ジャパンディスプレイ(JDI)、コントラスト比「50万：1」のモノクロ液晶開発

ジャパンディスプレイは、50万：1という超高コントラスト比の21.3型（解像度2048 x 2560）モノクロ液晶ディスプレイを開発しました。医療画像診断用として2021年5月よりサンプル出荷を開始します。

同ディスプレイは、表示パネルに調光用パネルを重ね、表示コントラストの向上を図る「デュアルセル」技術を採用しています。

この「デュアルセル」技術は、視角による二重像や表示欠け、また、それを回避するための調光パネル表示制御によるハローの問題があったといい、本製品ではそれを解決し、医療画像診断用ディスプレイに要求される高い表示性能を実現したといいます。

ジャパンディスプレイ決算 426億円の赤字 7年連続の最終赤字

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし3月までの1年間の決算は、最終的な損益が426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。

ジャパンディスプレイが発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算によりますと、
▽売り上げは前の年度と比べて32.2％減少して3416億円。
▽最終的な損益は426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。

液晶テレビでシャープが意地の首位奪還、TVS REGZAは「一月天下」に終わる

液晶テレビで一時首位の座を失ったシャープが4月、トップシェアを奪還した。3月に初めてトップを獲得したTVS REGZA（REGZA、旧東芝）だったが、「一月天下」に終わった。全国の主要家電量販店やネットショップの実売データを集計するBCNランキングで明らかになった。

　4月の液晶テレビメーカー別販売台数シェアは、シャープが22.8％でトップ、REGZAが18.1％で2位。以下、ソニーが14.8％、パナソニックが12.8％、Hisenceが10.5％で続いた。16年5カ月の間、連続してトップシェアを守ってきたシャープが3月、0.1％の僅差ながらREGZAに破れ、初めて2位に後退。その後の動きに注目が集まっていたが、わずか1カ月でトップの座を取り戻した。

鴻海、なぜ米国「1兆円」工場建設を頓挫させたのか？米中の間で強かな“天秤外交”

　シャープの親会社、台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）が米国で予定していた1兆円を超える新工場の建設計画が頓挫した。ロイター（4月20日付）は「米ウィスコンシン工場の投資・雇用計画を大幅削減」と報じた。

　鴻海は2017年7月、米中西部ウィスコンシン州に新工場を建設する計画を発表した。創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏がホワイトハウスに招かれ、半年前に就任したトランプ大統領（当時）の目の前で発表した。総額100億ドル（約1兆1000億円）に上る巨額投資。液晶パネルの一大生産拠点をつくるというものだった。1万3000人の雇用が生まれると説明。外資系企業による新工場への投資としては米国史上最大とされていた。

鴻海インド工場、コロナでiPhone 12生産半減か 業界筋はクラスター発生否定

新型コロナウイルスの感染爆発が起きているインドで、EMS（電子機器受託製造サービス）世界最大手、台湾フォックスコン（FOXCONN=鴻海精密=ホンハイ）が南部タミルナードゥ州チェンナイ（Chennai）に置く工場では、従業員100人以上が感染し、米アップル（Apple）から受託しているスマートフォン「iPhone 12」の生産が半減したと、英『ロイター』が2021年5月11日付で報じた。

有機ELの省電力化・長寿命化・低コスト化に貢献する電子注入材料を開発

株式会社日本触媒（本社：大阪市中央区）は、NHKと共同で有機ELの低消費電力化・長寿命化・低コスト化に寄与できる新しい電子注入※1材料を開発しました。

これまで有機ELでは、電極金属から有機材料への電子の供給をスムーズに行うことを目的としてアルカリ金属化合物を用いてきましたが、これらは有機材料との反応性が高いことから有機EL素子の劣化の要因とされてきました。

液タブ「Wacom One」をテレワークのモバイルディスプレイとして使って分かったこと

新型コロナウイルス感染拡大を防止するための緊急事態宣言から在宅勤務に切り替わり、今なおオフィスに出社せず仕事をしている人は多い。自宅で仕事をするようになったからといって、日本の住宅事情が変わるはずもなく、書斎を持つことはおろか、自分専用のワークスペースを持つことすらままならない在宅“オフィス”ワーカーも多いだろう。

　そのためか、モバイルできるサブディスプレイ（以下、モバイルディスプレイ）市場が盛り上がり、ASUS JAPANやレノボ・ジャパンといった以前から製品を出していたところだけでなく、家電メーカーのアイリスオーヤマや山善までも参入しており、クラウドファンディングサイトでも継続して登場している。

DSCC lowers its OLED equipment spending forecast as display makers focus on LCDs

調査会社のDSCCは、OLED製造装置の投資予測を引き下げました。
これは中国のlow-tier生産者のOLED採用率が低く需要の増加によりLCDにより焦点を合わせていること、中国でのOLED TV生産計画の遅れもあること、またミニLEDなどの新技術の登場によるものだと述べています。

シャープ、Appleが支える液晶事業 持続力が焦点

シャープの業績が上向いている。2022年3月期の連結純利益は前期比43%増の760億円を見込む。けん引役の一つが液晶ディスプレー事業だ。ジャパンディスプレイ（JDI）の白山工場（石川県白山市）を買収し、米アップルとの関係をより深めたことが奏功する。ただ、iPhoneは表示パネルが有機ELにシフトするなど環境の変化は著しい。液晶好調の持続力がどこまで続くのかに焦点は移っている。

「ディスプレーの回復が大きく出てくる」。シャープの野村勝明社長は11日、22年3月期の業績見通しについてこう話した。21年3月期の実績では純利益が前の期と比べて3.9倍の532億円と大幅に増えた。今期もその傾向は続く見込みだ。

気になるニュース (2021/5/12)

当ブログには非掲載ですが、気になる関連業界記事をリストアップしました。

・キオクシア、２兆円新工場　３次元ＮＡＮＤ量産攻勢
・キオクシアがＩＰＯの方針を維持、今夏にも実現目指す－関係者

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ

AGCの1-3月期 建築用ガラスや塩ビ好調で増収増益

AGCは7日、2021年12月期第1四半期（1-3月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上高は前年同期比10％増の3936億円、営業利益98％増の442億円、純利益2.1倍の288億円。東南アジアでの塩化ビニル樹脂、および建築用ガラスの販売価格上昇や、合成医農薬とバイオ医薬品の受託件数増加により増収増益となった。 　

セグメント別で見ると、ガラスセグメントは増収増益。建築用は日本を除く地域で出荷が堅調に推移。欧州・南米を中心に販売価格が上昇したことに加え、欧州設備の稼働率向上により製造原価が低減した。自動車用は中国での自動車生産台数が大幅に増加したことで、出荷が増加した。

　電子セグメントは増収減益。ディスプレイは液晶用ガラス基板とディスプレイ用特殊ガラスの出荷が増加。電子部材は、EUVマスクブランクスなどの半導体関連製品やオプトエレクトロニクス用部材の出荷が増加した。プリント基板材料は米中貿易摩擦の影響などにより出荷が減少した。

【中国報道】日本のテレビメーカーがほぼすべて「白旗」

2021年5月1日、日本新華僑報網は「日本のテレビメーカーはほぼすべて『白旗』を掲げた」とする記事を掲載した。以下はその概要。

パナソニックが今、ローエンドの小型、中型テレビの生産を中国のTCLに委託することを検討しているという情報が入った。日本の家電企業は高品質、高性能を強みとして世界のテレビ市場を席捲してきたが、それはもはや過去のものとなり、日本のテレビメーカーは生産規模の断続的な縮小や事業撤退を余儀なくされている。

パナソニック津賀社長最後の決算 収益柱見いだせず低空飛行の９年

パナソニック１０日発表した令和３年３月期連結決算は、売上高が前期比１０・６％減の６兆６９８７億円、最終利益が２６・９％減の１６５０億円だった。売上高が７兆円を下回るのは平成８年３月期以来、２５年ぶり。６月に社長交代を控えトップとしては最後の決算会見に臨んだ津賀一宏氏は、赤字事業からの撤退などで経営体質の改善を進めてきたが、収益の柱となる事業を見いだせないまま、次期社長の楠見雄規最高経営責任者（ＣＥＯ）に後を託す形となった。

　「９年間を無事にやり終え、バトンを渡せた」。１０日の会見で津賀氏は、平成２４年の社長就任以降の任期をこう振り返った。

パナソニック、テレビ国内生産を終了 工場は継続

パナソニックは10日、テレビの国内生産を終了したことを明らかにした。宇都宮市の工場で国内向けの有機ELテレビの生産を続けてきたが、3月までに生産拠点をマレーシアに移した。宇都宮工場は生産ラインの工法開発や補修部品などの生産拠点として残す。

宇都宮工場は1967年に開設し、ブラウン管テレビや液晶テレビなど品目を替えながらテレビ生産を続けてきた。ここ数年は有機ELのテレビに生産を絞り、生産台数も限定的だった。

合わせてインドとベトナムでのテレビ生産も3月までに終了したことも明らかにした。それぞれ販売支援や基板の製造拠点として活用する。

【台湾報道】鴻海がヤゲオと半導体合弁へ、ＥＶ向け確保に先手

電子機器受託生産サービス（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業は５日、受動部品最大手の国巨（ヤゲオ）と合弁で、半導体の新会社、国瀚半導体（Ｘセミ）を設立する契約を締結したと発表した。
第３四半期にも新竹で運営を開始し、当初、平均単価２米ドル以下のパワー半導体やアナログ半導体の開発と販売を手掛ける。鴻海が注力している電気自動車（ＥＶ）事業の重要部品を確保する狙いとみられる。６日付経済日報などが報じた。

資本金や出資比率、董事長などの人事は第３四半期に発表する予定だ。

低耐熱基材でＦＰＣ サカタインクスが実装技術

サカタインクスは国内の大手電機・自動車部品メーカーにフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）に熱のダメージを与えず電子部品を実装する新技術の提案に乗り出した。
関連会社のシークスが２０２１年中にも電子部品実装ＦＰＣの試作モデルを作る予定。素材・電子機器製造技術を結集し、スマートフォンや車載電子機器など成長分野に照準を合わせ需要を創出する。

【韓国報道】スマホ・車・外食まで「リベンジ消費」爆発、世界的インフレ論争

「レストラン・ホール募集。経験不問。すぐに働ける方」。米国の人気求人・求職サイト、ジップ・リクルーター（Zip Recruiter）に掲載された求人募集だ。ニューヨーク州の最低賃金12.50ドル（約1360円）よりも10ドル（約1100円）高い時給23ドル（約2500円）を提示している。ニューヨーク・マンハッタン近くのレストランのホールスタッフを探しているという求人募集はこのサイトだけで3日、7000件を超えた。

　米国など主要国の新型コロナワクチン接種が急速に進むにつれ、「インフレーション（物価上昇）が予想よりも早くやって来るかもしれない」と予想する声が上がっている。早まった経済再稼働に起因する人件費上昇、半導体および原材料不足による工業製品価格上昇、各国政府が注入した巨額の景気浮揚資金などが相まって、市場では既に物価上昇が始まったとの見方も少なくない。

「縮小する日本市場」に中国企業が殺到する理由

今日の日本では5年前には想像できなかった光景が広がっている。 中国で最も人気のあるSF小説でアジア初のヒューゴー賞を受賞した『三体』は、日本に上陸した途端に大きな話題となり書店を賑わせた。
京都の街には中国電気自動車メーカーBYDの大型電気バスが走り、若い人たちは中国の人気ゲーム「荒野行動」やショート動画アプリの「ティックトック」を楽しんでいる。タクシーを呼びたければ中国の配車アプリである「ディディ」が使え、中国火鍋「海底撈」に行けば中国式のおもてなしを体験することができる。

　振り返ってみれば、2000年代に入ってから中国政府は「走出去(海外進出)」戦略を掲げ、中国企業の海外進出を呼びかけ、国際競争力の高いグローバル企業を育てようとした。
当初「走出去」戦略の主役は、国有企業を中心とするエネルギー関連会社だった。それが2010年以降、情報通信分野の大手プラットフォーマーやテック企業に移り変わっている。