JDI、白山工場を減損 人員削減で地域に影響も

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は15日、スマートフォン向け液晶パネルを生産する白山工場（石川県白山市）について、2019年3月期に747億円の減損処理を実施したと発表した。さらに19年度、国内外の拠点で1000人規模の人員削減を実施する。石川県内の拠点も影響を受ける可能性があり、地域の雇用や生産に影を落としそうだ。

白山工場を中心とした減損実施の効果額は110億円を見込む。人員削減は19年度の上期中に早期退職を募集する。JDIの月崎義幸社長は同日都内であった記者会見で人員削減について「事業を守るために（雇用の）縮小を考えざるをえない。断腸の思いで、重く責任を感じている」と語った。

パネル価格下落か、米中貿易戦争再燃で

米国が新たに準備している残る全ての中国製品への制裁課税には、北米のブラックフライデーセールで目玉商品となる液晶テレビなど、コンシューマーエレクトロニクス製品が含まれ、テレビブランドや米国小売業界で警戒感が高まっている。

　市場調査会社、ＩＨＳマークイットの謝勤益（デビッド・シェイ）シニアディレクターによると、液晶テレビ業界では、ブラックフライデー向けに例年７～９月に行われるパネルメーカーや受託生産メーカーとの価格交渉が、５～６月に早まる見通しだ。中国のパネルメーカー、恵科（ＨＫＣ）や中電熊猫信息産業集団（ＣＥＣパンダ）は大幅値下げで臨むとみられ、低迷しているパネル価格のさらなる下落要因となりそうだ。パネル価格下落などにより、台湾のパネル大手、友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）は第１四半期そろって赤字だった。

鴻海、18%減益 1～3月最終、スマホ不振響く 貿易摩擦、事業の根幹揺さぶる

電子機器の受託製造サービス（EMS）の世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が14日に発表した2019年1～3月期連結決算は、純利益が前年同期比18%減の198億台湾ドル（約700億円）だった。米アップルなどのスマートフォン（スマホ）ビジネスの不振が響いた。米中貿易摩擦の激化で中国生産を軸とする事業モデルに逆風も強まり、成長路線に回帰する道が見えない。

英リフィニティブがまとめた事前のアナリスト予想の平均を約2割下回り、1～3月期として5年ぶりの低水準となった。18年12月期は営業利益が前の期比2割増だったが、不安定さが目立つ。創業トップの郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は20年1月の台湾総統選への出馬に伴い董事長を退く意向で、逆風下でトップを引き継ぐことになる。

ThinkPadから世界初の折りたたみディスプレイ採用で900gの2in1

Lenovoは、世界初とするFoldable(ディスプレイ折り畳み式)PCを開発したと発表した。5月13日(現地時間)から、米フロリダ州オーランドで開催されている年次イベント「Lenovo Accelerate」で、報道関係者に公開した。2020年に出荷する予定で、価格は未定。製品名については、具体的にはしなかったが、ThinkPad X1ファミリーのなかに含まれる。

13.3型の折り畳みが可能な有機ELを採用。2Kの解像度を持ち、アスペクト比は4:3となっている。有機ELはLG製だという。OSにはWindowsを搭載し、CPUはIntel製を採用するとしたものの、どのCPUを搭載するかについては明らかにしなかった。

Ｊディスプ株が年初来安値、台中連合が事業見通しを再精査

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）株が年初来安値を付けた。ＪＤＩに出資する台湾や中国の企業連合から「事業の見通しを再精査した上で内部の機関決定を行う予定」との連絡を受けたと13日に発表していた。

　　株価は一時前日比10％安の63円を付け、昨年12月25日以来の安値となった。

　　15日に予定していた出資予定者との共同記者会見は延期する。従来の発表では、出資するために必要な各社の内部決定は６月中旬までには行われる予定だったが、ＪＤＩは決定の具体的時期は「速やかに開示する予定」と変更した。

　　官民ファンドＩＮＣＪが行う新規貸し付けや優先株引受けの合意時期も、中台連合の決定時期変更に合わせて見直す。

中国から逃げ出す台湾メーカー、鴻海も“我が家”へ

中国・広東省の広州市で今、工場の売却が急増している。広州では数年前から人件費の高騰が製造業界を苦しめていた。これに米中貿易戦争が追い打ちをかけている。米中のつばぜり合いの長期化を懸念する経営者たちが工場の移転を急いでいるのだ。

筆者が5月初めにサイトを見たとき、縫製工場は20件程度の転売情報がアップロードされていた。だが、5月6日にトランプ政権が中国製品の関税を25％に引き上げると報じられると、一気に数が増え、50件を上回った。こうしたサイトはほかにも無数に存在するので、恐らく膨大な数の工場が売りに出されているに違いない。

サムスン、新概念「タテ長テレビ」デビュー ミレニアル世代をねらい

サムスン電子がモバイルに慣れているミレニアル世代（1980年前半～2000年代初頭生まれ）と、デザインや周辺家具との相性などを重視する需要層を狙ってカスタマイズされたテレビの新製品3種を出した。

サムスン電子はソウル市江南区にポップアップストア（6月2日まで運営）をオープンし、新概念のライフスタイルテレビ3種を発表した。この日に公開された新製品は「The Sero（ザ・セロ）」「The Serif（ザ・セリフ）」「The Frame（ザ・フレーム）」などで、すべてに4K（UHD）QLEDディスプレイを採用した。

サムスン電子のハン・ジョンフイ映像ディスプレイ事業部長（社長）は、「スクリーンの形からの使用経験に至るまで発想を転換し、趣向尊重のスクリーン時代を開いていく」と宣言した。

ダイフクの今期、増収も減益 半導体・液晶悪化響く

ダイフクの２０２０年３月期連結業績予想は、売上高が前期比４・５％増の４８００億円と過去最高を見込む。運輸・倉庫関係を中心に豊富な受注残が寄与する。

利益は営業、経常、当期利益とも減益を予想。半導体・液晶業界の失速による環境悪化が響く。受注量増加に対応して国内、海外の双方で生産能力を増強する。

鴻海・郭氏、シャープ・戴氏の後継昇格説を否定

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は11日、台北市内で日本経済新聞の取材に応じ、鴻海の董事（取締役）に復帰するシャープの戴正呉・会長兼社長は「（経営トップの）董事長にはならない」と述べ、自らの後継者となる可能性を否定した。

2020年1月の次期台湾総統戦への出馬を目指す郭氏は董事長から一般の董事に降任するため、誰が後継トップに就くかが注目を集めている。

【韓国報道】「自分たちの庭」大型液晶パネルで中国の猛追受ける

2019年5月8日、中国紙・環球時報は、韓国紙・朝鮮日報系の朝鮮ビズ（ChosunBiz）が7日、「韓国は『自分たちの庭』と信じていた大型液晶パネルで中国に急追されている」と報じたことを紹介した。

それによると、朝鮮ビズの記事はまず、「大型液晶パネルでも、中国が想像以上の速さで韓国を追撃していることが分かった」とし、「市場調査会社IHSマキトによると、今年1～3月の60インチ以上の大型TVパネル市場におけるシェアは、韓国が45．1％で中国は33．9％だった。だが前年同期と比較すると中国が急追していることは明らかで、当時は韓国の54．8％に対し中国は3．6％にすぎなかった」と伝えた。

鴻海傘下のシャープ、崩れた戦略 米中摩擦で需要激変

シャープは9日、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）の傘下でめざしてきた2020年3月期の業績目標を大幅に引き下げた。売上高3兆2500億円、営業利益1500億円を掲げていたが、2兆6500億円、営業利益1千億円へと修正。米中貿易摩擦の影響を受けたことや中国でのテレビ販売が苦戦したためで、当初の成長シナリオが崩れた。

9日発表した19年3月期決算は、売上高が前年比1.1％減の2兆4千億円で2年ぶりの減収。営業利益は6.6％減の841億円となり、なかでも19年1～3月期のテレビ事業は赤字へ転落した。

ＬＧ・韓火の麗水工場、ＰＭ２.５排出量を虚偽操作していた

LG化学や韓火ケミカルなど光州（クァンジュ）・全羅南道地域の化学企業が、4年にわたり測定代行会社と組んで粒子状物質（PM2.5）を誘発する大気汚染物質の排出測定値を1万3千件以上操作してきたことが明らかになった。排出許容基準値に合わせるために最大173分の1に縮小したLG化学は「関連施設を閉鎖する」、韓火ケミカルは「検察調査で釈明する」と明らかにした。

　環境部と栄山江(ヨンサンガン)流域環境庁は、大気汚染物質測定代行会社と組んで大気汚染物質の排出濃度を操作したLG化学麗水(ヨス)花峙工場や韓火ケミカル麗水1・2・3工場、SNNC、大韓セメント光陽(クァンヤン)太仁工場、南海環境、サンウアスコンの6社を摘発し、送検したと17日、明らかにした。

シャープが米国市場のテレビ事業に再参入。Hisenseと新たな協力関係構築

シャープは8日、Hisense International(Hong Kong)America Investmentと、新たな協力関係を構築することで合意。2019年後半以降、米国市場のテレビ事業に再参入する。

シャープは鴻海傘下に入る前の2015年に、北米における液晶テレビの自社生産/販売を終了。中国Hisenseの子会社の米国液晶テレビ事業へ「SHARP」、「AQUOS」などのブランドを供与していた。

再参入について、シャープは「“8K/4Kエコシステム＋5GとAIoT”で世界を変革する企業へのトランスフォーメーションを加速させていく」とコメントしている。

サムスン電子「今後数年間は有機ＥＬテレビの計画ない」

世界１位のテレビメーカーであるサムスン電子が業界の予想と異なり今後相当期間にわたり有機ＥＬテレビを量産しない計画であることが確認された。サムスン電子のこうした方針によりサムスンディスプレーがテレビ用大型有機ＥＬ設備投資を先送りしているという。世界のテレビ市場がサムスン電子が主導する量子ドットＬＥＤ（ＱＬＥＤ）テレビ陣営と、ＬＧやソニーの有機ＥＬテレビ陣営に二分化されるという観測が出ている。

サムスン電子高位関係者は７日、「サムスンは８ＫのＱＬＥＤテレビとマイクロＬＥＤテレビの２種類の製品で世界市場を攻略するツートラック戦略を維持する計画。今後数年間は有機ＥＬテレビを出す計画がない」と明らかにした。同関係者は「ＱＬＥＤテレビのデザインと性能が毎年革新されたおかげで販売台数が急に増加している」と付け加えた。サムスン電子は来年米国の家電見本市ＣＥＳでも革新的なＱＬＥＤテレビを発表する予定という。

折りたたみスマホGalaxy Fold、出荷日未定を認める。5月末に間に合わなければ予約は自動キャンセル

韓国サムスンが、折りたたみスマートフォンGalaxy Foldの出荷時期が未定であると、予約注文した顧客にメールで謝罪したことが報じられています。

Galaxy Foldは折りたたみ可能で、広げると7.3インチとなる有機ELディスプレイを搭載したスマートフォンです。当初は4月26日に発売予定でしたが、試用した複数のレビュアーがわずか数日で破損したと報告。画面がデコボコに膨らむ、ディスプレイが表示不能になるなどの事態を受けて発売は延期され、全ての試用デバイスも回収されています。

三菱電、横長の液晶モジュール３種発売 車載向け

三菱電機は、横長ワイドサイズ（アスペクト比８対３）で車載用途に最適なカラー薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）液晶モジュール３機種（写真）を７月１６日に発売する。サンプル価格（消費税抜き）は１０・２５型が３万５０００円、１２・３型が４万５０００円、１５・０型が６万５０００円。

背面のネジ穴と筐体（きょうたい）を取り付ける構造にし、自動車内の限られた空間でも搭載できるようにした。

テレビ用液晶パネルが4%上昇 3月 中韓メーカー減産で品薄 テレビ下げ止まりも

テレビ向け液晶パネルの取引価格が半年ぶりに上昇した。指標となる32型の3月の大口取引価格は前月比約4%高い。昨年秋からのパネル価格の下落で中国や韓国の大手パネルメーカーが減産に動き出したことで品薄感が強まった。最終製品の32型テレビの価格が下げ止まるとの観測も出ている。

中韓や台湾のパネルメーカーと内外のテレビメーカーの間で決着した3月価格はオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の32型で前月比約4%高い1枚42.5ドル前後。値上がりに転じるのは昨年9月以来半年ぶり。43型も値上がりし、82.5ドル前後と前月比で約2%高かった。

日の丸液晶JDIを沈めた「稚拙な財務」と「銀行の見限り」

政府系ファンドがつくり出した「日の丸液晶」が、ついに台湾と中国の企業連合に身売りされることになった。その大きな原因の一つになったのが、首をかしげたくなるような財務運営だった。

「あそこの財務戦略は当初から本当にひどかったですよね。ちゃんとしたＣＦＯ（最高財務責任者）がいたら、もう少し違っていたと思いますよ」
　台湾と中国の企業連合に身売りすることを決めた、中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）について、ある金融機関の幹部はそう振り返る。
　確かに、ＪＤＩは出足からつまずきの連続だった。