韓国大統領、原発新設計画を白紙化 「ポスト原発の時代へ扉開く」

韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）大統領は19日、原子力発電所の新規建設計画を全面的に白紙に戻すと発表した。先月の大統領選で大勝した文氏は、脱原発を選挙公約として掲げ、エネルギー源としてより安全で環境に配慮した太陽光や風力などの利用を進めるとしていた。 　

韓国では、2011年の東日本大震災に伴う福島第1原発の事故を受け、国内の老朽化した原発に対する懸念が国民の間に広がっている。

【福岡】「有機EL分野参入促進支援補助金」

公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団は、平成29年度「有機EL分野参入促進支援補助金」について発表しました。
福岡県内に事業所を持ち、有機EL分野への参入又は有機EL分野における事業拡大を目指す企業の製品開発、販路開拓等に補助金を交付します。

補助金は、上限500万円・経費の1/2以内。

対応エリア ： 福岡、
対応業種 ： エネルギー・環境、　ものづくり・技術、　研究開発/商品・サービス開発、　販路・需要開拓、　
募集期間 ： 2017/6/1 から　2017/7/31 まで

ＡＵＯ中科8.5世代工場を拡張、ハイエンド市場で優位維持狙う

液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）は、中部科学工業園区（中科）の第8.5世代工場の第２期拡張を決めた。月産能力をガラス基板投入ベースで２万5,000～３万枚拡大し、2018年下半期の生産開始を見込む。これにより同工場の月産能力は第１期と合わせて10万枚規模に達する見通しで、ハイエンド液晶テレビ向けの大型・高解析度のパネル需要に対応する。業界大手が10.5世代以降の生産を視野に入れる中、同社は規模の競争には追随せず、利益重視の投資でハイエンドパネル市場での優位維持を狙う。16日付電子時報などが報じた。

液晶パネル業界では、鴻海精密工業傘下の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）が今年３月、中国・広州市で10.5世代工場を着工した他、中国の京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）は深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）は10.5／11世代工場２基の運営を計画。韓国のＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）も京畿道坡州で来年下半期の稼働を目指している。

LGディスプレー 日本の学会で受賞＝有機ELパネル技術で

韓国のLGディスプレーが、日本の学会で海外企業として初めて受賞した。同社は16日、東京のNHK放送技術研究所で同日まで開かれた第24回有機EL討論会で、「大型有機ELパネル開発とテレビ市場の開拓」に貢献したと認められ「業績賞」を受賞したと明らかにした。

　有機EL討論会は東大、九州大、ソニー、ジャパンディスプレイ（JDI）、JOLED（ジェイオーレッド）など有機EL関連の日本の学界、業界の専門家が集まり、学術、応用研究、実用化策を発表、討論する学会だ。

　LGディスプレーは、大型OLED（有機EL）テレビの生産を可能にしたWRGB技術の優位性を認められて受賞した。

転換点を迎えた大型液晶パネル需給、価格急落のリスクは？

　当社は、大型液晶パネルの需給予想モデルを見直した。具体的には、需給ひっ迫局面は今がピークであり、2017年第3四半期は国慶節や年末商戦に向けたパネル需要が下支えし需給は均衡し、2017年第4四半期～2018年第1四半期にかけて悪化リスクが高まる、と予測する。

モメンタムとしては、パネル価格低下が意識されるパネルメーカーにはやや厳しいものの、2017年第3～4四半期の調整は主に価格面であり、大規模な生産調整は想定していない。そのため、部材メーカーに対する価格低下圧力や需要減少リスクは低いとみている。大型を中心に手掛けるパネルメーカーは、2017年内いっぱい2桁％の営業利益率を維持可能だろう。

ＪＮＣ、台湾に液晶ディスプレーの技術センター

ＪＮＣは台湾・台南市に、液晶組成物の開発機能とディスプレーの評価機能を統合した「ディスプレイ技術センター＝写真」を開いた。顧客である液晶ディスプレーメーカーの評価手法や工程条件を再現することで、液晶材料や液晶ディスプレー材料を短期間で最適化。併せて使用条件など技術的な提案も行い、競争力を高める。同様の施設は初めて。

国策液晶会社・JDI、経営危機に…主導の「お役所経営」が完全に空中分解

谷山氏は、革新機構というより経済産業省の意向の代弁者であり、執行部と厳しく対立することもあったが、谷山氏が押し切る場面が目立った。JDIの経営責任が曖昧模糊としている理由のひとつが、谷山氏の“暴走”にあるとの厳しい指摘もある。技術のトレンドがわからない経産省は、やることがすべて後手に回った。

2014年3月の新規株式公開（IPO）も谷山氏が仕切った。900円という、当時の液晶会社の株価に比べて「異常に割高」（兜町筋）の公開株価になったのは、「実現性の乏しい、夢のような将来展望を示したから」（同）といわれている。主幹事証券会社の野村證券との“デキレース”で「想定外の公開株価になった」という評価が定まっている。

DMM.make、50型4K液晶ディスプレイ「DME-4K50D」を1万円値下げ

DMM.comは、2016年11月15日より発売した50型4K液晶ディスプレイ「DME-4K50D」の値下げを発表した。6月15日に、価格を59,900円から49,900円に改定する。
取り扱い店舗は、アマゾンジャパン合同会社、ビックカメラ、二子玉川蔦屋家電、ユニットコム、ヨドバシカメラ。 「DME-4K50D」は、3840×2160ドットの4Kパネルを採用した液晶ディスプレイ。インターフェイスは、HDMI 2.0（HDCP 2.2対応）×4、USB 2.0×1、コンポーネント/コンポジット×1、光デジタル×1、ヘッドホン×1を備える。
なお、65型モデル「DME-4K50D」の価格に変更はないとのことだ。

２０１７年 パネルメーカー各社の収益は過去最高に

大手調査会社のＩＨＳマークイットは、７月２７～２８日に国内最多の受講者数を誇るＦＰＤ市場総合セミナー「第３３回ＩＨＳディスプレイ産業フォーラム」を東京コンファレンスセンター・品川（東京都港区）にて開催する。
その注目の講演内容を登壇アナリストに５回にわたって聞く。第１回は「ＦＰＤ市場総論」を担当するシニアディレクターの謝勤益（デビッド・シェー）氏に話を伺った。

―液晶パネル価格が高止まりしていますね。

謝）価格の高止まりでテレビメーカーが購買に慎重になっているため、足元で価格に下落の圧力がかかっているが、大きくは下がらないとみている。当社では、２０１７年の面積ベースの需要増加率を７％とみているが、パネルメーカーの生産能力は２～３％しか増えないため、全体的にタイト感が継続すると予測している。パネル各社は過去最大の利益を上げる年になるだろう。

―旺盛な増産投資も継続しています。

謝）中国を中心に第６世代（６Ｇ）の有機ＥＬ、液晶の１０．５Ｇなど新設計画が目白押しで、今後２～３年は製造装置、材料メーカーの好調が続く。なかでも、２０１７年はアップルｉＰｈｏｎｅのフレキシブル有機ＥＬ搭載が注目を集めている。１７年モデルはサムスンディスプレー（ＳＤＣ）からの１社購買になるが、ＬＧディスプレー（ＬＧＤ）が１８年モデルをターゲットに量産化を目指している。ＳＤＣは生産能力を現状から３倍近くに拡大する投資を進めており、ＬＧＤがこれにどこまで迫れるかがカギだ。

―中国企業も有機ＥＬの量産に積極的です。

ソニーの有機ELテレビは映像と音の一体感がスゴイ！ その裏にある10年に渡るノウハウを聞く

　同社の有機ELテレビは「KJ-65A1」（実売価格　86万円前後）と「KJ-55A1」（同54万円前後）の1シリーズ2モデルのラインナップ。 　もちろん、同社のテレビのブランド「ブラビア」の最上位となる位置づけではあるが、ソニーには液晶のハイエンドとなる「Z9D」シリーズもある。こちらは画面サイズが100V型、75V型、65V型とより大型となっている。

ソニーの考え方としては、有機ELが液晶よりも上というわけではなく、どちらも最上位として位置づけているという。 　液晶のZ9Dも画質としてはかなりのレベルに到達しており、画面の最大輝度では有機ELよりも優位にあるなど、映像にこだわる人にはこちらもおすすめだという。

台湾ＩＴ、６カ月連続増収 ５月1.9％増 液晶好調

世界のＩＴ（情報技術）景気を占う台湾企業の業績回復が続いている。主要ＩＴ19社の５月の売上高を集計したところ、合計額は前年同月比1.9％増と６カ月連続の増収だった。パソコン（ＰＣ）の受託生産や液晶パネルの供給が拡大。鴻海（ホンハイ）精密工業と台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が一時的な要因で減収となったが、19社全体でプラスを維持した。

　19社合計の売上高は7798億台湾ドル（約２兆８千億円）で、増収率は前月より約1.6ポイント縮小した。19社中11社が増収を確保した。

　液晶パネル大手はテレビ向けの大型品の好調が続く。鴻海系の群創光電（イノラックス）は売上高が24.8％増加。友達光電（ＡＵＯ）も８カ月連続の増収だった。

液晶 独自機能と広い用途 ＥＩＺＯ実盛社長に聞く 買収や研究投資 結実

　ＥＩＺＯが医療や産業など高付加価値分野の液晶モニターの販売を伸ばしている。2018年３月期の同分野の売上高は445億円の見込み。欧州向け比率が高くユーロ安で収益は目減りするが、15年３月期比では35％の増加だ。政治の混乱が続く欧米の先行き不透明感が強い中、今後の成長戦略をどう描くのか。実盛祥隆社長に聞いた。

　――堅調な業績が続いています。

　「17年３月期は総じて全てのセグメントが堅調に推移した。円高は逆風だったが現地通貨ベースでは伸びている。ここ２年の事業買収が奏功したのもハイライトの１つ。今期は特需があったパチンコ向けモニターが大幅に減るが、医療や航空などが伸びて、全体としては微増だ」

77型の有機ELテレビ、LGが日本で発売

LGエレクトロニクス・ジャパンは、77型有機ELテレビ「OLED 77W7P」を2017年6月23日に日本で発売する。既に発売済みの65型と同様に有機ELパネルの特性を生かした超薄型デザインを採用した。有機ELパネルの寸法は幅172.1×高さ98.9×奥行き0.6cm。重さ約12.3kg。

　価格はオープンで、店頭での価格は250万円前後と予測している。有機ELテレビとしては世界最大サイズという。同社は既に同等の機種を2017年1月に発表済みで、韓国では2017年2月に発売している。

画面解像度は4K×2K（3840×2160画素）。視野角は±178度。画面各部分のピーク輝度を前のモデル比で25％向上するとともに、輝度レベル（APL）が50％以下のシーンでの輝度処理を改善した。

「技術に人間性を」、アップルＣＥＯがＭＩＴ卒業式で講演

アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の卒業式で１５分にわたって講演し、技術には人間性を奪う面があると警告した。そのうえで、各々の価値観を開発に取り入れるよう促した。

クック氏は「人工知能（ＡＩ）が人のように考えることができるようになることはあまり心配していない。それよりも、人間が、価値観や慈悲をもたず、結果を懸念しないコンピューターのように考えるようになることのほうが心配だ」と述べた。

同ＣＥＯは、新しい機器やソーシャルメディアの恩恵を賞賛する一方、同じ技術がプライバシーや安全面の脅威を通じて人々を分断させる可能性があると指摘。技術は人間の知識によって調律されなければならないと述べた。

鴻海の東芝半導体買収案、米アップルなど参加＝郭氏

 鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、東芝半導体事業の買収を目指す鴻海主導のコンソーシアム（企業連合）に米アップルやデル、キングストン・テクノロジーが参加すると明らかにした。

ロイターの取材に対し郭氏は、米アマゾンも鴻海陣営への参加に近づいており、アルファベット傘下のグーグル、マイクロソフト、シスコとも鴻海陣営への参加を巡り協議していると述べた。

鴻海陣営の買収案の総額や同陣営に参加する米企業による投資額についてはコメントを控えた。

郭氏は「アップルの参加は確実だ」と述べ、アップルのティム・クックＣＥＯと同社取締役会が参加を承認したと明らかにした。

シャープ、中国・ハイセンスを提訴 ブランド使用差し止め求める

シャープは９日、中国家電大手ハイセンスを米カリフォルニア州の裁判所に提訴した。
２０１６年からハイセンスに譲渡した北米テレビ事業に関し、低品質の製品を販売して評判を落としたなどとして、シャープブランドの使用差し止めと損害賠償を求めている。

シャープはハイセンスとの間で、１６年から５年間のシャープブランドの使用を認める契約を交わしている。しかし、シャープは同年８月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入ってから、テレビ事業を再拡大する方針に転換。

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沖電線、耐熱性と透明性を両立させた透明フレキシブル基板を開発

沖電線は6月5日、耐熱性と透明性に優れたフレキシブル基板「透明FPC」を開発、販売を開始した。
　基板素材として、耐熱性の高い透明ポリイミドフィルムを採用しつつ、接着剤レス銅張り積層板を用いたことで透明性を向上させているのが特徴だ。これにより、フレキシブルデバイス機器やデザイン性重視のウェアラブル機器など、さまざまな分野への適用が期待できるとしている。

特集：有機ＥＬ・半導体バブル 週刊エコノミスト2017年6月13日号

「有機ＥＬ投資ブームに火がついた。工程上、有機ＥＬは液晶よりパネル製造装置を数倍多く使う。装置メーカーは関連投資で恩恵を受け活況だ」。野村証券の和田木哲哉マネージング・ディレクターは、こう指摘する。 　ローツェ（証券番号６３２３）、アルバック（同６７２８）、ブイ・テクノロジー（同７７１７）──。
ディスプレーパネル製造装置株が、今年に入って相次いで上場来高値を更新した（株式分割を考慮したベース）。株高を支えるのは、相次ぐ装置受注や好調な業績だ。
各社は、受注案件の納入先や装置の種類など詳細を開示していないが、市場では「有機ＥＬパネルメーカーからの旺盛な受注」というのが一致した見方だ。

エコノミスト 2017年 6/13 号 [雑誌] [雑誌]

毎日新聞出版

2017-06-05

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