競合企業との価格競争の激化によって、当該分野での生き残りが難しくなったことがあるとみられる。今後、LG電子は、モバイル関連の技術を次世代の高速通信や電気自動車（EV）などの関連分野に活用する方針だ。

TCL reveals C82 Mini-LED and C72+ QLED TVs for Europe in 2021

TCL’s recent European product launch saw the new C72+ and C82 mini LED TVs confirmed for the UK market as the company moves to grow in the sector during 2021.

At the core of its 2021 TV models will be three new series, the C72, C72+ and the C82, all featuring Quantum Dot display technology to deliver 100 percent colour volume. The QLED displays also use AiPQ and deep learning and are able to recognise and classify content type for a life-like image.

Where the C82 takes a step up is with the addition of Mini-LED backlighting and the implementation of 4K HDR Premium rather than the C72 /C72+’s 4K HDR Pro.

アップル、日本時間4月21日午前2時よりイベント開催--いよいよiPad Pro発表か？

アップルは4月14日、スペシャルイベントを日本時間4月21日午前2時よりイベントを開催することを明らかにした。
　日本の報道向けに届いたメールには「春の祭典です。」と記されている。Apple Parkからオンラインで開催するという。イベントは、アップルのウェブサイトから誰でもオンラインで参加できる。
　2020年に「iPad Pro」が登場したのは3月中旬だったことから、そろそろ次期モデルが発表されるのではないかとうわさされている。

2021年のiPhone生産台数は2億3800万台と予想、iPhone 13 miniに注目

米Apple（アップル）のスマートフォン「iPhone」について、2021年の生産台数は市場全体（前年比8％増）と同程度の伸びの2億3800万台と予想する。2020年の生産台数が2億2100万台（前年比13％増）、出荷台数が2億500万台程度（同5％増）、セルスルー（販売台数）が1億9500万台前後（同5％増以下）で、在庫水準が一定程度上昇したとみられる。そのため2021年は需要見合いの生産を想定している。

2021年第1四半期は5500万台（前年同期比45％増、前四半期比41％減）と予測する。「iPhone 12」系列は、「iPhone 12 mini」が期待外れなことは織り込み済み。アップルの第1四半期の計画は2020年12月段階で合計7000万～7300万台程度で､確実な調達のために実態より強めの計画をサプライヤーに提示したとみていたが、想定通りの下振れとなる。それでも5500万台は第1四半期では過去最高の水準である。

中国スマホ出荷、3月は前年比67.7％増 コロナ前の水準回復

中国政府系シンクタンク、中国情報通信研究院（ＣＡＩＣＴ）によると、３月の中国国内のスマートフォン（スマホ）出荷台数は前年比６７．７％増の３５５０万台だった。
スマホ製造業界は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を取り戻した。

Korea Display Spring Conference 2021

The Omdia Korea Display Spring Conference 2021 will be held online on April 21 and 22, 2021. In these information-packed days you’ll get:

• Exclusive updates on strategy
• Insights into organisational solutions
• Thought leadership on key trends that will shape the industry

シャープ戴会長、「正々堂々の経営」徹底へ--マスクは生産から1年で2億枚達成

シャープ 代表取締役会長兼CEOの戴正呉氏は3月30日、社内イントラネットを通じて、CEOメッセージを配信した。 　

タイトルは、「“正々堂々の経営”と“事業ビジョンの実現”を通じて、社会からより信頼され、期待される企業を目指そう」とし、連結子会社のカンタツにおける不適切会計問題について報告するとともに、改めて社員に対して、「正々堂々の経営」の実践を徹底するものになった。なお、ほぼ毎月配信されているCEOメッセージは、今回が2021年最初のものとなった。 　

今回のCEOメッセージの最初のテーマは、正々堂々の経営とした。シャープでは、レンズ製造事業などを行う連結子会社のカンタツが、2018～2020年度まで、注文書のない状況下で売上げを計上したり、返品特約付き売買について引き当てを行うことなく売上げを計上したり、簿価を有しない在庫品について循環取引を行うなどの不正または誤謬と評価すべき事象が行われていた事実が発覚し、弁護士や公認会計士を含む調査委員会を設置して網羅的に調査を実施。戴会長兼CEOは、3月12日に、調査委員会から調査報告書を受領。同時にその内容を対外公表していた。この日に行われた2020年度第3四半期決算発表でも、シャープ 代表取締役社長兼COOの野村勝明氏が、この件に関して説明するとともに、陳謝していた。

Samsung will reportedly buy half of LG’s OLED TV panels next year

A new report out of Korea claims that Samsung will purchase one million OLED panels from LG Display in 2021 and four million in 2022. Considering that LG Display only produces some eight million panels in a year, that number is pretty substantial.

The original report is from MTN and has been cited by several other Korean and American news organizations. If it’s true, this will be the first time Samsung will purchase OLED displays from LG, and could mark Samsung’s return to the OLED TV market since it departed almost a decade ago.

日本-- LCD、市場規模が3年前の倍に

2018年4月9日週（4/9-4/15）の販売台数を「100.0」とした、液晶ディスプレイ（LCD）市場の販売台数指数を算出したところ、市場規模がこの3年で2倍に達していることが、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」で明らかとなった。

LCD市場の直近3年間の台数指数の推移を振り返る。2018年の年末から翌19年3月ごろまで緩やかなに右肩上がりで推移、19年10月1週の消費増税により一時的に指数は「75.1」まで落ち込んだ。しかし年末商戦を迎えて急速に回復、20年1月はWindows7サポート終了に伴うPCの買い替え特需の恩恵を受けた。3月-4月にかけては、コロナ感染拡大による在宅勤務やリモート授業の拡大で需要が増加し市場規模は大きくなった。

[更新] 液晶パネル価格トレンド (LCD Panel Price Trend)

[更新情報] 最下欄に価格トレンドグラフを追加しました(2015-2019年)。これを見ると需給によって大きく価格が変動していることがわかります。

(2021年4月)
大型液晶パネル価格の騰勢がまだ続いている。指標品の4月の大口需要家向け取引価格は、前月に比べて2-3%ほど高い。巣ごもり需要と世界的な半導体不足を背景にパネル向けの半導体部材も不足しパネル需給が逼迫している。

【用語辞典 (技術・ビジネス・企業) 】に、(液晶)パネル価格のトレンドウォッチを追加します。
技術開発・市場開拓そして工場投資・サプライチェーンさらに各国の政策などの企業・業界・社会活動の結果とそれに伴う需給関係の変化によって価格が決定されているわけで、大変重要な指標の一つとして見ていきたいと思います。




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液晶パネル価格の上昇止まらず。旺盛な需要が継続

2020年下期から値上がりし始めた液晶パネルだが、価格の上昇がいまだに止まらない。旺盛な需要が継続していることに加え、世界的な半導体の需給逼迫や、ガラス基板メーカーでの相次ぐ事故、台湾の水不足問題などが顕在化し、液晶パネルの供給不安をあおる要素が後を絶たない。当初は、21年下期にはパネル価格が下落に転じると見る向きが強かったが、部材の供給状況によっては高値が想定より長続きするかもしれない。

　テレビ用の32インチ液晶パネルの価格は、20年5月に30ドル台前半まで下落したが、世界的な巣ごもり消費やリモートワーク、遠隔教育などの普及で、テレビやパソコン、タブレットといった液晶搭載製品の需要が伸び、6月以降は上昇に転じた。21年2月に70ドルを突破し、3月はさらに上昇ペースが上がって80ドル近辺に達している。

テレビ向け有機ELパネル、4四半期連続で下落 21年1～3月 大口向け2～3%安 メーカー、普及狙う

テレビ向けの大型有機ELパネル価格が一段と下落した。2021年1～3月期の大口需要家向け価格は、20年10～12月期に比べ2～3%安い。値下がりは4四半期連続。有機ELパネル大手の韓国LGディスプレー（LGD）が有機ELテレビの普及をにらみ、パネルの量産を進める影響が出ている。

指標となる65型品は1枚795ドル前後。前四半期に比べて約25ドル（3%）下がった。流通量の多い55型品も、同10ドル（2%）ほど安い1枚495ドル前後まで下落した。

有機ELテレビは深みのある黒の色合いを表現でき、明暗が際立った映像を楽しめる。自ら発光する有機化合物を使うため、液晶テレビと異なりバックライトが不要で本体が薄いのが特徴だ。大型向けは韓国のLGDが手掛けている。

【韓国報道】ＬＧ電子 １～３月期の営業益・売上高が過去最高

韓国のＬＧ電子が７日発表した１～３月期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比３９．２％増の１兆５１７８億ウォン（約１４９０億円）、売上高は２７．７％増の１８兆８０５７億ウォンだった。いずれも四半期ベースで創業以来最高を記録した。

市場はＬＧ電子の１～３月期の営業利益を１兆ウォン強と予想していたが、これを大きく上回った。過去最高だった２００９年４～６月期（１兆２４３８億ウォン）を３０００億ウォン近く上回り、１２年ぶりに記録を更新した。売上高も２０年１０～１２月期（１８兆７８２６億ウォン）を超えて最高となった。

【台湾報道】サムスンとソニー、テレビ5〜10％値上げへ 部材コスト吸収限界で

液晶パネル（TFT-LCD）、プリント基板（PCB）、チップ等部品の価格が全面的に上昇しているのを受け、テレビ（TV）ブランド大手の韓国サムスン電子（Samsung Electronics）とソニー（Sony）が、業界に先駆けて製品の販売価格を5～10％引き上げるとの見方を、パネル産業が集積する台湾の専門家が示し、話題になっている模様だ。

セルフレジで非接触決済 ジャパンディスプレイがホバーセンサー開発、コロナ禍―衛生需要対応

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、セルフレジ向けに非接触ホバーセンサーを開発した。自動認識技術ベンチャーのアスタリスク（大阪市淀川区）が発表したセルフレジに試作品を提供した。

新型コロナウイルス感染拡大により高まる社会の衛生意識に対応し、タッチパネルに触れずに決済できる。今後は需要を見極めながら同社と商談を進め、早期の量産開始を目指す。

Apple製品などの需要増でFoxconnの売上高が対前年同期比44%増に

iPhoneの組み立てで知られるHon Hai Precision Industry（Foxconn）の2021年度第1四半期（1月〜3月）の売上高が1兆3,400万台湾ドル（約3兆8,600億円）となり、前年同期比で44.5％も上昇したことが判明しました。

Hon Haiによると、3月単月での売上高は4,410億台湾ドル（約1兆7,000億円）で、2月からは9.8％増、前年同月比では26.9％増を記録しています。

ロイター通信「サムスン電子、第1四半期の純益45％急増する見通し」

サムスン電子は米国半導体工場の生産中断により半導体部門の実績が下落したが、スマートフォン、テレビ、家電製品の販売好調により、第1四半期の純益が45%急増する見通しだと、ロイター通信がソウル発で5日報道した。

新型コロナウイルスにより家で過ごす時間が増加したことで、家電製品の需要が急増し、サムスン電子が大きな利益を得たものと分析される。 16人の分析家が予想した見通しによると、サムスン電子の第1四半期の営業利益は9兆3000億ウォン（約9116億円）と予想される。

これは前年比45%急増した数値で、2018年第1四半期以降最高の水準だ。売り上げも12%増加するものと予想される。

韓国LGがスマホ撤退発表 技術流出懸念で売却を断念

韓国LG電子は5日、スマートフォン事業から撤退すると発表した。外部への技術流出を懸念して売却を断念した。約3700人いるスマホ部門の人材は業績好調の家電やテレビ部門に転籍し技術を生かす。かつて日本の電機を追い込んだ韓国勢も中国企業の追い上げを受け、撤退戦を強いられ始めている。

LG電子は北米や中南米、韓国中心に世界でスマホを販売。2020年12月期の販売台数は約2500万台で、売上高は5兆2171億ウォン（約5100億円）、営業損益は8412億ウォンの赤字だった。赤字は15年から6期連続で、この期間の累積赤字は5000億円規模に膨らんでいた。