Samsungが生き残りかけて開発を進めるQD-OLED - 量産開始は2021年上期か？

IHS Markit主催の「第38回ディスプレイ産業フォーラム」で、FPD設備投資と製造技術調査担当シニアディレクタのCharles Annis氏は、恒例の「ディスプレイ産業主要指標の景気予報」を示し、業界の各カテゴリ別の景気動向の予測を行った。

IHS Markitの韓国大型パネル調査担当シニアディレクタのChung YoonSung氏は、Samsung Displayの第8.5世代ライン(L8-1およびL8-2、ちなみにこの製造棟では、かつてソニーとSamsungの大型テレビ用LCDパネル製造合弁会社S-LCDがソニー向けテレビ用パネルを製造していた)の液晶からQD-OLEDへの生産転換のシナリオを3段階で進むものと予測している。

3段階に分けて転換を進めていくのは、QD-OLEDがまだ開発途上の技術であり、製造プロセスも最終的に固まっていない模様で、そのため開発や量産が成功するかどうかが未知数であるためとった手法と考えられる。QD-OLEDについては、業界内からは否定的な見方もあるが、中国勢の猛追で技術優位性を出せなくなりつつあるSamsungは不退転の覚悟で社運をかけた技術として成功させるべく必死になっているという。

JDI、10～12月期決算4月に延期 不適切会計調査で

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は14日、2019年10～12月期の決算内容を記した四半期報告書の提出期限の延期を関東財務局へ申請し承認されたと発表した。同社は13日予定の決算発表を延期。報告書は14日の提出を目指していたが、過去の決算で在庫を過大計上していた疑いなどをめぐり第三者委員会の調査に時間がかかる。新たな提出期限は4月13日で、過去の決算も訂正する見通し。

JDIは19年11月、懲戒解雇した経理担当の元幹部から「経営陣の指示で過去に不適切な会計処理を行っていた」との通知を受けた。同社の執行役員を含む特別調査委員会が調べたところ、累計約100億円の在庫を過大に計上していた疑いが判明した。12月に設置した社外の弁護士などで構成する第三者委員会は、JDIが事業を始めた12年4月から19年9月までの期間を調べている。

サムスン電子のイ副会長「プロポフォール投薬疑惑」、院長・看護士の録音内容が公開

サムスン電子のイ・ジェヨン副会長がソウル漢南洞(ハンナムドン)の自宅で常習的にプロポフォール（全身麻酔などに使われる薬剤。韓国では麻薬類に指定）の注射を受けていたという公益申告の内容を裏付ける、通話内容を録音した音声ファイルを「ニュース打破（タパ）」が入手して報道した。

　この日「ニュース打破」が公開した音声ファイルは、ソウル新沙洞(シンサドン)にある整形外科の院長A氏と、同病院の室長である看護助務士B氏が、昨年8月26日と27日の二日間にわたって交わした3つの通話内容だ。

　「ニュース打破」の報道によると、8月26日の電話で院長のA氏はイ副会長の名前に言及し、看護助務士であり室長のB氏に、自分には内緒でイ副会長の家に出向いてプロポフォールを投薬したことを叱りつつ追及した。そして、それまでのことは伏せてあげるからもうイ副会長の自宅に行って薬を処方してはならないと叱責している。

2020年のディスプレイパネル市場は、供給過剰の解消で価格反転へ

市場動向調査会社の英IHS Markitが1月30～31日にかけて開催した、ディスプレイ業界関係者向けカンファレンス「第38回 ディスプレイ産業フォーラム」において、同社ディスプレイ部門シニアディレクターのDavid Hsieh(謝勤益)氏が基調講演として「2020年 FPD産業のキーポイント」と題した業界動向に関する説明を行った。

2020年のデイスプレイ産業はどう変化していくのか？

同氏は、2020年のディスプレイ産業が2019年からどのように変化するのかについて以下のように説明した。

フラットパネルの需要成長率(面積ベース)と生産能力成長率の関係に変化が見られる。2019年は、需要成長率が2%に対して生産能力の伸びが9%で、供給過剰状態であったが、2020年は需要が7%伸びるのに対して、古い液晶生産ラインの閉鎖や転用で生産能力の伸びは3%にとどまるため、供給過剰が解消し、価格が反転する見込みである。

MWCの開催中止が決定、主催者のGSMAが新型コロナウィルスを懸念

モバイル・デバイスの世界最大のトレードショーであるMWCの開催が中止となった。主催者のGSMAが公式に発表した。 例年、MWCは200カ国から10万人の参加者をスペインのバルセロナに集めてきた。今年は2月下旬の24日から27日にかけて開催されるはずだった。

一部のメディアはGSMAからキャンセルの通知を受け取っている。それによれば、「GSMAはMWC Barcelona 2020の開催をキャンセルした。世界的にコロナウィルス感染症の拡大が憂慮されているため旅行業等に大きな影響が出ており、GSMAがこのイベントを開催することが不可能になった」という。GSMAのCEOであるJohn Hoffman（ジョン・ホフマン）氏はBloomberg（ブルームバーグ）の取材に対して述べた。Financial Times、 El Diario、El País、La VanguardiaもMWCのキャンセルを報じている。

アルバック、今期純利益108億円に下振れ 液晶パネル装置が苦戦

アルバックは13日、2020年6月期の連結純利益が108億円と前期比で42%減る見込みだと発表した。同17%減の155億円としていた従来予想から引き下げた。顧客である中国のパネルメーカーが液晶パネルの投資を延期したため。半導体製造装置の開発投資の積み増しも響く。

売上高は10%減の1980億円を見込む。70億円下方修正した。中国を中心に液晶パネルの供給が過剰になり、価格が下落傾向にある。そのため中国パネルメーカーが大型テレビ向けの設備投資を延期した。スマートフォン向けの有機ELパネルでも投資延期の動きがあり、受注高全体の見通しを1680億円と380億円引き下げた。

さらば、BlackBerry。2020年夏で（今度こそ）販売終了へ

「BlackBerry（ブラックベリー）」が、またしても携帯電話の事業から撤退しようとしている。2016年にBlackBerryがスマートフォン事業から撤退したことを覚えている人もいるかもしれない。だが、のちに中国メーカーのTCLとライセンス契約を結び、TCLが「BlackBerry」というブランド名を使用することになった。

こうしてTCLは、「BlackBerry」ブランドの製品を大量に市場に投入した。QWERTY配列のハードウェアキーボードを備えたBlackBerryらしい機種だけでなく、既存のTCL製スマートフォンの名称を変えただけの安易なモデルもあった。

しかしどうやら、TCLによるブラックベリー再生計画はうまくいかなかったようだ。TCLもまた、BlackBerryブランドの利用を打ち切ろうとしているからだ。

東レの4-12月期 中国経済減速の影響で減収減益

東レは10日、2019年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は7％減の1兆6814億円、営業利益7％減の1045億円、経常利益9％減の1010億円、純利益19％減の662億円だった。

　炭素繊維複合材料事業、ライフサイエンス事業は堅調だったが、繊維や機能化成品は中国経済減速の影響を受け、またエンジニアリング子会社の出荷が減少するなど全体では減収減益となった。

　セグメント別に見ると、繊維事業は売上高10％減の6822億円、営業利益21％減の479億円。国内では、衣料や産業用途ともに総じて荷動きが低調に推移した。海外では、米中貿易摩擦の長期化と中国経済減速により各用途で市況低迷の影響を受けた。縫製品やテキスタイルなどの衣料用途のほか、欧州・中国の自動車関連用途や中国の衛材用途などの需要が低調に推移した。

サムスンの縦型折り畳みスマホ、気になる耐久性は？

韓国サムスン電子は米サンフランシスコにて11日（現地時間）開いた新製品発表会で、有機ELディスプレーを備えた折り畳みスマートフォンの新型機「Galaxy Z Flip（ギャラクシーZフリップ）」を発表した。14日に1380ドルで発売する。2019年9月に発売した折り畳みスマホ「Galaxy Fold（フォールド）」の価格は1980ドルだった。

フォールドでは横開き、すなわちディスプレーの長辺側がヒンジとなって折り畳んだり、開いたりする仕様になっていた。Zフリップは、縦開きである。サムスン電子は19年10月の開発者イベントで、縦開き型を開発中だと明らかにしていた。それを正式に製品化したかたちである。

フォールドは、レビュー端末のヒンジ部分などで不具合が続出したことから、発売が延期になったというサムスン電子にとって「苦い経験」がある。

【中国報道】19年世界液晶パネル番付、BOEが初めて首位に

中国の市場調査会社、群智諮詢（Sigmaintell）が5日に発表したリポートによると、2019年のテレビ向け液晶パネルの世界出荷枚数は、前年比0.2％減の2億8300万枚と小幅減だった。出荷面積は6.3％増の1億6000万平方メートルとなった。世界ランキングでは、京東方科技集団（BOE）が出荷面積で初めて韓国のLGディスプレーを抜き、出荷枚数、出荷面積共に首位に輝いた。中国証券報が伝えた。

中国大陸のメーカーをみると、BOEが世界初の10.5世代工場のフル稼働を実現。テレビ向け液晶パネルの生産能力を前年比20％以上伸ばした。19年の出荷枚数は1.8％減の5330万枚と小幅減だったが、生産能力の構造調整がサイズ展開の改善につながり、65インチと75インチの出荷枚数は共に世界首位に躍進、出荷面積は24.6％増の2912万平方メートルに達し、LGディスプレーの順位を追い抜いた。

サムスン、縦長ボディを折りたたむ「Galaxy Z Flip」を発表

サムスンは2月11日、米国・サンフランシスコにおいて、発表イベント「GalaxyUNPACKED 2020」を開催し、新デザインの折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Flip」を発表した。

2019年に国内でもauから発売され、話題となった「Galaxy Fold」の技術を継承したモデルとなる。米国と韓国を含む一部地域で2月14日に発売される。価格は1380ドル（約15万円）。

　約1年前の2019年2月、サムスンはGalaxy S10シリーズ発表時、Galaxy初の折りたたみスマートフォン「Galaxy Fold」を発表した。その後、ハードウェアの仕様変更や内部の改良などを加えたモデルが国内ではauから限定販売され、各方面でたいへんな注目を集めた。

　今回発表された「Galaxy Z Flip」は、Galaxy Foldと同じように、曲げられるという有機ELディスプレイの特徴を活かし、本体を折りたためる形状を採用している。

「火中の栗」JDIを拾う、いちごのキャロン社長ってどんな人？

キャロン氏は米国出身、1964年12月生まれの55歳。米シリコンバレーで育つが、父親の転勤で1歳から3年間は東京に在住した。生まれて初めて出た言葉は日本語だったという。プリンストン大学在学中の1984年の松下電器産業（現・パナソニック）の研修生として受け入れられ、1990年には慶應大学で日本語研修を受けている。

1994年に再来日し、日本開発銀行やバンカース・トラスト、英プルデンシャルグループ、モルガン・スタンレー証券株式統括本部長などを経て、2006年にいちごアセットマネジメントを創業した。同年には日本の永住権を取得している。

台湾の鴻海、中国・鄭州工場の再開許可を取得＝関係筋

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が中国北部の鄭州市にある主要工場をについて、中国政府から操業再開許可を受け取ったことが分かった。事情を直接知る立場にある関係筋が１０日、ロイターに明らかにした。

鄭州市の工場には、同社の全従業員の１０％未満に相当する約１万６０００人の従業員が戻ってきた。

ただ関係筋によると、中国南部の深セン市の主要工場の再開許可は得られなかった。地元の当局者が今週中に再び同工場を視察し、適切なウイルス対策がとられているかどうかチェックする。工場の従業員らは１１日も職場に戻らないよう指示されたという。

鴻海からは今のところコメントを得られていない。

事情に詳しい関係者は３日、ロイターに対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中国工場の操業停止措置が２週目に突入した場合、鴻海の生産に「重大な」影響が及び、米アップルなど顧客への製品出荷が中断される可能性があるとの見方を示していた。

ソニー、8K液晶テレビを国内販売 85V型で200万円、HDMI入力は「次世代ゲーム機に対応」

ソニーは2月7日、8Kチューナーを搭載した8K液晶テレビ「Z9H」（KJ-85Z9H）を日本で発表した。同社が日本市場で販売する初めての8Kテレビ。ソニーストアでの販売価格は200万円（税別）で、3月7日に発売する。

米国などで2019年に発売した「Z9G」シリーズをベースに、日本の新4K8K衛星放送に対応するチューナーを搭載した国内仕様。海外では98V型も販売しているが、日本では85V型のみ。98V型はB2B向けのディスプレイ（チューナーレス）として販売する。

Z9Hは、ブラビアの「MASTER Series」に位置付けられるフラグシップモデル。液晶パネル背面に敷き詰めたLEDモジュールを個々に制御するバックライト技術「Backlight Master Drive」により、ブロックごとに制御する従来のローカルディミング（エリア制御）に比べて細かく制御できる。ただし、LEDモジュールの数は公表していない。

シャープがトップのテレビ市場に異変、有機EL拡大で販売金額首位はソニー

テレビ市場に異変が起きている。販売台数で不動のトップを走るシャープだが、シェアの下落が続いているからだ。2018年の秋ごろまでは安定的に3割前後のシェアを維持してきたが、直近で最後に30％を超えたのが19年の1月。以降シェアが下がり続け、消費税が増税された10月以降は25％を割り込んでいた。この1月は初売り効果で25.7％まで回復したが、昨年1月比で5.8ポイントもシェアを落としている。

　逆に台数を伸ばしているのが東芝だ。昨年1月は13.4％だったが、今年は18.5％まで5.1ポイント上昇。シャープに次ぐ2位の座を固めた。東芝躍進の原動力は安さ。1月に税抜き平均単価（以下同）が6万7300円と、ほぼシャープに並んだことが大きい。

　有機ELテレビの台頭もシャープを悩ませている要因だ。この1月、テレビ全体で有機ELの販売台数構成比は6.1％に過ぎなかったが、販売金額では19.2％とほぼ2割。有機ELテレビを持たない「液晶のシャープ」にとって、無視できる数字とはいえなくなってきた。

Apple Watchの勢い止まらず。2019年出荷台数がスイス製時計の合計を上回るとの予測

スマートウォッチ市場が急成長しているなかで、Apple Watchはその半分以上のシェアを占めていると推定されています（2019年11月時点）。

そうした勢いはスマートウォッチ内に留まらず、時計市場全体で見ても注目すべきもののようです。そうした証左の一端となるような、2019年内のApple Watch出荷台数がスイスの時計業界全体を上回ったと推定するレポートが発表されました。大手リサーチ会社Strategy Analytics（SA）の最新レポートによると、Apple Watchの出荷台数は2018年の推定2250万台から36％増加し、2019年内には3070万台を出荷したと推定されるとのことです。なお「推定」が付いているのは、アップルが自社製品の販売台数を非公表としているからです。

アップル主要サプライヤー、10日から中国での生産再開か（Bloomberg報道）

中国の武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスが感染拡大を続けるなか、台湾の鴻海（Foxconnグループの中核となる企業）ほかアップルの主要サプライヤーが、10日から中国での本格的な生産を再開する模様です。

Bloombergは、Foxconnグループの中でも米国企業にとって主要なサプライヤーとなる鴻海が、10日に中国全土の生産施設を予定通りに再稼働できる見通しだと報じました。 一方、台湾のQuantaやInventec、韓国LGディスプレイといった一連のアップルサプライヤーも、来週には中国での操業を再開すると伝えられています。

Bloombergはこれが企業のみならず中国当局の意向であるとしつつ、その一方でコロナウイルスによる死者が増加し、地方自治体の封鎖が続いて輸送が混乱しているなかで、操業が再開できるのか疑念が高まっているとも指摘しています。ちなみに5日時点での最新情報では、中国での感染拡大に伴う死者は490人と報道されています。

信越化学 マイクロLEDディスプレイ製造用材料を上市

信越化学工業は4日、マイクロLEDを用いたディスプレイの製造工程で使われる材料を新たに開発・上市したと発表した。マイクロLEDディスプレイメーカーの生産性と競争力の向上に資する材料で、引き続き顧客の要望に応えるため、製品展開を行っていく。

　マイクロLEDディスプレイは、微小なLED素子を各画素に配置した自発光ディスプレイで、その高いコントラストと明るさ、信頼性に加えて省エネルギーも期待されることから「究極のディスプレイ」と呼ばれている。

　一方、その製造で、テレビやスマートフォンなどのディスプレイへの適用を実現するためには、工程の効率化やプロセス時間の短縮、歩留りの向上などが課題とされている。