もし鴻海会長が台湾総統に…シャープにとっての最悪シナリオ, 解体論に現実味

台湾・鴻海精密工業を率いる郭台銘会長が２０２０年１月の台湾総統選に出馬表明したことで、傘下にあるシャープの経営への影響に注目が集まっている。中国の政財界と米国トランプ大統領の双方に太いパイプを持つ郭氏。総統に当選した場合、鴻海の経営からは離れる。ただ、直ちに影響力がなくなるわけではなく「米中貿易摩擦のリスクを一段と回避しやすくなるのではないか」（シャープＯＢ）とプラスに作用するという見方もある。

　「鴻海ひいてはシャープにとって、郭氏の出馬はポジティブなニュースと受け止めている。郭氏は米中両国と絶妙な距離感を保つ希代のネゴシエーター。鴻海は米中貿易摩擦のリスクを一段と回避しやすくなるのではないか」。シャープＯＢの一人は分析する。念頭にあるのは、米中貿易摩擦のやり玉にされ、米国市場から締め出された華為技術（ファーウェイ）だ。

国民の税金で救った『ジャパンディスプレイ（JDI）』はどこへ消えた

ついに、『ジャパンディスプレイ（JDI）』は、約半数の株を取られ、最大65%まで取得される。『JDI』に注ぎ込まれた『政府ファンド（国民の税金）』は、累計約3,500億円超。3500億円も支払って、800億円調達なので2,700億円の損失だ。

さらに、運転資金のつなぎ融資や追加融資を考えると今後も損失は増えるばかりだ。ちなみに、幼児教育・保育の無償化予算は3,882億円（2019年）である。護送船団方式での資金援助で中国台湾企業に、貢いでいる場合ではない。日本の未来に投資するべきだ。

シャープ戴会長兼社長が平成最後のメッセージ--「社員全員が力を合わせ、次の100年を創る」

シャープの代表取締役会長兼社長の戴正呉氏が4月19日、社内イントラネットを通じて、「2019年度経営計画達成に向け、全社一丸となって取り組もう」と題した、社長メッセージを発信した。

戴会長兼社長は「2018年度の業績は現在集計中だが、『量から質への転換』への取り組みは、着実に進展する一方で、『構造改革ステージから事業拡大ステージへの転換』という点では、経済環境の影響もあり、期中に2度の売上高の下方修正を行うなど、決して満足がいく成果とは言えない。こうした反省を踏まえ、1月中旬から約3カ月にわたって、各事業本部長、BU責任者とともに、中期経営計画の見直しを含めた2019年度経営計画について徹底的に議論を重ねた」と報告。「今回の計画検討にあたって私は、『開源節流』を改めて意識した」と、基本的な考えを示した。

JDI、つなぎ融資200億円 INCJから

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は18日、筆頭株主で官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）から200億円のつなぎ融資を受けると発表した。新たに筆頭株主になる予定の台湾・中国の企業連合からの出資は早くても6月になる見通し。それまでの運転資金としてINCJから借りる200億円を使う。

4月19日付で融資を受ける。台中連合を構成する台湾の電子部品メーカーなど3社は4月下旬から6月上旬にかけて順次、JDIの支援を正式決定する予定だ。

サムスン｢Galaxy Fold｣、一日で壊れる

リコール対象でしょ、これ。

Samsung（サムスン）が2000ドル（約22万円）もする折りたたみ式スマホをレビュワーに配布してから数日。

ジャーナリストが｢ザワザワザワザワ…｣。

あ、いい意味じゃないですよ。ダメじゃん！という意味です。

テレビの国内出荷、約半数が4Kモデルに。金額ベースでは8割弱に迫る

電子情報技術産業協会（JEITA）は、テレビやオーディオを始めとする民生用機器の2019年3月時点での国内出荷実績を発表。3月の国内出荷金額は1,273億円（前年比95.1％）で、2018年度計は1兆3,213億円（前年比100.7％）となった。

金額ベースで見ると、2019年3月は映像機器の出荷が618億円（前年比96.8％）で、オーディオ関連機器は76億円（前年比94.8％）、カーAVC機器は579億円（前年比93.4％）。

これを2018年度計で見ると、映像機器が6,527億円（前年比100.3％）、オーディオ関連機器が856億円（前年比96.0％）となった。なお映像機器には今年度から新たに有機ELテレビを含むようになったため、有機ELテレビを含んでいなかった前年との比較値は参考値となる。

来月韓国発売; ギャラクシーフォールド、折り畳めば厚さが１７ミリ…重量は２６３グラム

三星（サムスン）電子は、来月韓国国内で発売予定のフォルダブルフォン「ギャラクシーフォールド」（写真）の厚さと重量、バッテリーなどの詳細スペックを１６日公開した。競合製品であるファーウェイのフォルダブルフォンより最大６ミリが厚いものの、重量は３２グラムが軽い。

三星電子のニュースルームによると、ギャラクシーフォールドは折り畳んだ時、薄い部分は１５.５ミリ、厚い部分は１７ミリ、開いた隙間は１.５ミリ前後となっている。広げたときの厚さは６.９ミリ、ヒンジ部分のフレームまでを含めれば７.５ミリだ。重量は２６３グラム。

[台湾報道] 郭董事長の総統選出馬検討、産業界は賛否両論

鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長（68）が来年の総統選挙に出馬するか否かを検討していると発言したことに対し、産業界から賛否両論が出ている。企業の意見を代弁できると歓迎の声がある一方、政治は企業経営とは異なり手腕が生かせないと懸念の声も上がった。政財界は郭董事長の決断を固唾（かたず）をのんで見守っている。17日付経済日報などが報じた。

経済団体、中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は、「トランプ大統領にできたのだから、郭氏も当然できる。企業家の声を代表できるのは良いことだ」と述べ、歓迎する立場を示した。その上で、国家経営は企業経営よりも複雑なため、具体的な目標、方向性、理念を提示する必要があると提言した。一方で、富める者を憎む台湾社会の雰囲気は不利で、知名度は得票につながるとはと限らないと指摘した。

鴻海の郭会長、数カ月内に退任する意向表明 若い世代に道開く

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長は１５日、若い世代に昇格の機会を与えたいとし、数カ月内に退任する考えを明らかにした。一方、会長職は退くが同社の経営に関する戦略的決定には引き続き関与することを望んでいるという。

台北で開かれたイベントの合間にロイターに述べた。同社は米アップルのｉＰｈｏｎｅを受託生産している。

会長を退任するかとの質問に対し郭氏は、その方向に向かっているが、すべての決定は取締役会との協議が必要だとコメント。「どこからその情報を得たのか分からないが、基本的には、その方向に向かって取り組んでいる。４５年間多忙だった。若手に引き継ぐべきだ」と述べた。

[参考] 台湾メディア「逆転勝ち」と報道、鴻海郭会長、１年前に再婚３人目の子供

【韓国報道】ＬＣＤ占有率世界１位の中国、今やＯＬＥＤも視野に

中国は半導体に続いて最近ではディスプレイにも視線を転じている。特許をはじめ米国企業の地位が堅固な半導体とは違い、液晶（ＬＣＤ）や有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）等のディスプレイ分野ではこれという米国メーカーがいないためだ。非メモリー分野でクアルコムとインテルが世界１位を占めていて、ＤＲＡＭ（メモリー）分野では米国マイクロンが依然として健在であることとは異なる様子だ。

中国のディスプレイ崛起は数値にも表れている。市場調査企業ＩＨＳ　Ｍａｒｋｉｔ（マークイット）によると、液晶（ＬＣＤ）パネル市場で韓国の占有率は昨年３０％から今年２８％に下落した反面、中国は３１％から３３％に上昇した。

最近、日本経済新聞など日本メディアによると、日本最大のディスプレイメーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は台中連合から８００億円の金融援助を受けて持株の約５０％とあわせて経営権の譲渡を決めた。台中連合には台湾の部品メーカーのＴＰＫを含めて台湾と中国のファンドなど３社が参加した。

Hands-On With Samsung's $1,980 Galaxy Fold Smartphone

Samsung Electronics Co.’s Galaxy Fold is a pricey, but promising device that kicks off a new phase of the smartphone industry.

On Monday, the company held an event in New York City to let reporters and other members of media try out the gadget for the first time. Samsung announced the phone in February and it goes on sale April 26 at the wallet-stretching price of $1,980.

シャープ、４Ｋ液晶パネル搭載の電子黒板 ３サイズ投入

シャープは１５日、従来製品のフルハイビジョンに対して４倍の解像度となる「４Ｋ」液晶パネルを搭載した電子黒板「ビッグパッド」シリーズ３製品を５月から順次発売すると発表した。６５、７５、８５型の３サイズ。ＣＡＤソフトウエアなどで４Ｋ画像を使いつつある自動車や建設業界からの需要をにらみ、７０、８０型の最上位モデルに続き、これら中間価格帯の３製品も４Ｋに対応させた。消費税抜きの市場想定価格は６５型で約５０万円。

日の丸液晶JDIが台中傘下入り、身売り先の不安すぎる内情

複数の関係者によると、ＪＤＩの経営コンサルタントを務める経営共創基盤は台中連合との交渉が破談になった場合の策として、密かに法的整理のシミュレーションをしていたという。だが、ＪＤＩが経営破たんすれば、経産省への責任追及は免れない。総額4000億円近くを支援してきたＩＮＣＪにとっても巨額の損失に繋がる。もはや、いくら厳しい交渉であってもＪＤＩ側から台中連合との交渉を投げ出すことは許されなかった。

　ＪＤＩは12日、台中連合から最大800億円の資金調達をすると発表した。その条件は事実上の身売りに等しい。普通株に加えて新株予約権付社債を発行することで議決権は49％に抑える計画だが、支援の条件に過半数の取締役の受け入れが盛り込まれた。
　なお新株の発行価格はわずか50円。2014年上場時の公開価格900円を遥かに下回る。

[台湾報道] ＪＤＩがＴＰＫなど傘下に、有機ＥＬ注力へ

経営再建中の日本の中小型液晶ディスプレイメーカー、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、台湾のタッチパネル大手、宸鴻科技集団（ＴＰＫホールディング）など台湾と中国の企業が共同出資する「Ｓｕｗａインベストメント・ホールディングス」の傘下に入る。ＴＰＫなどは、ＪＤＩの有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネル量産化を支援するとともに、川上と川下の垂直統合を推進し、アップルのiPhoneの有機ＥＬモデル向け供給を目指す。13日付経済日報などが報じた。

ＴＰＫは12日、金融大手の富邦集団創業家の蔡氏一族の投資会社２社、中国の嘉実科技投資管理（ハーベスト・テック・インベストメント・マネジメント）と共に形成するＳｕｗａが、ＪＤＩに800億円の出資を行うと発表した。普通株への420億円出資後のＳｕｗａのＪＤＩに対する持ち株比率は49.8％で、筆頭株主となる。出資完了は６月以降とみられる。

JDI月崎社長「国内拠点の統廃合を視野」

ジャパンディスプレイ（JDI）は12日、台湾の電子部品メーカーなどで構成する台中連合3社から800億円の金融支援を受け入れることを発表した。都内で記者会見した月崎義幸社長は今後について「国内拠点の統廃合を視野に入れる」と述べた。主な一問一答は以下の通り。

――これまでもINCJ（旧産業革新機構）から金融支援を受けてながらも経営が悪化してきた。何がいけなかったか。

月崎氏「主力の液晶パネルの販売先がスマートフォン（スマホ）に依存していたことが原因だ。最大の需要に備えた生産能力を持っていなければならない一方、急速な需要の変化にも左右される。固定費が高く、小回りのきかない経営体制だった。こうした経営体制にメスを入れ、製品のポートフォリオの幅を広げることでスマホ一本足打法から脱却したい」

サムスン電子営業益６０．４％減 半導体・ディスプレー苦戦＝１～３月

韓国のサムスン電子が５日発表した１～３月期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は６兆２０００億ウォン（約６０９０億円）で、前年同期比６０．４%減少した。前期比では４２．６%減。売上高は５２兆ウォンと、前年同期比１４．１%、前期比１２．３%、それぞれ減少した。

　営業利益の大幅減は半導体メモリー市況の下落基調にディスプレーパネルの値下がりが重なったことが主な要因で、当面は昨年のように四半期ベースで１０兆ウォンを超える営業黒字を計上するのは難しそうだ。

　１～３月期の営業利益は２０１６年７～９月期（５兆２０００億ウォン）以来、１０期ぶりの低水準。過去最高を記録した１８年７～９月期（１７兆５７００億ウォン）に比べると３分の１程度にとどまった。証券各社の予想平均（約７兆１０００億ウォン）も大きく下回ったが、サムスン電子は先月２６日、１～３月期の業績が市場の期待に届かないと「予告」していたことから、市場のショックはさほど大きくなかった。

サムスン、スマホからカメラがせり出しスコアボード風に回転するユニークな「Galaxy A80」発表

SamsungはGalaxy Aシリーズスマホの最新機種として「Galaxy A80」を発表した。カメラがスライドしてポップアップ＆撮影シーンに応じて回転するというユニークな機構を採用している。

カメラのでっぱりをなくしたり、画面のノッチを排除するために、スマホの本体からカメラが飛び出すアイデアは、中国OPPOのスマホ「FIND X」に搭載されたStealth 3D Cameraや同じくOPPOのスマホ「Reno」、中国Vivoのスマホ「Vivo Nex」などですでに実現されている。

シャープ、有機ELの外販に意欲

シャープは、大阪・堺と三重で製造した国産有機ELの他メーカーへの販売に意欲を見せています。

同社の有機ELは、自社製スマートフォン『AQUOS zero』に初採用。当初、生産数は限定的と見られていましたが、関係者によると数を捌けるようになっているとのこと。また、外販については「お客様があることなので明かせない」としつつも「（他のデバイス製造メーカーに）当然話をしに行っている」と積極姿勢を示します。