「苦渋の決断」「心から感謝」とシャープ 矢板工場テレビ生産終了で

シャープは14日、栃木工場（矢板市早川町）のテレビ生産の年内終了に当たり、下野新聞社の取材に対しコメントを出した。１９６８年から半世紀にわたって稼働した同工場。同社の顔とも言える液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ（アクオス）」を生み出した歴史に触れ、経営不振時に支えてもらったことも挙げ、「矢板市、栃木県の皆さまに心から感謝を申し上げます」とした。

　テレビ生産は20日前後に終了するという。

「早期の稼働再開目指す」、中華映管が再建意欲強調

　裁判所への会社更生手続き申し立ての発表後、工場の稼働が止まった中華映管（ＣＰＴ）は17日、顧客とサプライチェーンの協力の下で生産再開を目指す考えを表明した。ただ、液晶パネルのサプライチェーンは規模が膨大で、いったん止まった生産ラインの再稼働には困難が伴い、今後１週間が鍵になるとの指摘が出ている。18日付工商時報などが報じた。

　中華映管は、支払い能力を懸念したサプライヤーが原材料供給を停止した結果、桃園市の龍潭第６世代工場と楊梅第4.5世代工場が稼働を停止した。林盛昌総経理は17日、従業員向けのメールで、顧客とサプライチェーンの支持を取り付けて、早期の稼働再開を目指すと表明した。そして、会社再建のためには徹底した改革とスリム化推進が必須で、そうしてこそ債権銀行団の支持が得られると強調した。

経営破綻の中華映管、龍潭・楊梅工場が稼働停止

経営破綻で裁判所への会社更生手続き申請を決めた中小型パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）の、桃園市の龍潭第６世代工場と楊梅第4.5世代工場が15日、突然稼働を停止した。売掛金回収に懸念を抱いた窒素メーカーが供給を止めたためと伝えられている。同社は、生産停止は一部のみで、２～３日後に出荷を再開すると強調した。一方、債権銀行団は17日に予定される会議で、会社更生手続きではなく債務再編交渉を主張するもようだが、認められる可能性は低いようだ。17日付工商時報などが報じた。

中華映管の台湾の生産拠点は両工場のみ。鍾兆其副総経理は、一部稼働停止はサプライヤーが原料供給を止めたことで影響を受けたと説明した。

　同社のある中間管理職者によると、この企業は製造工程の鍵となる窒素を供給する聯華気体工業で、中華映管による支払い能力を懸念して、契約違反を承知しつつ14日夜に供給をストップしたという。

サムスン電子、今月末に撤収…天津の携帯電話工場

サムスン電子は中国・天津の携帯電話工場を撤収する。

サムスン電子は12日、今月末に中国・天津に所在する携帯電話工場の稼動を停止することにしたと明らかにした。

サムスン電子は天津と広東省の恵州で携帯電話を生産してきた。天津工場は輸出用のスマートフォンを主に担当したことが伝えられた。

今回の撤退の決定は、中国のスマートフォン事業が不振の中で、人件費が安価なインドやベトナムなどの新興市場に力を集中するためと伝えられる。

スマートフォンに採用 ＪＮＣの有機ＥＬ材料

　ＪＮＣは12月11日、関西学院大学の畠山琢次教授との共同研究により新しい有機ＥＬ材料を開発し、大手ディスプレイメーカーのスマートフォンに採用されたと発表した。

　共同開発した有機ＥＬ材料は、これまでに使用されてきた材料系とは全く異なる新しい構造を特徴とした青色発光材料で、ホウ素原子を含むヘテロ環構造を主骨格とし、電圧をかけることによって発生する光の波長の幅が従来の材料に比べ狭いことを特徴としている。

中国３社の出資受け入れ ＪＤＩ調整、数百億円規模

石川県内に生産拠点を持つ中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、液晶パネルメーカーの京東方科技集団（ＢＯＥ）など中国の３社から数百億円規模の出資を受ける方向で調整していることが１３日、分かった。事業強化に必要な資金を確保して再建を急ぐ考えで、来春までの合意を目指す。

　ＪＤＩの筆頭株主として再建を主導してきた官民ファンドの産業革新投資機構も追加出資し、中国側の出資比率は３分の１以下に抑える方向だ。

サムスンが「穴あき」ベゼルレス液晶を採用した「Galaxy A8s」を発表

噂や報道をもとに判断すると、サムスンはノッチデザインのファンではないようで、ベゼルレスディスプレイを実現するための方法をずっと模索していました。レポートの1つによると、サムスンがカメラ用の切り抜きをディスプレイに施したスマートフォンを発表する可能性があると指摘していました。

この情報が正しいのか気になるところですが、実際に存在することが判明しました。サムスンが中国でGalaxy A8sを正式に発表したのです。Infinity-Oディスプレイと呼ばれるものが搭載され、インカメラやセンサー類が埋め込まれているノッチがなくなりました。円形に切り抜かれたカメラを除き、ディスプレイを端から端まで伸ばせるようになったのです。

【台湾報道】 CPT(中華映管)、会社更生手続き申請

大同集団傘下の中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）が13日、中国子会社が銀行債務を返済できず、本社も支援能力がないことから、裁判所に会社更生手続きと保全処分を申請することを決めた。台湾の液晶パネルメーカーが会社更生手続きを行うのは同社が初めてだ。14日付工商時報が報じた。

(関連記事:  Taipei Times "Unable to pay back debts, CPT plans to file for restructuring")

同社の黄世昌財務長によると、今年はパネル供給過剰と米中貿易戦争でパネル価格が大幅に値下がりし、経営環境が悪化した中、出資比率26.37％の中国子会社、華映科技が延滞分20億人民元を含む計33億人民元（約550億円）の債務を抱え、12月４日に２位株主の福建省電子信息集団と共に返済催告を受けていた。また、傘下の海外持ち株会社、中華映管（バミューダ）も中国民生銀行香港支店からの5,300万米ドルの債務が返済不能となったことから、裁判所に会社更生手続きと保全処分を申請して従業員と債権者、株主の権益を守ることを決めた。

[韓国報道] 物量攻勢で液晶パネル市場に食い込んだ中国…中小型有機ＥＬでも韓国の脅威に

中国のディスプレー業界が有機ＥＬパネルに対する投資を積極的に増やしている。来年にはこれら企業が投資したスマートフォン用有機ＥＬ工場で本格的に製品が量産される。大規模物量攻勢で液晶パネル市場で勢力を拡大した中国企業が中小型有機ＥＬ市場でも本格的な脅威になるかも知れないとの指摘が出ている。

中国メディアの１２日の報道によると、中国最大のパネルメーカーであるＢＯＥはこのほど重慶で３番目のフレキシブル有機ＥＬ工場「Ｂ１２」の起工式を開いた。総額４６５億元（約７６５２億円）を投資し、スマートフォン、ノートパソコン、自動車などに使われる第６世代フレキシブル有機ＥＬを生産する計画だ。量産目標は２０２１年だ。

業界では予想を上回る果敢な投資という評価が出ている。成都に作った最初の工場「Ｂ７」の歩留まりが安定しておらず、綿陽にある２番目の工場「Ｂ１１」はまだ量産も始めていない状況で３番目の工場建設を決めたためだ。工場３カ所の月産規模はそれぞれ４万８０００枚だ。計画通りであればＢＯＥのフレキシブル有機ＥＬ生産能力は１４万４０００枚に増えることになる。

液晶を超えて進化するシャープの「IGZO」 有機ELにも応用、X線センサーやアンテナまで視野

「5GおよびAI社会を生き延びるためには新たな事業戦略が必要になる。シャープのディスプレー戦略はこれまでスマホを中核に据え、サブとしてテレビがありPC、その他に展開というものだった。しかしこれからの事業は車載を中核に据え、PC、スマホ、テレビ、IAをそれなりにラインアップし新規事業への道を探っていく、ということになるだろう。ディスプレーとは全く違う分野に展開することも視野に入っている」

量子ドットは次世代ディスプレイ向き、材料開発も進む

NSマテリアルズは、「第28回 液晶・有機EL・センサ技術展（ファインテック ジャパン）」（2018年12月5～7日、幕張メッセ）で、「量子ドットデバイスの現状と展望」と題した技術セミナーに登壇した。

NSマテリアルズは、産業技術総合研究所から、精密化学合成などの技術移転によって2006年に設立されたハイテクスタートアップで、福岡県筑紫野市に本拠地を構える。

来年のFPD市場トレンド--「韓国の工場転換で下期復調か?」...IHS 謝アナリスト

― 2019年のFPD市況の見通しは。
謝）FPD供給面積の伸び率は9％、需要面積の成長率は6.4％と想定している。前半は供給過剰によって価格下落が激しくなるものの、後半は需給がタイトな状況へ回復すると考えている。BOE合肥の生産能力拡大に加え、2019年初頭にCSOT深センでも10.5G液晶工場の稼働が見込まれるため、年前半は液晶の価格下落が深刻化する。2019年3月にはテレビ用32型オープンセルの価格が35～36ドルまで下がると予想しており、2018年に最低だった45ドルをも下回る。これに伴い、1～3月期は多くのFPDメーカーが赤字に陥る可能性が高い。

― 下期回復のシナリオとは。

チャイナハイテクフェア2018 注目のRoyoleフォルダブルスマホ展示

  2018年11月14 – 18日、深センでChina Hi-Tech Fair (CHTF) 2018 (中国国際高心技術成果交易会) が開催された。注目製品はRoyoleのフォルダブルスマートフォンで、CEO Bill Liuは来場者にFlexPaiのデモを行っていた。Royoleは他にもRoWrite、 RoTorch やRoyole Moonのようなコンスーマー製品を展示していた。
  しかしながら、 多くの来場者はFlexPaiは未だ完成途上にあると受け止めていた。ヒンジ部は脆弱で、PPIは低い。ユーザーインターフェースは不安定で、ディスプレイは平らにした時、平坦になっていない。この手の問題がネックで、スマートフォンのブランドメーカーはFlexPaiの採用を控えているようである。

2021年車載用ディスプレイ世界市場、1億9199万枚に成長 矢野経済調べ

矢野経済研究所は、車載用ディスプレイ世界市場の調査を実施。2021年の同市場は2017年比29.1％増の1億9199万枚に成長すると予測した。

車載用ディスプレイ市場では、信頼性の高いTFT-LCDが圧倒的な強みをみせており、CID（センターインフォメーションディスプレイ）向けへの標準搭載やTN/STNからTFTへ切り替えが進むインストルメントクラスター向けで需要が拡大。さらに、HUD（ヘッドアップディスプレイ）やリアビューミラーやサイドミラーなどの新規用途向けの主力ディスプレイとしても採用され、車載用ディスプレイ市場の拡大とともにTFT-LCD市場の成長が続く見通しだ。

ジャパンディスプレィ安値更新・時価総額４３０億円台 政府が革新機構の予算要求全額取下げ

11日の東京株式市場でジャパンディスプレイ（JDI）が急落。出資している官民ファンド、産業革新投資機構（JIC）の民間出身取締役9人の辞任を受け、政府が19年度予算案で要求していた1600億円を全額取り下げる方針を表明。経営再建に対する不透明感が広がった。

JDIは6日続落。終値は7円（11.86％）安の52円。前場で51円まで下げ、上場来安値を更新した。この日の出来高は東証1部銘柄で4位。時価総額は４３０億円台まで縮小する場面もみられた。

米アップルの「iPhoneXR」の販売低迷を受け、JDIの12月の同製品向け液晶パネルの生産が、フル稼働が続いた前月までの水準からおよそ30％減ることが見込まれるとの報道も重しになり、この数日間、下値模索が続いている。

JICは子会社のINCJ（旧産業革新機構）を通じ、JDI株を25％保有している。

メガネスーパーの有機ELスマートグラス「b.g.」、'19年4月から企業向けに納品

メガネスーパーなどを展開するビジョナリーホールディングス子会社のエンハンラボは、メガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビージー)」を2019年4月から企業向けに納品する。1/2インチの有機ELパネル×2枚を左右に搭載。ノンシースルー型のディスプレイとして使用できる。医療、物流、教育、エンターテイメント分野などでの活用を想定している。

有機ELパネルの解像度は1,280×720ドットで、アスペクト比は16:9。1mの距離に、約19型の画面があるように見えるという。入力インターフェイスはHDMI Type Aで、720/60pの入力が可能。HDCPには非対応。IP65準拠の防塵・防水性を実現する予定。給電はUSBケーブルを通じ、モバイルバッテリーを活用する構成。

名刺入れに収まる超コンパクトな「カードケータイ」の実用性

スマートフォン全盛のなか、冬春モデルとして、ドコモは2つのケータイを発売した。1つがスマホの子機になる「ワンナンバーフォン」。もう1つが、今回、本コーナーで取り上げる「カードケータイ」だ。同モデルは、京セラが製造。その名のとおりのカードサイズで、名刺入れにも収納できるスリムさ、コンパクトさが魅力の端末だ。

　ディスプレイにE-Inkの電子ペーパーを採用しているのも特徴。表示はモノクロになるが、クッキリとしており、バッテリー消費を抑えることが可能。結果として、本体の小型化にも貢献している。コンパクトながら、カードケータイはLTEに対応。通話にはVoLTEが利用でき、音質は高い。シンプルながら、携帯電話としての基本機能は十分なクオリティを誇る。

JDI筆頭株主・革新機構の民間取締役９人が退陣、経産省と報酬めぐり対立

経済産業省と対立が続く官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）は10日、民間出身取締役９人が総退陣すると発表した。官庁出身の取締役２人は残留するが、田中正明社長ら大部分が去ることで、機能不全状態に陥りそうだ。機構は投資先に経営不振に苦しむジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）やルネサスエレクトロニクスを抱える。

　　田中社長は10日の記者会見で、９人が辞任するに至った経緯について「11月初旬に報酬批判が発生し、経産省が一方的に白紙撤回してきた」などとし、「もはや経産省との信頼関係を回復するのは困難」と判断したと述べた。各取締役の辞任時期は残務処理の終了後となる。