Apple、次期iPhone全機種に有機EL 脱・液晶加速

アップルは2020年後半に発売するスマートフォン「iPhone」の全新機種に高精細で軽量の有機ELパネルを採用する見通しだ。これまでは液晶パネルと併用していたが、韓国サムスン電子など競合他社が搭載機種を増やしており方針を転換する。

脱液晶の流れが加速し、部品や素材メーカーを含めたパネル産業の構造転換につながりそうだ。サプライヤーなど複数の関係者が明らかにした。

有機ELパネルは自ら発光する赤緑青の有機化合物を使って映像を表示する。バックライトを使わないため液晶パネルに比べて明暗比を出しやすく色鮮やかな映像を表示できる。のぞき込む角度によって画像が見えにくくなる問題も生じない。

ガラスだけでなく樹脂も基板に使えるため様々な形状に加工しやすいのも特徴だ。

ジャパンディスプレイ、高度医療分野へ参入

　㈱ジャパンディスプレイ（JDI）は、液晶技術を活用した「研究開発型企業」へ転換する方針を打ち出した。非接触技術や生体センサー技術を生かしてヘルスケア分野に参入するほか、ヒトゲノム解析事業への参入も検討。先細りが見込まれるスマートフォン用液晶に頼る構造から脱却し、新たな収益源として新事業の確立を急ぐ。

ヘルスケアやゲノム解析に参入 　強みを持つLTPS（低温ポリシリコン）バックプレーン（背面駆動基板）技術をコアとして、液晶、有機EL、センサーなどの多様なフロントプレーンを組み合わせて多様な価値を創造する。透明ディスプレーやマイクロLEDなどの次世代ディスプレー技術を進化させるのと並行して、シート基板やストレッチャブル（伸び縮みする）基板を用いた大画面認証センサーやタッチレス非接触センサー、生体センサーなどを事業化し、ヘルスケア市場を開拓していく。

サムスン、新製品発表イベント「Galaxy Unpacked」を8月5日に開催へ

サムスンは米国時間7月7日、新製品発表イベント「Galaxy Unpacked」を8月5日にオンラインで開催すると発表した。

米国東部時間8月5日午前10時からwww.samsung.comで配信する。新型コロナウイルスの影響で、Appleなど多くの企業が既にイベントをオンラインに切り替えて開催している。

液晶パネル反転上昇 TV販売、給付金で欧米など復調

テレビ向け液晶パネルの取引価格が3カ月ぶりに上昇した。指標品の6月の大口取引価格は前月比約2%前後高い。新型コロナウイルス対策で欧米など各国政府が進める給付金支給の後押しもあってテレビ需要が回復してきた。年末商戦に向けテレビメーカーのパネル調達も増えている。

今後数カ月はパネル価格の上昇が続くとの声がある。 指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の大口価格は、大型テレビ向けの55型が前月比2ドル（2%）ほど高い1枚108ドル前後。32型も2ドル（6%）高い1枚36ドル前後まで上昇している。上昇は3カ月ぶりだ。

新型コロナのまん延で、3月ごろから欧米を中心に家電量販店など小売店の休業が相次いだ。大きくて高価なテレビは店頭で実物を見て買う場合が多く、休業が販売減に直結していた。

0.1秒で無段階調光可能 中国「WEICUE」が新たな超薄型液晶フィルム開発

フィルム液晶技術を手掛けるベンチャー企業、深セン市唯酷光電（SHENZHEN WEICUE OPTOELECTRONICS、以下WEICUE）が超薄型の無段階調光液晶フィルムを開発した。わずか0.1秒で自在に明るさを変化させられる画期的な技術で、このほどベンチャーキャピタルからシリーズA投資として約1億円を調達、製品のマーケティングに充てる。

WEICUEはすでに高明度液晶手書き黒板をヒットさせており、今回の資金調達をテコにさらなる成長を目指す。 WEICUEは2014年に設立され、主にフレキシブル液晶ディスプレイや液晶調光フィルムの開発・製造を手掛けてきた。主な製品には高明度液晶黒板や自動調光サングラスなどのアイウエア、自動車ガラス用無段階調光フィルムなどがある。

特に高明度液晶手書き黒板は人気商品で、現在、シャオミ（小米）や京東集団（JD.com）など大手企業とのタイアップにより月間1000万台以上を売り上げている。書かれた文字や絵をワンクリックで消去でき、環境にも目にも優しいという特徴がある。本体は、筐体（きょうたい）とPCBA（プリント回路基板アセンブリ）およびフィルム液晶ディスプレイで構成されている。

液晶画面の見すぎ｢肌によくない｣という衝撃

家の中で過ごす時間やインターネットを利用する時間が増えた昨今、ブルーライトが人体に及ぼす害が以前に増して話題になっている。ノートパソコンもスマートフォンもタブレットもテレビもLED電球も、すべてブルーライトの発生源だ。これらの機器なしでは暮らせないこの時代、私たちはブルーライトを全身に浴びているのだろうか？ 皮膚へのダメージをもっと心配すべきなのだろうか？

紫外線の危険性（肌の老化や皮膚がんの原因になる）が常識なのに対し、屋内の光源が発するブルーライトが皮膚にもたらす影響については科学的に解明されたとはいえない。ブルーライトは過度の色素沈着や肌の老化を引き起こす可能性があるものの、どのくらい浴びれば害になるのかといった点については以前から議論の的になっていた。

シャープの戴正呉会長「ダイナブック年内上場も」

台湾の電子機器受託製造大手・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下でシャープの戴正呉会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日に台北で記者会見し、ノートパソコンを手掛ける子会社のダイナブック（東京）について年内に上場させたいとの方針を表明した。台湾メディアが伝えた。

インドが中国からの輸入審査を強化、ホンハイなど影響＝関係筋

中国との国境問題が再燃しているインドが、中国からの輸入手続きを強化し、米アップル製品の生産を受託している鴻海（ホンハイ）精密工業などのインド工場で操業に影響がでている。

ヒマラヤ山脈の係争地での軍の衝突を受け、インドの港では、中国からの輸入品の審査が強化され、通関手続きが滞っている。

複数の関係筋によると、インド南部のホンハイの２カ所の工場は今週、部品が届かず操業できない状態。この２工場では数千人が働き、主にアップルと小米（シャオミ）のスマートフォンを組み立てているが、「多くの従業員が仕事がなく寮で過ごしている」という。

ホンハイ、アップル、小米科技（シャオミ）に取材したが、返答はない。

中国家電「TCL」日本のJOLEDに300億投資の勝算

中国の家電大手のTCL科技集団(TCL)は6月19日、子会社のパネルメーカーのTCL華星光電技術(CSOT)が、日本の有機ELパネルメーカーのJOLED(ジェイオーレッド)に総額300億円を投資する資本業務提携契約を結んだと発表した。

これを機に、両社は「印刷方式」と呼ばれる有機ELの製造技術で協力関係を深める。 なおTCLは、JOLEDの企業価値の評価額や投資完了後の出資比率は明らかにしていない。

TCLに近い関係者によれば、JOLEDへの投資は第三者割当増資の引き受けと転換社債の2本立てで行われる(訳注:JOLED側の発表によれば、同社の第三者割当増資にCSOTの日本法人が200億円を出資する。残り100億円が転換社債による融資とみられる)。

JDI、ヘルスケア参入も「いつか来た道」の懸念

　「勝算がなければ発表しない」。6月30日にヘルスケア関連事業への参入を発表した、経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）。オンラインでの記者会見に登壇したスコット・キャロン会長はこう意気込みを語った。

　JDIはこれまで医療分野ではディスプレーを供給してきたが、センサー事業を拡大する。ディスプレーの薄膜回路技術を応用した身に着けられる生体センサーや、画面を触らずに操作できるセンサーを内蔵したディスプレーを供給していく。 ヒトゲノム解析関連事業への参入を検討していることも明らかにした。

ゲノム解析情報と生体センサーの情報を組み合わせて、リアルタイムでの健康管理などのサービスを提供していく考え。パートナー企業との検討を進めており、ビジネスの枠組みが固まり次第、「できる限り早い段階で説明したい」（菊岡稔社長兼CEO）とした。

JOLED、2021年に10～32インチOLEDパネルを量産開始か?

Patently Appleによれば、JOLEDは中国TCL CSOTと共に事業再編計画を進めており、10インチ～32インチ有機EL（OLED）パネルの量産を計画しているとのことです。この計画が順調に進めば将来的に、JOLEDはApple製品向けにOLEDを供給することもあり得ると、同メディアは伝えています。

■中国TCL CSOTと資本業務提携
JOLEDは2020年6月19日、TCL華星光電技術有限公司（TCL China Star Optoelectronics Technology Co., Ltd.：TCL CSOT）との資本業務提携契約を締結したと発表しています。

Google、眼鏡型端末の開発会社を買収

米グーグルは30日、眼鏡型端末の開発を手がけるカナダのスタートアップ企業、ノース（オンタリオ州）を買収したと発表した。グーグルは2013年に眼鏡型端末「グーグルグラス」を発売しており、ノースの人材や技術を取り込んで成長が見込まれる拡張現実（AR）の製品を強化するとみられる。

買収金額は明らかにしていないが、カナダのグローブ・アンド・メールは1億8000万ドル（約190億円）と報じている。米メディアなどによると、ノースは現在までに米インテル系のベンチャーキャピタル（VC）などから2億ドル近い資金を集めた。買収金額はこれを下回る形になる。

グーグルは13年にグーグルグラスを限定発売し、スマートグラスなどと呼ぶ眼鏡型端末が注目を浴びるきっかけとなった。ただ、価格が1500ドルと高かったことに加えてプライバシー侵害との指摘が相次いだこともあり、15年に販売を中断した。

シャープ株主総会、野村社長体制へ--大人気マスクは「当選倍率100倍以上」

　シャープの第126期定時株主総会が、6月29日午前10時から、大阪府堺市のシャープ本社多目的ホールで開催された。

　新型コロナウイルスの感染防止の観点から、来場を自粛するように呼び掛けていたこともあって、出席した株主は81人。2019年の392人から大幅に減少した。一方で、多くの株主がインターネットで議決権を行使した。

　株主総会では、取締役選任の件など4つの議案を可決。所要時間は36分と過去最短になった。また、株主総会後の取締会では、戴正呉氏が代表取締役会長兼CEOに、野村勝明氏が代表取締役社長兼COOにそれぞれ就任した。

　さらに、午前10時53分からは、経営などに関する株主からの質問に答える経営説明会を開催。約75人の株主が参加し、1時間に渡って開催された。なお、戴氏は、株主総会および経営説明会には、台湾からテレビ会議で参加した。

ジャパンディスプレイ、脱「スマホ依存」のため医療関連に照準

ジャパンディスプレイ（JDI）は30日、ヒトゲノム解析などヘルスケア関連事業に参入すると発表した。タッチパネル開発で培ったセンサー技術を生かし、液晶パネル頼みの収益構造からの脱却を目指す。2020年4～6月期の連結営業損益は70億～90億円の赤字と水面下を漂う。経営再建に向け、安定的に稼げる事業の育成が急務だ。

「JDIはディスプレーだけの会社ではない。JDIには様々な分野に応用できる技術があり、顧客価値が非常に高い」。スコット・キャロン会長は同日、オンライン会見でこう説明した。「必要なのは事業モデルの改革だ」と話す。

第1弾として打ち出したのが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて期待が高まる医療分野へのセンサー技術の活用だ。

LG化学、液晶用偏光板事業を中国企業に売却

韓国の大手化学メーカーであるLG化学（ソウル市）は、中国の化学材料メーカーである寧波杉杉（シャンシャン）グループに液晶パネル用偏光板事業を売却すると発表した。
売却額は11億ドル（約1兆3000億ウォン）。LGグループでFPD（Flat Panel Display）を生産するLGディスプレー（LGD）がテレビ用液晶パネルの生産を縮小しており、今後の需要が見込めないと判断した。
ただし、韓国FPDメーカーが液晶に代わって生産体制を増強し続けている有機EL向けに関しては、韓国の化学メーカーの売り上げは引き続き伸びており、韓国材料メーカーでも「有機ELシフト」の動きが今後も強まりそうだ。

ＪＤＩ、純損失１０１４億円 スマホ用液晶不振―２０年３月期

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が３０日発表した２０２０年３月期連結決算は、純損益が１０１４億円の赤字（前期は１０６５億円の赤字）となった。
スマートフォン向け液晶パネル事業の不振が続き、６期連続の赤字。年明け以降は新型コロナウイルス感染拡大によるスマホ需要減少で売り上げは一段と落ち込んだ。

サムスン、世界スマホ市場1位奪還が確実...ファーウェイは「2カ月天下」

新型コロナウイルス感染拡大の影響で停滞していたサムスン電子のスマートフォン販売率が回復に向かい、今月はグローバル市場シェア１位奪還が確実視されている。４、５月に中国ファーウェイ（華為技術）に１位を明け渡してから２カ月ぶりだ。

市場調査会社ストラテジーアナリティクス（ＳＡ）は２６日、サムスン電子の先月のスマートフォン出荷量は前月比４７％増の１６９０万台で、速いペースで回復していると分析した。インド・ノイダのサムスン電子スマートフォン工場など一時閉鎖された生産工場が再稼働し、ギャラクシーＡシリーズなど中低価格スマートフォンが市場で売れているということだ。

◆ファーウェイ、中国内需市場を背に「１位」

サムスン電子が初めてファーウェイ（華為技術）に１位を明け渡した４月当時、両社の世界市場シェアはそれぞれ２１．４％（ファーウェイ）、１９．１％（サムスン電子）と２．３ポイントの差だった。しかしサムスン電子は先月、この差を０．７ポイントに縮めた。

サムスンに忖度？ 検察審議委が捜査中断を勧告 韓国経済の悪化を懸念か

韓国最大の財閥サムスンの経営権継承を巡る不正疑惑で、トップの李在鎔（イ・ジェヨン）氏の弁護団の要請で招集された検察審議委員会は２６日夜、捜査を中断し、不起訴にするよう勧告した。検察がサムスンを圧迫すれば韓国経済全体の悪化を招くとの懸念を、法律的判断よりも優先させたとの見方もある。

　不正疑惑は、李氏が２０１５年、グループ経営を父親から継承する過程での粉飾決算や株価操作で、検察が資本市場法違反容疑で捜査している。

　審議委は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の検察改革で１７年に新設され、検察外部の法曹や学界、報道関係者ら１５人で構成。検察は過去に別件の勧告をすべて受け入れてきたが、勧告に拘束力はなく、今後、起訴を強行する可能性もある。