有機EL vs TFT液晶 ～ 2017年は中小型ディスプレイ市場の転換点

しかし、そのAMOLEDにも課題が多く、すんなり主役交代というわけにもいかない。そこで、「AMOLED vs TFT LCD」の競合がどのように繰り広げられるのか、2017年以降の中小型ディスプレイ市場を予想してみたい。

　しかし、LTPS技術による高精細化やIPS方式の液晶による高画質化によって改善を進めてきたスマートフォン用TFT LCDの性能向上もほぼ限界に達し、TFT LCDを採用する上では他のスマートフォンとの差別化を図るのが難しくなった。そこで注目されるのが、フレキシブル化が可能なAMOLEDを採用してスマートフォンのデザインに革新性を持たせることである。

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ドンキの4Kテレビ、売れすぎ予約休止 「ジェネリックREGZA」と話題に

ドン・キホーテは6月21日、15日に発売した、50インチの4K液晶テレビ「情熱価格 PLUS 50V型 ULTRAHD TV 4K 液晶テレビ」（5万4800円・税別）について、初回生産分の3000台が発売1週間で完売したと発表した。現在は予約を一時休止している。

　初月2000台を目標にしていたが、発売と同時に大きな反響があり、3000台を1週間で完売した。同社通販サイトでは7月3日から予約受付を再開するが、店舗での予約再開は未定。増産の見通しがつき次第案内する。

イノラックスがＴＶ参入、１千万台出荷へ

鴻海精密工業傘下の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）の王志超董事長は20日、完成品まで一貫生産する「新イノラックスモデル」で６月よりテレビを少量出荷しており、2019年に出荷台数1,000万台を目指すと表明した。戴正呉シャープ社長は20年の東京五輪を念頭に、将来的にテレビ販売目標2,000万台へ４倍増を視野に入れており、イノラックスが協力すると予想される。21日付経済日報などが報じた。

蕭志弘総経理は、６月よりテレビ出荷を開始しており、今年は100万台の見込みで、来年は500万～600万台まで増やすと語った。テレビの出荷拡大で、19年には売上高が倍増すると予測した。

　王董事長は、17年をテレビ完成品元年と位置付け、イノラックスは単なるパネルメーカーからスマートマニュファクチャリングのプラットフォームになると表明した。イノラックスのパネル生産能力は増やさずに、シャープや堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）などと協力し合うと語った。

シャープ、シェア独占の韓国勢との競争必至 有機ＥＬテレビを開発

シャープは２０日、株主総会後に開いた経営説明会で、大型テレビ向けの次世代パネル「有機ＥＬ」の生産に乗り出すことを明らかにした。
有機ＥＬテレビはパナソニックなど日本の家電メーカーが相次いで発売している。ただ、基幹部材となる有機ＥＬパネルは先行する韓国メーカーがほぼシェアを独占しており、後発のシャープは厳しい競争を強いられそうだ。

シャープ株主「ゴーンさんのように長くいて」

　6月20日午前9時過ぎ。南海電鉄堺駅の通路は足早に歩くシャープ株主であふれていた。目指していたのはシャープが用意したシャトルバス。株主総会の会場であるシャープ本社は大阪府堺市の工場地帯にあるため、徒歩で訪れるのは難しい。

　この日は、シャープが台湾の鴻海精密工業の傘下に入ってから最初の株主総会だ。出資と同時に昨年8月に就任した、鴻海出身の戴正呉社長（65）が株主総会に登場するのも初めてだ。大阪府高槻市から来た男性株主（79）は「台湾の企業の傘下に入ってから初めてなので、経営が持ち直したのか聞きに来た」と興味津々の様子で話した。

「門真発想ではもう限界」パナのＩｏＴ人材〝脱大阪〟で東京へシフト 事業会社社長表明「東京以外にない」

パナソニックは１９日、あらゆるモノがインターネットでつながるＩｏＴ技術を活用した企業向け製品などを手がける事業について、開発や販売担当の社員らを今年１０月までに本社がある大阪府門真市から東京にシフトさせる方針を明らかにした。同事業を統括する社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」が１０月に門真から東京に移転するため。

　東京拠点の人員は、約３００人規模に上る可能性があり、東京シフトを鮮明化させる。ＣＮＳの樋口泰行社長が１９日、東京都内で開いた記者会見で明らかにした。

　ＣＮＳは今年４月、ＢｔｏＢ（企業間取引）部門を開拓するために発足した。工場のデータをつなぎ、全体の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器の販売など企業向け事業を幅広く展開。車載とともに、パナソニックの成長事業と位置づけられている。

サムスンの新型スマホ「ギャラクシーノート８」 ８月下旬に公開

サムスン電子の新型スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート８」が８月に米ニューヨークで公開されることが２０日、分かった。
電子業界によると、サムスン電子は８月下旬に米ニューヨークで行うイベントで下半期の戦略スマホ、ギャラクシーノート８を公開する計画だ。

　サムスンは当初、９月にドイツのベルリンで開かれる欧州最大の家電展示会「ＩＦＡ２０１７」でギャラクシーノート８を公開すると伝えられていたが、９月の発表が予想される米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）８」を意識して日程を前倒ししたものとみられる。

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近畿の貿易収支、４カ月連続黒字 ５月、液晶パネルや鋼材の輸出好調

大阪税関が１９日発表した近畿２府４県の５月の貿易概況（速報値）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は９３４億円の黒字だった。
黒字は４カ月連続。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの単価上昇が全体の輸入額を押し上げたものの、液晶パネルや鉄鋼といった分野を中心に輸出額も順調に伸びたことが黒字に寄与した。
輸出額は前年同月比１２・４％増の１兆２３９８億円で、４カ月連続で増加。中国向けのテレビ用液晶パネルやベトナム向けの鋼材などが増えた。 　
輸入額は１３・４％増の１兆１４６３億円。ＬＮＧのほか、コバルトなど非鉄金属が価格上昇の影響で増加した。一方で中国からのスマートフォンなどの輸入は減少した。

三菱マテリアル、有機ELディスプレイ用銀合金スパッタターゲットの新製品

三菱マテリアルは、同社の電子材料事業カンパニーが、有機ELディスプレイ用銀合金スパッタリングターゲットの新製品「DIASILVER(ダイヤシルバー)201-100」を開発し、量産を開始したことを発表した。
 スパッタリングターゲットとは、対象とする電子基板に原子レベルで合金や金属酸化物等の物質を付着させ、薄い膜を形成するための電子材料のこと。銀には「高反射率」「低電気抵抗」という特徴を有しており、銀合金スパッタリングターゲットは反射膜、電極膜、配線膜、あるいは半透明膜(半透過膜)を形成するために使われる。
 同社の有機ELディスプレイ向け銀合金スパッタリングターゲットは、形成された薄膜電極がもつ高い可視光反射率と耐食性、低電気抵抗、そしてターゲット製造技術により、ディスプレイの高輝度化および長寿命化が図られている。

画面とほぼ同サイズのスマホ実現へ。JDIが狭額縁6型ディスプレイ量産開始

　ジャパンディスプレイ(JDI)は、4辺のベゼルをスリム化した、スマートフォン用6型ディスプレイ「FULL ACTIVE」を、6月より量産開始した。
6型/解像度1,080×2,160ドット、アスペクト比18：9の液晶ディスプレイで、高密度な配線レイアウト/加工/実装の技術により、従来は幅広だった画面下部のベゼルを大幅に縮小したのが特徴。「表示画面とほぼ同じサイズの商品デザインが可能となるため、ユーザーインターフェイスの自由度を拡げ、新たな商品価値の創造に貢献する」としている。

ソニーのＴＶ幹部2人、アップルが引き抜く コンテンツ強化へ

アップルは１６日、ソニー・ピクチャーズテレビジョンのベテラン幹部２人を採用したと明らかにした。ハリウッドの映画業界やオンライン逐次再生（ストリーミング）サービス各社がひしめく、独自テレビ番組制作への進出を加速する。
 ２人は２００５年以降社長を務めてきた、ジェイミー・エリック、ザック・ヴァン・アンバーグ両氏だ。
アップルの声明によると、動画番組制作全般を監督する新たな役職に就く。
アップル幹部は両氏について、世界で最も才能に恵まれたテレビ業界幹部で、黄金時代到来に寄与したと説明した。 アップルは先週、リアリティー番組「アプリケーションの世界（Planet of the Apps）」で同分野に参入した。 ハリウッドはこれまで、アップルの独自動画シリーズ市場参入を待望していた。

韓国大統領、原発新設計画を白紙化 「ポスト原発の時代へ扉開く」

韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）大統領は19日、原子力発電所の新規建設計画を全面的に白紙に戻すと発表した。先月の大統領選で大勝した文氏は、脱原発を選挙公約として掲げ、エネルギー源としてより安全で環境に配慮した太陽光や風力などの利用を進めるとしていた。 　

韓国では、2011年の東日本大震災に伴う福島第1原発の事故を受け、国内の老朽化した原発に対する懸念が国民の間に広がっている。

【福岡】「有機EL分野参入促進支援補助金」

公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団は、平成29年度「有機EL分野参入促進支援補助金」について発表しました。
福岡県内に事業所を持ち、有機EL分野への参入又は有機EL分野における事業拡大を目指す企業の製品開発、販路開拓等に補助金を交付します。

補助金は、上限500万円・経費の1/2以内。

対応エリア ： 福岡、
対応業種 ： エネルギー・環境、　ものづくり・技術、　研究開発/商品・サービス開発、　販路・需要開拓、　
募集期間 ： 2017/6/1 から　2017/7/31 まで

ＡＵＯ中科8.5世代工場を拡張、ハイエンド市場で優位維持狙う

液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）は、中部科学工業園区（中科）の第8.5世代工場の第２期拡張を決めた。月産能力をガラス基板投入ベースで２万5,000～３万枚拡大し、2018年下半期の生産開始を見込む。これにより同工場の月産能力は第１期と合わせて10万枚規模に達する見通しで、ハイエンド液晶テレビ向けの大型・高解析度のパネル需要に対応する。業界大手が10.5世代以降の生産を視野に入れる中、同社は規模の競争には追随せず、利益重視の投資でハイエンドパネル市場での優位維持を狙う。16日付電子時報などが報じた。

液晶パネル業界では、鴻海精密工業傘下の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）が今年３月、中国・広州市で10.5世代工場を着工した他、中国の京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）は深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）は10.5／11世代工場２基の運営を計画。韓国のＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）も京畿道坡州で来年下半期の稼働を目指している。

LGディスプレー 日本の学会で受賞＝有機ELパネル技術で

韓国のLGディスプレーが、日本の学会で海外企業として初めて受賞した。同社は16日、東京のNHK放送技術研究所で同日まで開かれた第24回有機EL討論会で、「大型有機ELパネル開発とテレビ市場の開拓」に貢献したと認められ「業績賞」を受賞したと明らかにした。

　有機EL討論会は東大、九州大、ソニー、ジャパンディスプレイ（JDI）、JOLED（ジェイオーレッド）など有機EL関連の日本の学界、業界の専門家が集まり、学術、応用研究、実用化策を発表、討論する学会だ。

　LGディスプレーは、大型OLED（有機EL）テレビの生産を可能にしたWRGB技術の優位性を認められて受賞した。

転換点を迎えた大型液晶パネル需給、価格急落のリスクは？

　当社は、大型液晶パネルの需給予想モデルを見直した。具体的には、需給ひっ迫局面は今がピークであり、2017年第3四半期は国慶節や年末商戦に向けたパネル需要が下支えし需給は均衡し、2017年第4四半期～2018年第1四半期にかけて悪化リスクが高まる、と予測する。

モメンタムとしては、パネル価格低下が意識されるパネルメーカーにはやや厳しいものの、2017年第3～4四半期の調整は主に価格面であり、大規模な生産調整は想定していない。そのため、部材メーカーに対する価格低下圧力や需要減少リスクは低いとみている。大型を中心に手掛けるパネルメーカーは、2017年内いっぱい2桁％の営業利益率を維持可能だろう。

ＪＮＣ、台湾に液晶ディスプレーの技術センター

ＪＮＣは台湾・台南市に、液晶組成物の開発機能とディスプレーの評価機能を統合した「ディスプレイ技術センター＝写真」を開いた。顧客である液晶ディスプレーメーカーの評価手法や工程条件を再現することで、液晶材料や液晶ディスプレー材料を短期間で最適化。併せて使用条件など技術的な提案も行い、競争力を高める。同様の施設は初めて。

国策液晶会社・JDI、経営危機に…主導の「お役所経営」が完全に空中分解

谷山氏は、革新機構というより経済産業省の意向の代弁者であり、執行部と厳しく対立することもあったが、谷山氏が押し切る場面が目立った。JDIの経営責任が曖昧模糊としている理由のひとつが、谷山氏の“暴走”にあるとの厳しい指摘もある。技術のトレンドがわからない経産省は、やることがすべて後手に回った。

2014年3月の新規株式公開（IPO）も谷山氏が仕切った。900円という、当時の液晶会社の株価に比べて「異常に割高」（兜町筋）の公開株価になったのは、「実現性の乏しい、夢のような将来展望を示したから」（同）といわれている。主幹事証券会社の野村證券との“デキレース”で「想定外の公開株価になった」という評価が定まっている。