日本経団連と会った李在鎔サムスン副会長…素材・部品・設備の輸出規制解けるか

サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が日本経団連会長団と相次いで会い韓日企業間の交流活性化と供給網安定に向けた協力案を議論した。経団連会長団は韓日財界会議参加のため韓国を訪問した。財界は今回の会合を契機に、これまで冷え込んでいた韓日間の素材・部品・装備の生態系回復がスピードを出すものと期待している。

サムスン電子が５日に明らかにしたところによると、李副会長は前日、ソウル市内で日本経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）と夕食をともにした。翌日にはサムスングループの迎賓館であるソウル・漢南洞（ハンナムドン）の承志園（スンジウォン）で日本経団連の東原敏昭副会長（日立グループ会長）と昼食をともにした。

２つの日本企業はサムスンと縁が深い。住友化学はサムスン電子に有機ＥＬスマートフォン用偏光フィルムを供給しており、サムスンとサファイアウエハーの合弁会社も運営している。日立はサムスン電子の半導体顧客だ。

【韓国】ＬＧの有機ＥＬＴＶ、日本シェア12.6％

ＬＧ電子の有機ＥＬテレビは、ＨｉＶｉの「夏のベストバイ2022」の有機ＥＬディスプレー部門で51型以上60型以下と61型以上で１位に選ばれた。
市場調査会社の英オムディアによると、2022年１～３月期の日本の有機ＥＬテレビ市場で韓国のＬＧ電子のシェアは12.6％と、東芝（11.9％）を抜いて４位に浮上した。

ＬＧ電子のシェアは21年の7.3％から5.3ポイント上昇して10％の大台を超えた。一方、１～３位のソニー、パナソニック、シャープはいずれもシェアが縮小した。

大型用ドライバIC価格、さらに10％下落も インフレによるTV需要懸念で

台湾の大手経済紙『工商時報』は2022年7月4日付で、大型パネル用のドライバICが22年下半期、さらに10％の値下がりを見せる恐れがあるとの見方が、パネルのサプライチェーンに浮上していると報じた。

世界的なインフレによる消費低迷がテレビ（TV）市場に波及する中、産業川下の顧客が22年下半期、大型ドライバICの発注量を減らすと同時に、ドライバIC業者に対し値下げを求めているためだという。

【韓国報道】韓国製OLEDテレビ、「外国家電の墓」日本でも好調

自国ブランドの人気が高く、「外国製家電の墓」と呼ばれる日本で、韓国の有機発光ダイオード（OLED）テレビが人気を集めている。「OLEDはプレミアム」という公式が日本でも通用しているのだ。

　市場調査会社オムディアによると、今年の日本のテレビ市場ではOLEDテレビのシェア（売上高ベース）で30.6％が見込まれる。これは2018年（14.9%）の2倍の数値だ。日本国内のOLEDテレビシェアは2019年に20％を超えた後、年平均3ポイントずつ高まっている。

　今年の全世界でのOLEDテレビシェアが13.3％であることを考えれば、日本でのOLEDテレビの人気は際立っている。プレミアム市場として挙げられる欧州（20.6％）、北米（17.3％）と比べても、日本のOLEDテレビのシェアは10ポイント以上高い水準だ。

マイクロソフト、「Android」向け軽量アプリ「Outlook Lite」を広く提供へ

Microsoftには、すでに「Android」版「Outlook」アプリがある。しかし、同社の「Microsoft 365」ロードマップによると、「Outlook Lite for Android」と呼ばれる新しいモバイルアプリの準備が進められているようだ。

Outlook Lite for Androidの記述は、米国時間6月30日にロードマップに追加された。それによると、Microsoftは7月にこのアプリを全世界で一般公開する計画だ。簡潔な説明文には、「Outlookの主な利点をより小さなアプリサイズで提供し、あらゆるネットワークのローエンドデバイスで高速なパフォーマンスを実現するAndroidアプリ」と書かれている。

シャオミ、Leicaと共同開発した1インチカメラスマホ「Xiaomi 12S Ultra」

シャオミ（Xiaomi）は、Leicaと共同開発した最新スマートフォン「Xiaomi 12S Ultra」をグローバルで発表した。価格は、8GB＋256GBモデルで5999元（約12万1400円）、12GB＋256GBで6499元（約13万1600円）、12GB＋512GBで6999元（約14万1600円）。日本での展開は言及されていない。 　

ツイートには、「XiaomiとLeicaが共同設計したイメージングスマートフォン」としており、「モバイル写真の最高峰であり、新しいプロフェッショナリズムをもたらします！」と投稿されている。
　チップセットは、「Qualcomm Snapdragon 8＋ Gen 1」を搭載している。冷却システムは、植物の葉の静脈が水を吸収する方法をヒントに開発した新しい3D冷却システムを採用しており、熱伝導率を向上させている。

　ディスプレイは、6.73インチのAMOLEDディスプレイ（WQHD＋）を搭載、1-120Hzのリフレッシュレートや1500ニットの輝度、ドルビービジョンなどをサポートしている。

テレビ35年の進化を振り返る 軸は「大画面化」と「高画質化」

2022年7月4日発売の「日経トレンディ2022年8月号」では、創刊35周年を記念し、「家電、文具、日用品オールタイムベスト」を特集。
日経トレンディが創刊した1987年以降、テレビは「大画面化」と「高画質化」を軸に進化してきた。松下電器産業（現パナソニック）の「画王」、シャープの「アクオス」などの人気ブランドも生まれ、直近では、有機ELと4K液晶に加わった新方式「ミニLED」が話題になっている。

テレビは、「大画面化」と「高画質化」を軸に進化してきた。日経トレンディが創刊した87年は、当時としては大型な22型以上を指す「大画面テレビ」がランク入り。2003年の地上波デジタル放送開始前後からはテレビの薄型化も手伝い、32型以上のサイズが一般化した。ブラウン管からプラズマ、液晶へとトレンドが移ろい、地デジ放送の開始といった放送方式の変化も手伝って、高画質化も進んでいった。

シャープ、液晶工場400億円買収の謎 見えぬ鴻海の真意

シャープの先行きに不透明感が増している。株価は年初から2割低く、証券アナリストの業績予想も会社発表を下回る。主因は6月27日に完了した液晶パネル工場を運営する堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）の買収だ。かつて経営危機を招いた工場で、パネルの市況変動リスクをシャープが再び抱え込むことになる。親会社、鴻海（ホンハイ）精密工業の意向だが、市場も社内もその真意を測りかねている。

「なぜパネル価格が高騰した時に買収を決めたのか。株主に対する裏切りではないか」。6月23日の株主総会で株主から、新社長の呉柏勲氏ら経営陣へ批判が相次いだ。SDP株の2割を保有していたシャープは残りの株をサモアの投資会社から取得した。新株発行を絡めた株式交換で実施し、費用は単純計算で約400億円に上る。

呉社長は株主総会で「3年以内にSDPを黒字化したい」と説明した。SDPは21年12月期、パネル価格の上昇で4期ぶりの黒字だった。しかし呉氏の発言から考えると、現在は厳しい状況にあるもよう。みずほ証券の中根康夫シニアアナリストは「SDPは22年12月期に150億～200億円の営業赤字の可能性がある」と分析する。

AKRacingがまさかのPCモニター発売、まさかの国産有機ELパネル、まさかの29万円超え！ その実力は？

テックウインドは、国産有機ELパネルを搭載した27型Ultra HD仕様のハイエンドディスプレー「OL2701」を、6月24日より発売する。実売価格は29万8000円前後の見込み。

　本製品は、テックウインドがJOLEDと27型有機ELパネル採用ディスプレーに関する国内独占販売契約を締結し、ゲーミングチェアブランド「AKRacing（エーケーレーシング）」の新たな製品ラインとして販売する。

　解像度は3840×2160ドット、精細度163ppi、ピーク輝度は540cd／m2、コントラスト比は100万：1としている。有機EL素子が自発光するという特性により、光らせない場所は完全な漆黒を実現できるため、わずかな濃淡・明暗も忠実に再現するとうたう。

ソニーがゲーミングギアの新ブランド「INZONE」から2機種の液晶ディスプレイを発売

「INZONE M9」と「INZONE M3」の筐体ソニーは、ゲーミングギアの新ブランド「INZONE（インゾーン）」を発表した。そのラインナップの1つとして、27型のゲーミング液晶ディスプレイ2機種を発売予定。2022年7月8日（金）に4K UHD対応の「INZONE M9」が発売され、2022年内にフルHD対応の「INZONE M3」の発売が予定されている。

両機種には、ユニークな三脚形状のスタンドが採用された。プレイヤーのこだわりに合わせて、キーボードやマウスパッドを自由にレイアウトしやすいデザイン。いずれもノングレアタイプのIPSパネルが採用されており、本体には2W×2のステレオスピーカーが内蔵されている。映像用インターフェイスはDisplayPort×1/HDMI×2/USB Type-C×1。USBハブ機能も備えている。

テレビ液晶パネル6割安 5月大口前年比、販売鈍化懸念で

液晶パネルが値下がりしている。5月の大口取引価格は大型テレビ向けが前年同月比で6割弱安い。新型コロナウイルス下での巣ごもり需要が一巡。物価上昇に伴う消費者の生活防衛により2022年の薄型テレビの世界需要は過去10年で最低水準となる見込みだ。主要部材の値下がりは、テレビの店頭価格にも下げ圧力となる。

 大口取引価格は中国や韓国、台湾のパネルメーカーと国内外のテレビメーカーが毎月決める。大型テレビ向けで指標となるTFT55型オープンセル（バックライトがついていない半製品）の5月価格は4月比8%安の1枚96ドル前後。21年5月と比べると57%安い。10カ月連続の下落で、約2年半ぶりに最安値を更新した。

韓国サムスンディスプレイ、独サイノラを400億円超で買収－関係者

韓国のサムスンディスプレイは有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルを手掛けるドイツのスタートアップ、サイノラを約３億ドル（約408億円）で取得した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　買収内容が開示されていないことを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、サムスンは合意の一環として、サイノラの知的財産とテクノロジーを取得したが、エンジニアは対象に含めなかった。

Metaだけではない ジャパンディスプレイ、ソニーも追う、新世代HMDの技術トレンドとは何か

今年に入り、「Nreal Air」や「MeganeX]をはじめとした、新しいディスプレイを使った小型・軽量の製品も現れ始めている。 　ここで改めて、HMD向けのディスプレイトレンドがどのように変わっていくのかを予測してみたい。

トレンドを考える前に、HMDの構造をおさらいしておこう。 　HMDは、目からかなり近いところにディスプレイを配置し、それをレンズなどの「光を目まで導く仕組み」を使って目に届け、「視界全てをディスプレイで覆う」ことを目指したものだ。

アップル、2022年秋から怒涛の新製品ラッシュ？M3 Macや次世代 AirPods Pro 登場説も

6月に開催したWWDC 2022（開発者向け会議）で、アップルは最新の「M2」チップ搭載 MacBook Air や 13インチMacBook Pro を発表したものの、これまでうわさに上ってはいても正式に発表されていない製品はまだまだあります。

そんななか、アップルは2022年秋から23年前半、つまりiOS 16やmacOS Venturaなど次期OSを投入するタイミングで怒濤の新製品ラッシュをしかけるとの予想があります。

新UI、大型ディスプレイ搭載のオシロスコープ

ローデ・シュワルツは2022年6月、同社オシロスコープ「R＆S RTP」の新世代品を発売した。4G～16GHzの異なる帯域幅に対応した5モデルを用意。4G～13GHzのモデルも、帯域幅16GHzまでアップグレード可能だ。

従来モデルより大型で明るい、フルHDの13.3インチタッチスクリーンを採用。UI（ユーザーインタフェース）の機能も強化し、直感的な操作に対応するフロントパネルで迅速に測定時の設定ができる。設定の切り替えや変更と同時に、波形の表示も可能だ。最大サンプルレートは40Gサンプル/秒となる。 　

波形取り込みと処理に特化したASICにより、波形捕捉速度は75万波形/秒となった。チャンネルあたりの標準レコード長は100Mポイントに拡大。オプションで最大3Gポイントへのアップグレードにも対応する。

電源いらずの5G中継機 東工大、大電力を無線伝送

東京工業大学の白根篤史准教授や岡田健一教授らは通信用信号と電力を無線で同時に伝送できる無線機を開発した。「ミリ波帯」と呼ばれる高速通信用の電波を使い、角度を細かくしぼった電波で通信用信号と電力を同時に受信できた。世界初の成果という。電源が不要なためどこにでも設置でき、高速通信規格「5G」や次世代の「6G」の中継機として使えば高速通信のエリア拡大につながる。

ミリ波帯の電波は高速で通信できるものの直進性が強く、建物などを回り込んでの受信が難しい。解決には中継機の設置が有効だが、数ワットから数十ワット以上といった電力が必要で設置場所が限られる。

シャープ、SDPを子会社化 経営危機時に売却したパネル工場

シャープは27日、テレビ用の大型液晶パネルを生産する「堺ディスプレイプロダクト（SDP）」（堺市）の完全子会社化の手続きを完了したことを明らかにした。
株式を80％保有する海外ファンドから取得した。シャープの経営危機時に手放したSDPを買い戻し、北米市場での販売を増やす狙いがある。 　

【自動翻訳記事】LG化学がBOEにOLED青色の主発光材料を供給する

CINNO Researchの業界情報であるLG化学は、有機発光ダイオード（OLED）用の青色ホスト発光材料を中国のパネルメーカーBOEに初めて供給しました。青いホスト発光材料は、青い光を放射するOLED上の発光材料です。スマートフォン向けのディスプレイを供給するために、BOEは日本の材料会社を業界の注目を集めているLG化学に置き換えました。

韓国のメディアETNewsによると、6月21日の業界ニュースによると、BOEはスマートフォンのOLEDにLG化学の青色ホスト発光材料を使用していました。ホスト発光材料は、発光材料に入る他の補助材料と組み合わされて、自己発光を実現する。ホスト発光材料は、青色ホスト発光材料、赤色ホスト発光材料、および緑色ホスト発光材料に分けられ、OLED自己発光の性能と寿命を決定します。