平田機工・平田雄一郎社長 有機ＥＬパネルに注力

工場の生産ラインや産業用ロボットの製造などを手掛ける平田機工（熊本市）の平田雄一郎社長が毎日新聞のインタビューに応じた。

自動車や半導体分野の旺盛な需要などに支えられて好調な業績が続く中、今後も独自の技術力を生かし、有機ＥＬパネルや電気自動車（ＥＶ）の分野に注力していく考えを示した。

　－－２０１８年３月期は売上高が９４１億円で、５年前の約２・５倍に拡大しました。 　

◆排ガス規制の強化で今後市場拡大が見込まれるＥＶや、スマートフォンなどへの採用で生産量の伸びが期待される有機ＥＬの分野に先行して注力してきたことが大きかった。特に有機ＥＬの基板で薄膜を均一に張る「真空蒸着装置」は他社がまねできない技術で利幅も大きい。両分野は今後も注力していく。

【韓国報道】ディスプレーまで…中国の低価格攻勢でＬＧ・サムスンに悪影響

世界トップに立っている韓国のディスプレー産業が揺れている。 中国の「ディスプレー崛起」に足を引っ張られた影響だ。昨年は過去最高の実績を上げたが、今年は実績が逆さまに落ちている。証券業界はＬＧディスプレーが４－６月期に２６７０億ウォンの損失を出すと予想する。

１－３月期に６年ぶりに９８３億ウォンの営業損失を出した後、下落幅が大きくなっている。こうした中、有進（ユジン）投資証券は９日、「ＬＧエレクトロニクスが３７．９％を持つＬＧディスプレーの株式をＬＧエレクトロニクスの企業価値算定から除外する」という内容の投資報告書まで出した。

ＬＧディスプレーの株式価値をゼロとみるということだ。先月には株式価値を２兆６７９０億ウォンと評価していた。 まだ損失は出していないが、サムスンディスプレーも雰囲気は良くない。４－６月期の営業利益は１０００億ウォンにとどまる見通しだ。前年同期には１兆７０００億ウォンを稼いでいた。

ＪＯＬＥＤ、出資一部受け入れ完了 デンソーや豊通

パナソニックとソニーの有機ＥＬ事業を統合したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）が10日までに、デンソーや豊田通商を含む複数社からの出資受け入れを完了したことが分かった。２社からの出資額は約500億円とみられる。2020年をめどとする有機ＥＬパネル量産の設備投資などにあてる。

ＪＯＬＥＤは17年12月、増資で約1000億円を調達する方針を明らかにしていた。18年６月末をめどにしていたが調整に手間取り、これまでの増資ではこの水準に達していないもよう。残る額は候補企業と交渉を続ける。

Microsoft、 399ドルからの10インチタブレット「Surface Go」。日本でも間もなく予約開始

米Microsoftは、Surfaceシリーズの新製品として、399ドルからという安価な価格設定を実現した「Surface Go」を発表した。本日米国などではWi-Fiモデルの予約受け付けを開始し、8月2日に発売する。LTEモデルは今年後半を予定している。

日本でも数週間以内に予約受付を開始するとしている。

プロセッサーは第7世代のIntel Pentium Gold 4415Y。薄さはわずか8.3mmで、質量は約522g。キックスタンドを内蔵し、165度まで画面角度を付けることができる。

NHK、8月1日～4日に4K・8K体験イベント。サカナクションやPerfume、羽生結弦を高精細映像で

NHKは、サカナクションやPerfume、フュギュアスケート羽生結弦選手の演技などの4K・8Kコンテンツを450インチのスクリーンで視聴することなどができる「いよいよ12月放送開始！ 4K・8Kスーパーハイビジョンパーク」を、8月1日（水）～4日（土）に品川インターシティホールで開催する。

12月1日からBS放送で開始される新4K8K衛星放送のPRイベント。会場では、NHKが新たに立ち上げる「BS4K」と「BS8K」チャンネルで放送する4K8Kコンテンツを大画面とマルチチャンネル音響で体験できる「4K・8Kスーパーハイビジョンシアター」のほか、 “近未来の8Kのある暮らし” をイメージできるという「8K有機ELリビングシアター」、8K技術を活用したインタラクティブコンテンツなどを楽しめるという。

サムスン電子はインドの現地時間7月9日、ニューデリー近郊のノイダに世界最大のスマートフォン工場を開設すると発表した。ロイターによると、サムスンは現地の低い製造コストを活用しつつ、急速に成長しているインドの携帯電話市場でプレゼンスを高めることを目指している。

液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は７月から、テレビ用など大型パネルや中小型パネルで最大10％以上の値上げを行った。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の効果、パネル市場の需要期入りや、サイズによる中国メーカーとの値下げ競争回避が背景にある。友達光電（ＡＵＯ）、瀚宇彩晶（ハンスター）などの追随値上げも予想されており、台湾パネルメーカーの業績改善の契機となりそうだ。９日付経済日報が報じた。

イノラックスの楊柱祥テレビ・ＡＩＩ（車載・航空宇宙、ＩＴ、特殊用途）事業群総経理は、主要サイズのテレビ用パネル価格を調整したと認めた。40インチ、50インチ、58インチ、65インチで１桁の値上げと説明した。また、同社の下半期テレビ用パネル出荷は前期比22～50％増加すると見通しを示した。

韓国LGが折りたたみスマートフォンに関する特許を2017年に出願していたことが、海外サイトの報告により判明しました。韓国サムスンに続く、折りたたみスマートフォンの投入が期待されます。 海外テックサイトのLetsGoDigitalによって発見された今回の特許出願「Mobile terminal」では、内側に折りたたむタイプのスマートフォンが説明されています。

折りたたみ機構には特殊なヒンジが採用され、ディスプレイ部分が緩やかな角度で曲がるように工夫されています。このヒンジなら、おそらく折りたたみディスプレイへの負荷を減らすことができるでしょう。

また端末の両端にはマグネットが内蔵されており、折りたたんだ状態での固定ができるようです。

日東電工は電気自動車（ＥＶ）・自動運転車向け部材に本格参入する。ＥＶ用モーターの漏電を防ぐ部材を製品化するなどして、事業売上高を2026年３月期に現状の３倍の400億円に増やす。ニッチ（隙間）な新市場に積極参入し、トップシェアを目指す「グローバル・ニッチ・トップ」戦略の一環で、スマートフォン（スマホ）向け部品が連結売上高の６割を占める「一本足経営」からの脱却を目指す。

今回、製品化した絶縁紙は接着剤を改良して耐油性を高め、ＥＶモーターでの利用が可能になった。既存の製品を技術で改良して新機能を持たせ、新市場に投入し、新事業を創出する。日東電工は「三新活動」と呼ぶ手法で半世紀以上にわたり、次々と新事業を創ってきた。

ＯＬＥＤにおいて、一重項励起子開裂を経て生成された三重項励起子を、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）として利用可能であることを初めて実証しました。本手法により、１００％が理論限界とされてきた励起子生成効率をさらに高めることが可能となります。

本研究での実証により、近赤外有機ＥＬ素子からの高強度エレクトロルミネッセンスが実現でき、センサー用や通信用光源などにおける新しいアプリケーション用途を開拓できると期待されます。

九州大学 最先端有機光エレクトロニクス研究センターの中野谷 一　准教授、永田 亮　工学府博士課程学生、安達 千波矢　センター長らの研究グループは、励起子生成効率注１）１００％以上を示す有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）の開発に成功しました。

iPhoneの組み立てサプライヤーとして知られるWistronが、次世代iPhoneについては担当から外れる見通しであることが明らかとなりました。 サプライヤー事情に詳しい経済日報によると、6.1インチ版の液晶ディスプレイ（LCD）を搭載した次世代iPhone（iPhone9）について、AppleがWistronを組み立て請け負い業者から外したようです。

アナリストらの観測によると当初、iPhone9はPegatron、Foxconn（鴻海）、Wistronがそれぞれ6：3：1の比率で組み立てに当たると考えられていました。 有機EL（OLED）を搭載した2モデル（iPhone XI/XI Plus）はFoxconnがほぼ独占すると考えられているため、これでWistronは、2018年9月にリリースされる予定の3モデルのうち、そのどれも担当しないことになります。

Wistronが離脱したことによる代わりの量産は、PegatronとFoxconnが行う見通しです。

日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は５日、２０２０年の日本製半導体・フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）製造装置販売額が１７年比１９％増の計３兆１７９億円になるとの予測を発表した。

データセンターや自動運転、ＩｏＴ（モノのインターネット）の市場成長に伴う、メモリーやセンサーを中心とした設備投資が受注をけん引する見通し。販売額が３兆円を超えるのは初となる。

経営再建中の中小型液晶パネル大手・ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の東入来信博会長と月崎義幸社長は、平井伸治知事を県庁に訪問した。車載用液晶ディスプレーの主力製造拠点・鳥取工場（鳥取市）について、現在試験的に導入中の「後工程」を本格的に取り入れ、最終製品を直接出荷できる体制にする方針を報告した。

With Micro LED entering different applications, LEDinside this year has invited industry experts in Taiwan and from around the world to dissect the development of the technology and its major bottlenecks.

Starting from epi-wafer and chip manufacturing, solutions will be presented from the angles of chip fabrication solutions and equipment technologies. Then, industry representatives from eLux, Uniqarta, QMAT, KIMM, and other organizations will be discussing their respective methods for mass transfer.

富山・魚津労働基準監督署は、機械に関する安全確保措置を講じなかったとして、プラスチック偏光板製造業の㈱サンリッツ（富山県下新川郡入善町）と同社入善工場兼富山工場工場長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で魚津区検に書類送検した。平成29年９月、同社労働者が重傷のケガを負う労働災害が発生している。

　被災した労働者は製造作業に従事している際、工場内のロール機に巻き込まれていた。機械の回転軸には、日常的に囲いや覆いが設けられていなかったという。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、電気自動車（ＥＶ）の世界的な普及を念頭に、車載向けディスプレー技術や製品の開発を強化する。車載インダストリアルカンパニーのホルガー・ゲルケンス社長はインタビューで、関連売上高を年率10％以上のペースで拡大したい考えを示した。

４月に着任したゲルケンス氏は、ＥＶにはエンジンが搭載されていないため「馬力やアクセル性能がどうかといったことは関係なくなる」との認識を示し、ＥＶが普及すれば消費者にとって「ディスプレーのデザインが差別化要因となる」と見通した。運転席前のダッシュボードに搭載されるディスプレーのほか、後方や横の死角を補う電子ミラーなどの伸びを期待している。

家電量販最大手のヤマダ電機は４日、船井電機が独占供給する有機ＥＬテレビなどを14日に発売すると発表した。ヤマダ電機は船井電機とテレビ販売で業務提携し、2017年から同社が手がけるテレビとレコーダーを独占的に扱っている。家電市場が伸び悩むなか、独自商品を増やして同業他社との差異化を図る。

ＧｆＫジャパン（東京・中野）などによると17年の薄型テレビ販売台数は500万台弱。ヤマダ電機の山田昇会長は初年度の実績について「当初はシェア５％を目指していたが、７％くらいとれたのではないか」と述べた。18年は15％を目指し、従来から掲げる20年にシェア20％という目標は維持する。

有機ＥＬ開発のＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）は４日、ディスプレー上に景色を映すデジタル窓の試作品を都内の展示会に出展した。石川工場（石川県川北町）で生産する21.6型の４Ｋパネルを採用。デジタル窓を手掛けるアトモフ（京都市）と共同開発した。

モニターや車載に続く、有機ＥＬの用途開拓につなげる。

サムスン、インドに世界最大のスマートフォン工場を開設

サムスン電子はインドの現地時間7月9日、ニューデリー近郊のノイダに世界最大のスマートフォン工場を開設すると発表した。ロイターによると、サムスンは現地の低い製造コストを活用しつつ、急速に成長しているインドの携帯電話市場でプレゼンスを高めることを目指している。

イノラックスが大幅値上げ、パネル反転の契機か

液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は７月から、テレビ用など大型パネルや中小型パネルで最大10％以上の値上げを行った。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の効果、パネル市場の需要期入りや、サイズによる中国メーカーとの値下げ競争回避が背景にある。友達光電（ＡＵＯ）、瀚宇彩晶（ハンスター）などの追随値上げも予想されており、台湾パネルメーカーの業績改善の契機となりそうだ。９日付経済日報が報じた。

イノラックスの楊柱祥テレビ・ＡＩＩ（車載・航空宇宙、ＩＴ、特殊用途）事業群総経理は、主要サイズのテレビ用パネル価格を調整したと認めた。40インチ、50インチ、58インチ、65インチで１桁の値上げと説明した。また、同社の下半期テレビ用パネル出荷は前期比22～50％増加すると見通しを示した。

サムスンに続き、LGも折りたたみスマホを計画中か。特許情報が判明

韓国LGが折りたたみスマートフォンに関する特許を2017年に出願していたことが、海外サイトの報告により判明しました。韓国サムスンに続く、折りたたみスマートフォンの投入が期待されます。 海外テックサイトのLetsGoDigitalによって発見された今回の特許出願「Mobile terminal」では、内側に折りたたむタイプのスマートフォンが説明されています。

折りたたみ機構には特殊なヒンジが採用され、ディスプレイ部分が緩やかな角度で曲がるように工夫されています。このヒンジなら、おそらく折りたたみディスプレイへの負荷を減らすことができるでしょう。

また端末の両端にはマグネットが内蔵されており、折りたたんだ状態での固定ができるようです。

日東電工、ＥＶ・自動運転車部材に本格参入 スマホ依存脱却狙う

日東電工は電気自動車（ＥＶ）・自動運転車向け部材に本格参入する。ＥＶ用モーターの漏電を防ぐ部材を製品化するなどして、事業売上高を2026年３月期に現状の３倍の400億円に増やす。ニッチ（隙間）な新市場に積極参入し、トップシェアを目指す「グローバル・ニッチ・トップ」戦略の一環で、スマートフォン（スマホ）向け部品が連結売上高の６割を占める「一本足経営」からの脱却を目指す。

今回、製品化した絶縁紙は接着剤を改良して耐油性を高め、ＥＶモーターでの利用が可能になった。既存の製品を技術で改良して新機能を持たせ、新市場に投入し、新事業を創出する。日東電工は「三新活動」と呼ぶ手法で半世紀以上にわたり、次々と新事業を創ってきた。

励起子生成効率１００％以上を実現するＯＬＥＤの原理実証に成功

ＯＬＥＤにおいて、一重項励起子開裂を経て生成された三重項励起子を、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）として利用可能であることを初めて実証しました。本手法により、１００％が理論限界とされてきた励起子生成効率をさらに高めることが可能となります。

本研究での実証により、近赤外有機ＥＬ素子からの高強度エレクトロルミネッセンスが実現でき、センサー用や通信用光源などにおける新しいアプリケーション用途を開拓できると期待されます。

九州大学 最先端有機光エレクトロニクス研究センターの中野谷 一　准教授、永田 亮　工学府博士課程学生、安達 千波矢　センター長らの研究グループは、励起子生成効率注１）１００％以上を示す有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）の開発に成功しました。

Wistron、iPhone9の組み立てから外れる見通し～3月の品質問題が関係か

iPhoneの組み立てサプライヤーとして知られるWistronが、次世代iPhoneについては担当から外れる見通しであることが明らかとなりました。 サプライヤー事情に詳しい経済日報によると、6.1インチ版の液晶ディスプレイ（LCD）を搭載した次世代iPhone（iPhone9）について、AppleがWistronを組み立て請け負い業者から外したようです。

アナリストらの観測によると当初、iPhone9はPegatron、Foxconn（鴻海）、Wistronがそれぞれ6：3：1の比率で組み立てに当たると考えられていました。 有機EL（OLED）を搭載した2モデル（iPhone XI/XI Plus）はFoxconnがほぼ独占すると考えられているため、これでWistronは、2018年9月にリリースされる予定の3モデルのうち、そのどれも担当しないことになります。

Wistronが離脱したことによる代わりの量産は、PegatronとFoxconnが行う見通しです。

半導体・ＦＰＤ製造装置、20年に初の３兆円超 ＳＥＡＪ予測

日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は５日、２０２０年の日本製半導体・フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）製造装置販売額が１７年比１９％増の計３兆１７９億円になるとの予測を発表した。

データセンターや自動運転、ＩｏＴ（モノのインターネット）の市場成長に伴う、メモリーやセンサーを中心とした設備投資が受注をけん引する見通し。販売額が３兆円を超えるのは初となる。

ＪＤＩ 液晶パネル「後工程」を本格化 鳥取工場で増産方針

経営再建中の中小型液晶パネル大手・ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の東入来信博会長と月崎義幸社長は、平井伸治知事を県庁に訪問した。車載用液晶ディスプレーの主力製造拠点・鳥取工場（鳥取市）について、現在試験的に導入中の「後工程」を本格的に取り入れ、最終製品を直接出荷できる体制にする方針を報告した。

Taipei Taiwan Micro LEDforum 2018 (July 12)

With Micro LED entering different applications, LEDinside this year has invited industry experts in Taiwan and from around the world to dissect the development of the technology and its major bottlenecks.

Starting from epi-wafer and chip manufacturing, solutions will be presented from the angles of chip fabrication solutions and equipment technologies. Then, industry representatives from eLux, Uniqarta, QMAT, KIMM, and other organizations will be discussing their respective methods for mass transfer.

機械の回転軸に囲いなし 巻き込まれ労災でサンリッツを送検

富山・魚津労働基準監督署は、機械に関する安全確保措置を講じなかったとして、プラスチック偏光板製造業の㈱サンリッツ（富山県下新川郡入善町）と同社入善工場兼富山工場工場長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で魚津区検に書類送検した。平成29年９月、同社労働者が重傷のケガを負う労働災害が発生している。

　被災した労働者は製造作業に従事している際、工場内のロール機に巻き込まれていた。機械の回転軸には、日常的に囲いや覆いが設けられていなかったという。

ジャパンディスプレイ、車載向け年10％超の成長目指す－世界的なＥＶ普及見据え

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、電気自動車（ＥＶ）の世界的な普及を念頭に、車載向けディスプレー技術や製品の開発を強化する。車載インダストリアルカンパニーのホルガー・ゲルケンス社長はインタビューで、関連売上高を年率10％以上のペースで拡大したい考えを示した。

４月に着任したゲルケンス氏は、ＥＶにはエンジンが搭載されていないため「馬力やアクセル性能がどうかといったことは関係なくなる」との認識を示し、ＥＶが普及すれば消費者にとって「ディスプレーのデザインが差別化要因となる」と見通した。運転席前のダッシュボードに搭載されるディスプレーのほか、後方や横の死角を補う電子ミラーなどの伸びを期待している。

ヤマダ、船井の有機ＥＬテレビ販売 独自商品を強化

家電量販最大手のヤマダ電機は４日、船井電機が独占供給する有機ＥＬテレビなどを14日に発売すると発表した。ヤマダ電機は船井電機とテレビ販売で業務提携し、2017年から同社が手がけるテレビとレコーダーを独占的に扱っている。家電市場が伸び悩むなか、独自商品を増やして同業他社との差異化を図る。

ＧｆＫジャパン（東京・中野）などによると17年の薄型テレビ販売台数は500万台弱。ヤマダ電機の山田昇会長は初年度の実績について「当初はシェア５％を目指していたが、７％くらいとれたのではないか」と述べた。18年は15％を目指し、従来から掲げる20年にシェア20％という目標は維持する。

ＪＯＬＥＤ、デジタル窓を共同開発 都内展示会に出展

有機ＥＬ開発のＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）は４日、ディスプレー上に景色を映すデジタル窓の試作品を都内の展示会に出展した。石川工場（石川県川北町）で生産する21.6型の４Ｋパネルを採用。デジタル窓を手掛けるアトモフ（京都市）と共同開発した。

モニターや車載に続く、有機ＥＬの用途開拓につなげる。