有機ＥＬ 素材で攻める ３兆円市場で日本勢が存在感 三菱ケミ、発光材で大型に照準 製造装置はキヤノン系独走

　有機ＥＬパネルが本格的な普及期に入る。2017年は薄型テレビやスマートフォン（スマホ）での採用が相次ぎ、市場規模は３兆円規模に拡大。有機ＥＬパネルで欠かせない材料では出光興産が独企業とシェアを二分し、製造装置でキヤノントッキが市場を押さえる。三菱ケミカルはテレビ向けの材料で攻勢をかける。液晶パネルに続いて有機ＥＬパネル製造の主導権が韓国、中国勢に移る中、素材や製造装置で日本勢が大きな商機を見いだしている。

　三菱ケミカルは８月、黒崎事業所（北九州市）に有機ＥＬパネル専門の技術営業チームを設けた。将来は20～30人規模に増やす。韓国や中国のパネルメーカーに営業し、受注ができた段階で同事業所で有機ＥＬ材料の生産に乗り出す。

「レーザーテレビ」に注力する中国メーカーの“先見性”

中国の沿岸都市、青島はビールとともに、中国きっての家電メーカー集積地として知られている。 　旧三洋電機や米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の家電部門を買収した海爾（ハイアール）、薄型テレビ市場で急成長する海信集団（ハイセンス）の年間売上高はともに１０００億元（約１・６兆円）を超え、技術レベルでも日本勢を猛追している。 　
７月下旬、青島にあるハイセンス本社と研究開発拠点を訪ね、主力のテレビ事業の行方を探った。

ハイセンスは中国の薄型テレビ市場でトップシェアを誇る。現在の主力は液晶テレビと有機ＥＬテレビだが、ハイセンスの陳維強副総裁ら同社幹部は、壁にかけたスクリーンにレーザーで画像を投射するレーザーテレビの販路拡大に注力する考えを示した。

日東電工 男性提訴へ 交通事故で障害、復職認めず

交通事故で身体障害を負った後に会社が復職を認めなかったのは不当だとして、電子部品大手「日東電工」（大阪市、東証１部）の元主任研究員の男性（４３）＝神戸市＝が１７日、同社に社員としての地位確認と慰謝料１００万円などを求めて大阪地裁に提訴する。

　訴状によると、男性は１９９９年に入社し、広島県尾道市内の事業所で製品開発などを担当。２０１４年、バイクの運転中に事故に遭い、首を骨折。下半身まひで身体障害者１級となり、現在は車いすで生活している。

中国経済界、フォックスコンの米国投資拡大を警戒

　世界最大手EMS（電子機器受託製造サービス）、台湾鴻海精密傘下の富士康（フォックスコン）科技集団が7月末、米国ウィスコンシン州でLCD液晶パネル工場建設に100億ドル（約1.1兆円）を投資すると発表した。

　同月26日、鴻海の郭台銘会長とトランプ米大統領がホワイトハウスで記者会見を開き、同投資計画を発表した。8月2日、トランプ大統領は郭台銘会長から米国で300億 ドル（約3兆3200億円）の投資を行うと非公式に伝えられたことを明らかにした。

　一方、中国香港実業家でアジア大富豪の李嘉誠氏が率いる和記電訊（ハチソン・テレコミュニケーションズ）は香港の固定通信関連資産を米インフラファンド運用会社のアイスクエアドキャピタルに145億香港ドル（約2030億円）で売却した。李氏は7月27日に412億香港ドル（約5768億円）でドイツのエネルギー管理会社イスタの買収を発表したばかり。近年、李氏は中国本土にある資産を次々と売却し、ヨーロッパを中心に投資を拡大させている。

台湾17県大規模停電、ＡＳＥなど工場一時停止、液晶パネルメーカーは影響なし

15日午後５時前、大潭火力発電所（桃園市）のトラブルによる運転停止を契機に17県市に及ぶ大規模停電が発生し、半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）の高雄工場をはじめ、各地の工業区で多くの企業の生産ラインが一時停止した。
経済部工業局が被害額を集計中だが、産業界では数億台湾元（１元＝約3.65円）と予想している。中華民国中小企業総会は、電力会社による大規模集中発電設備だけに頼らず、需要地に分散型電源を配置するなどの補完措置が必要と政府に今後の対策を提言した。

世界で一番売れているサムスンのスマホ、なぜ中国では売れないのか

中国のポータルサイト・今日頭条に、サムスンのスマートフォンは世界で最も出荷台数が多いのに、なぜ中国では販売不振なのかについて分析する記事が掲載された。

記事は、サムスンのスマホは出荷量が世界一であると紹介。しかし、中国市場に限ってみると、シェア率がどんどん下がっているという。

記事は、その理由の1つとしてアップルによる猛攻を挙げた。世界第二のシェアを誇るアップルは、滑らかに動くiOSと先進的な設計理念を武器にサムスンとの差をどんどん縮めているという。

2つ目の理由は、中国メーカーの台頭だ。ファーウェイ、小米、OPPO、Vivoなどの中国メーカーは、以前のようなパクリではなくイノベーションを重視するようになっているからだという。

JDI、中国・台湾勢の出資濃厚 「有機ELでサムスンに3年遅れで他に選択肢なし」と台湾紙論評

経営難のジャパンディスプレイ（JDI）が4000人規模の削減と外部資本の受け入れを検討しており、台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）や中国Tianma Micro-electronics（天馬微電子）、中国BOE（京東方）に出資を打診していると2017年8月8日付で共同通信が報じた。
これについて、フォックスコンの地元台湾の新聞『経済日報』は同9日付で、「鴻海、JDIの2強連合でウインウイン」と題する記事を掲載した。

JDI再建計画の本末転倒、有機ELと心中してどうするのか

もちろん、有機ＥＬにもメリットは多くある。発色の良さや黒色の再現性など画質面での優位性がある。しかし、液晶に比べて温度変化に弱い、相対的に輝度が低いことに加え、寿命や焼き付きなどの課題が残されている。有機ＥＬが新しい技術だから必ず液晶よりも優れているとは言えない。プラズマディスプレイも液晶よりはるかに新しい技術であったが、液晶テレビに駆逐されてしまった。

各社の有機ＥＬテレビの出足も好調というわけではなさそうだ。ハイエンド製品では有機ＥＬテレビの需要はあるだろうが、液晶テレビも十分に薄く高画質であり、高価な有機ＥＬを求めるよりも手頃な液晶テレビで十分なのだろう。

「サムスンは『第2のソニー』に転落する」米経済専門家が警告

2017年8月11日、米国の経済専門家が、韓国のサムスンが「第2のソニー」に転落する危機に直面していると警告した。韓国・朝鮮ビズが伝えた。

オバマ大統領時代、米国中小企業庁のチーフアドバイザーを務めたマット・ワインバーグ氏が11日（現地時間）、米インターネットメディア「ハフポスト（HuffPost）」に「サムスンはソニー2．0になるのか」との文章を寄せ、「革新リーダーとしてのサムスンのポジションが、最近置かれている不確実な状況と韓国の政治的激変により揺れている」と診断した。

一時はIT業界で押しも押されもせぬ成功モデルだったソニーが、韓国・中国などの後発企業の追い上げに押され衰退したのと同じ道を、サムスンが歩む可能性があるとの指摘だ。

[更新] 液晶/有機EL関連企業・株価銘柄・所在地・特長一覧(日本企業)

[更新] ・2017/8/11--イハラサイエンス / 平田機工 / Jディスプレイ / シャープ追加。

液晶/有機ELなどのFPD関連企業とその株価(銘柄コード)と特長をまとめていきます。
まず装置と部品材料メーカーを記載、今後思いつくまま、大小・分野問わず順次追加していきます。

1. 製造装置・製造ツール関係 ... 掲載順不同

銘柄ｺｰﾄﾞ	企業名	FPD主力製品	本社所在地	特長	ブログ記事
6677	SKエレクトロニクス	フォトマスク	京都	大型液晶用フォトマスク世界一位
8061	西華産業	検査装置	東京	三菱系機会商社、有機EL検査装置
6728	アルバック	スパッタリング装置	茅ヶ崎	真空技術を核に液晶有機ＥＬ装置
7717	ブイ・テクノロジー	製造・検査装置	横浜	製造・検査関連装置。ファブレス
7731	ニコン	露光装置	東京	一眼レフカメラ、半導体・液晶製露光装置
5999	イハラサイエンス	高圧接手	東京	装置部品
6258	平田機工	搬送装置	熊本	FPD搬送装置

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シャープ社長、ＪＤＩ支援に意欲＝「黒字化できる」

シャープの戴正呉社長は１０日、インタビューに応じ、経営が悪化している中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の支援に意欲を示した。
独占禁止法の問題から「合併や直接出資はできない」としつつ、支援には「いろいろな方法がある」と指摘。「シャープが主導すれば（再建に）自信がある。黒字化できる」と強調した。

[韓国報道] サムスン電子、日本のスマホ市場で大きく成長…シェア３位

サムスン電子がギャラクシーＳ８の興行に後押しされ、日本のスマートフォン市場でもシェアを拡大させることに成功した。
８日、市場調査企業ストラテジー・アナリティクス（ＳＡ）によると、４－６月期におけるサムスン電子の日本市場シェアは８．８％（約７０万台）を記録して、上位３位に入った。前年同期は３．８％だったことから、１年で倍以上シェアを伸ばしたことになる。



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革新機構、誤算続きの支援 市場変化についていけず

産業革新機構によるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の資金支援は３度目で、今も約36％の株式を握る筆頭株主だ。経済産業省と機構は当初、有機ＥＬがモノになるまでのつなぎ支援という構えだったが、市況や製品トレンドの変化についていけず誤算を重ねた。機構などは傷口が広がらないうちに中国、韓国など外資メーカーの支援を求める選択肢を検討しているものの、再建シナリオは不透明になっている。 　

「取れると思っていた注文を取れなかった。想定通り進むような甘い業界ではない」。ＪＤＩの再建計画見直しについて経産省幹部らの表情は渋い。機構と経産省は昨年12月に機構による追加支援を決めた際、将来性の高い有機ＥＬの量産までの間、曲げることも可能な高性能液晶などの拡販で食いつなぐ道筋を描いていた。有機ＥＬに必要な高度な技術自体はＪＤＩが持っており、短期間に主力業務の転換を遂げてキャッチアップできると踏んでいたためだ。

iPhone 8を製造するFoxconn役員が有機ELディスプレイの歩留まりなどの情報をリーク

Foxconnで役員を務めるLuo Zhongsheng氏が、中国のテクノロジー系ニュースサイト快科技経由でAppleの新型端末であるiPhone 8に関する情報をリークしました。
Zhongsheng氏がWeiboに投稿したコメントは以下の通りで、元の投稿は削除されていますがスクリーンショットで投稿の内容は確認可能。投稿には、「Appleの珍しい形のOLEDディスプレイは不均一なサイズにカットするのが難しいため成功率は60％しかない」「iPhone 8が安価で販売されることはない」といった内容が書かれています。

中国パネルメーカーの天馬微電子、ＪＤＩに出資提案

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が進める経営再建策に絡み、中国パネルメーカーの天馬微電子股分有限公司(NLTテクノロジー=旧NEC液晶テクノロジー=を傘下に持つ)が出資を提案したことが分かった。中国の京東方科技集団股分有限公司（ＢＯＥ）、チャイナスター・オプトエレクトロニクス・テクノロジー（ＣＳＯＴ）なども接触しているもようだ。ＪＤＩは自力再生を当面の経営再建策の柱に据える方針。ただ資金繰りは悪化しており、外部資本の導入も将来の選択肢とする考えだ。

天馬微電子は、中小型の液晶パネルを生産。モバイル機器や産業用パネルコンピューターなど向けに納入している。同社など中国勢は、ＪＤＩの筆頭株主である産業革新機構が保有する３５％の株式の買い取りなどを提案したとみられる。

ジャパンディスプレイ、外部資本受け入れ検討 経営再建策

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は４千人規模の人員削減を含む構造改革案をまとめ、外部資本を受け入れる検討に入った。液晶事業の低迷で悪化した財務基盤を立て直し、韓国企業に出遅れた有機ＥＬへの転換を急ぐ。液晶パネルの生産体制は抜本的に見直し、固定資産の減損などで2018年３月期に1500億円超の特別損失を計上する。 　

ＪＤＩは日立製作所と東芝、ソニーの液晶事業を12年に統合し発足した。主力の液晶事業の不振に加え、有機ＥＬへのディスプレー事業の転換が遅れたことから業績が悪化している。設立５年で初めて抜本的な構造改革に踏み切る。

太陽光 発電コスト、４０年までに半減 英民間機関が予測

再生可能エネルギーとして代表的な太陽光と風力の世界規模の発電コストは、２０４０年までにいずれもほぼ半減するとの予測を、英民間調査機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）がまとめた。
太陽光発電の導入が進む中国やインドなどでは２１年までに発電コストが石炭火力に比べ、太陽光のほうが安くなるという。一方、日本は石炭火力の依存が続くと分析している。

Apple、iPhoneやMacの画面盗み見を防ぐ技術を開発！液晶の視野角を制御

Appleが、液晶の視野角を意図的に狭くすることでiPhoneやMacBookなどの画面を他人から覗き見されないための技術を開発し、特許を申請していることが分かりました。ディスプレイに貼り付けるプライバシー保護フィルムと違い、色の再現性に影響を与えないのが特徴です。

周囲に人がいる場所でiPhoneやMacBookを使う時、表示内容を盗み見されるリスクを軽減する特許をAppleが申請したことが分かりました。
 
Appleが米国特許商標庁（USPTO）に申請した「視野角調整可能なディスプレイ（Displays With Adjustable Angles-of-View）」と題された特許は、ユーザーの操作によってディスプレイが見える範囲を変更できるのが特徴です。



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