ＪＤＩ、車載用ディスプレー担当者 中国で３倍に増員

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、中国・深圳の「中国事業開発センター」の車載用ディスプレー担当人員を従来比３倍に増やす。電気自動車（ＥＶ）産業の振興を加速している中国で、顧客対応のスピードを高めて受注獲得につなげる。ＪＤＩは２０１７年３月期に約９００億円だった車載ディスプレー事業の売上高を、２０年３月期に１・６倍の約１５００億円にする目標を掲げる。事業成長に欠かせない中国市場の攻略強化に取り組む。

中国事業開発センターは現地ニーズの吸い上げや対応の迅速化など、現地顧客の深耕を目的に１５年に設立した。営業やマーケティング、設計開発などの機能を有する。６月までに同センターの車載担当を１０人に増員する。プロジェクト数の増加に応じて、さらに強化する方針だ。

NHK技研公開、8K 240fpsスローカメラやシート型有機EL、3次元テレビ

NHK放送技術研究所において、「技研公開2018」が5月24日～27日に開催される。一般公開に先駆けてマスコミ向けプレビューが行なわれ、8K/240Hzの4倍速スローモーションシステムや、88型のシート型8Kディスプレイ、曲がるプラスチック基板の有機EL「iOLED」などを展示。22.2ch音声を手軽に楽しめるシステムなども披露された。

NHK技研は、2018年から20年にかけて3カ年計画を発表しており、8Kなどの「リアリティイメージング」、放送と通信を連携させる「コネクテッドメディア」、AI技術やユニバーサルサービスなどの「スマートプロダクション」の3つを大きな柱として研究開発に取り組んでいる。

セブン、再生エネ５割のコンビニ エコな新店登場

セブン―イレブン・ジャパンは２２日、電気使用量の４６％を再生可能エネルギーで賄う店舗を、相模原市緑区に開く。太陽光パネルを路面や屋上、カーポート上に敷いた。トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」１０台分の中古蓄電池を再利用した蓄電池も、２基設置した。

電池と有機ＥＬ、ＬＧ戦略再考 グループ４代目承継へ

電機や化学を中核事業とする韓国ＬＧグループを23年間率いた具本茂（ク・ボンム）会長が73歳で急逝した。ＬＧは大手財閥では初めてとなる４代目総帥の選出を迫られる。具本茂氏の養子の具光謨（ク・グァンモ、40）ＬＧ電子常務が有力だが、経営手腕は未知数だ。実力会長を欠いたＬＧは、逆風が吹くリチウムイオン電池や有機ＥＬパネルで、成長戦略の練り直しが求められている。

実力派会長だけに後継者にかかる重圧は大きい。グループの持ち株会社「ＬＧ」は６月29日に予定する臨時株主総会で具本茂氏の弟の長男で養子に迎えた具光謨氏が取締役に就く見通し。ＬＧは「株主総会招集は承継作業の一環」と説明しており同氏を４代目総帥に内定する可能性がある。

再生可能エネルギーにシフト、中国の巨大水上太陽光発電所

中国は大気汚染が最もひどい国の1つ。いくつかの都市は常に厚いスモッグに覆われ、毎年、数千人の死者が出ている。 複数の調査によると、中国の大気汚染関連死の主な原因は石炭。 大気汚染を改善するため、中国政府は少なくとも3600億ドル（約39兆円）をクリーンエネルギー・プロジェクトに投資し、2020年までに再生可能エネルギー関連で1300万の雇用を創出することを目標に掲げた。 中国の最新のエネルギー関連の巨大プロジェクト—— 安徽省にある2つの巨大な太陽光発電所、うち1つは5月から稼働 —— は、中国をそのゴールへ近づけるかもしれない。

中国国内200カ所以上に設置したモニターを調べたところ、健康被害が最も大きいと考えられている汚染物質、微小粒子状物質の濃度は2013年と比較して平均32％減少していることが明らかになった。

太陽光発電 需要の８割に 四国電、連休中に一時

　四国電力は21日、需要が少ない大型連休中に一時、太陽光発電による供給力が需要全体の８割に達したと発表した。昨年４月は６割超を記録しており、今回の比率は過去最高。環境負荷が少ないエネルギーとして存在感が高まる一方、天候に左右されやすく需給調整は難しくなっている。

　５月５日正午～午後１時の四国管内の需要は221万キロワットと真夏のピーク時に比べ半分以下の水準。連休で企業の使用が減り、冷暖房需要も少ないためだ。

シンガポール航空の機内エンタメ 好みの映画 スマホで予約

シンガポール航空が最新鋭機で機内エンターテインメントを充実させている。同社のアプリで事前に機内で再生する映画をピックアップしたり、往路で途中で終わってしまった映画を復路で続きから見たりすることができる。機内サービスの充実は顧客の満足度に直結するほか、コスト重視の格安航空会社（ＬＣＣ）との差異化にもつながる。

３日にシンガポール航空が関西―シンガポール路線で使用を始めた米ボーイングの787―10。日本就航50周年を記念して日本路線で世界初導入した最新鋭機はシートなどだけでなく、機内エンターテインメント「クリスワールド」にも航空業界で先端的なサービスを導入している。1000種類を超える映画やテレビ番組、音楽などが楽しめるほか、言語も日本語に幅広く対応した。

日本発の次世代放送技術で医療に革新

日本発の次世代放送技術「８Ｋスーパーハイビジョン技術」が、医療現場に革命を起こしそうだ。腹腔（ふくくう）鏡手術など内視鏡を使った手術への応用が始まった。超高精細な画像を見ながら内視鏡手術をすることで、安全性や完全に治る割合（根治性）が向上すると期待される。

　８Ｋ技術は従来のハイビジョンの16倍にあたる約3300万画素の超高精細画像で、実物に限りなく近い色を表現でき、速い動きもスムーズにとらえることができるなどの利点がある。２Ｋハイビジョンを人の視力に換算すると１.07、４Ｋは４.27に匹敵するという。

有機ＥＬ、映像の新世界 全国発明表彰、受賞者決まる

全国発明表彰（公益社団法人発明協会主催、朝日新聞社など後援）の今年度の受賞者が決まった。最優秀の恩賜（おんし）発明賞には、薄くて発色のよい有機ＥＬディスプレーの発光材料を開発した技術者が選ばれた。表彰式は６月１２日に東京都内で開かれる。

　■恩賜発明賞　青色発光材がフルカラー実現 　有機ＥＬ素子および有機発光媒体の発明　松浦正英、舟橋正和（出光興産）、福岡賢一（出光電子材料韓国）＝敬称略 　

発色がきれいで厚さも薄い新世代のディスプレーとして広がる有機ＥＬ素子で、フルカラーを実現する青色材料を開発した。特に５０インチを超える大型テレビでは、出光興産製材料の世界シェアは１００％だ。

特許出願技術動向調査を取りまとめました～特許情報ビッグデータを分析し、最先端技術の動向を把握する～

特許庁は、次世代にインパクトを与える最先端分野である「有機EL装置」、「リチウム二次電池」、「自動走行システムの運転制御」及び「マンマシンインターフェイスとしての音声入出力」などの12の技術テーマについて、大量の特許・論文情報を調査・分析した報告書を取りまとめました。

各国における研究開発の進展により、世界全体の特許出願件数は年々増加しています。この大量のビッグデータと言える特許情報について、論文情報も併せて分析し、各国や各企業の研究開発動向を把握することは、我が国の研究開発戦略や施策検討を行う上で非常に有用な情報となります。 そこで、特許庁では、次世代にインパクトを与える最先端の技術分野を中心に技術テーマを選定し、特許出願技術動向調査を実施しています。

有機ＥＬ、早くも供給過剰？ 中国の研究機関が警鐘

ディスプレー産業で液晶パネルの次に主流になるとされる有機ＥＬパネルについて、早くも供給過剰を懸念する声があがっている。中国のディスプレー業界団体が17日、河北省固安県で開いた「中国ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）産業発展フォーラム」で、政府系研究機関が警鐘を鳴らした。

ただ中国のパネルメーカー各社は強気の投資計画を維持している。液晶に続き、有機ＥＬでも過当競争に突入する恐れがある。 同フォーラムは中国のパネル業界団体「光学光電子行業協会」が主催している。

京東方科技集団（ＢＯＥ）や維信諾顕示技術（ビジョノックス）など、中国の大手パネルメーカーが有機ＥＬ工場を展開する固安県で開かれた。日本と韓国からパネル部材や装置メーカーなど約50社を招待し、同県への進出を訴えた。

8K液晶で裸眼3D立体視の17型ライトフィールドディスプレイが動画対応。JDIとNHK-MT

ジャパンディスプレイ(JDI)は、NHKメディアテクノロジー(NHK-MT)と共同で開発中の「17型ライトフィールドディスプレイ」に動画再生機能を追加し、3D動画の再生を実現した。2019年度の生産開始を予定している。

17型ライトフィールドディスプレイは、JDIの17型8K高精細液晶ディスプレイをベースとし、見る位置に応じた物体からの反射光を再現することで、3Dメガネを使わなくても、実物を見ているかのような立体感のある映像を表示できる。

まだ進化する「電子ペーパー」、電子ブック以外へ用途拡大 台湾E Inkの業績回復、大阪大学は新技術

紙のような表示品位を持つ電子ディスプレー「電子ペーパー」が一気に世の中へ知られるようになったのは、米Amazon.comが2007年に発売した電子ブック端末「Kindle」がバカ売れしてからだ。今では電子ブック端末はかつてほど売れなくなったものの、1台に何百冊もの書籍を保存できるという利便性が受けて根強い人気がある。端末が世代を重ねるごとに電子ペーパー自体の技術も進化しており、その機能・特性を生かせる新たな用途へ徐々に採用を広げている。

FUNAI、有機ELテレビ投入などラインナップ強化へ

船井電機(FUNAI)は、2018年度に有機ELテレビを投入するなど日本市場のFUNAIテレビ展開を強化する。海外ではAndroid TVなどのスマートテレビ対応や大手量販店向け製品の拡充などで、シェア拡大を目指すという。 14日に発表した'17年度通期決算は、売上高が前年比2.8%減の1,301億円、営業損失は108億円の赤字、純損失も247億円の赤字となった。

液晶テレビの売り上げ減に加え、年末商戦向けに価格下落する前に調達した液晶パネルと同パネルを利用したテレビを在庫として抱えることになり、販売促進費の負担が増加。液晶パネルの価格下落局面で価格競争力のある製品をタイムリーに供給できず、また、メモリなどの部材価格が高止まりなどから営業損失が拡大したという。

韓国の液晶ディスプレイ事業、中国に王座明け渡すも「想定内」か＝「いずれは技術が流出する」―韓国ネット

2018年5月14日、世界1位だった韓国の液晶表示ディスプレイ（LCD）産業が中国に王座を明け渡すことになったが、業界は「想定内」といった雰囲気のようだ。韓国の大手ディスプレイメーカー「サムスンディスプレイ」と「LGディスプレイ」は、数年前からLCD産業の優位性を失うことを予想し、有機ELディスプレイ（OLED）事業への構造転換を加速している。韓国・イーデイリーが伝えた。

11日、業界によると、LGディスプレイは、当初LCDの生産を計画していた京畿道（キョンギド）坡州（パジュ）市の10．5世代の生産工場（P10）で、OLEDを製造する案を検討している。P10は、サッカー場14面の規模（10万1230平方メートル）で、単一の工場としては世界最大規模となり、10兆ウォン（約1兆円）が投入される。

ＪＤＩ、４年連続の最終赤字 スマホ向けパネル不振、会長「手を緩めず、改革を進める」

　経営再建中の中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が１５日に発表した２０１８年３月期の連結決算は、２４７２億円の最終赤字（前期は３１６億円の赤字）となった。最終赤字は４年連続。スマートフォン向け液晶パネルの販売が不振で、特に主要顧客の米アップルが有機ＥＬパネルを採用したことが打撃となった。工場や在庫の減損損失を中心に、１４２３億円の事業構造改革費用を計上したことも響いた。

　本業のもうけを示す営業利益は６１７億円の赤字（前期は１８５億円の黒字）に転落。売上高は前期比１８．９％減の７１７５億円だった。一方、車載向け液晶パネルは順調に販売を拡大。構造改革費用も当初計画していた１７００億円を２００億円以上、下回った。

ＪＤＩ新体制、脱スマホ依存目指す

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は15日、月崎義幸副社長（58）が社長に昇格する人事を正式発表した。有賀修二社長（59）は技術顧問に就く。2019年３月期の最終黒字転換の目標に向け、新体制で車載向けを強化し、スマートフォン（スマホ）依存の収益体質からの脱却を図る。

　12年の発足後、月崎氏は６年間で３人目の社長となる。ＪＤＩはトップ人事が迷走してきた。17年５月には、いったん発表した社長人事を２カ月で撤回した。社長になるはずだった東入来氏は会長になり、有賀修二社長が一転続投となった。

ＪＯＬＥＤ社長に石橋氏

パナソニックとソニーの有機ＥＬ事業を統合したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）は、石橋義執行役員（53）が社長に昇格する人事を固めた。東入来信博社長（69）は代表権のない会長に就く。６月下旬に開く株主総会を経て就任する。
　石橋氏は1990年にソニー入社。ソニーモバイルディスプレイを経て2015年にＪＯＬＥＤ執行役員。現在は製品技術開発部門長を務める。