ＬＧＤ8.5世代工場で操業停止、台湾勢に転注か

　韓国ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の第8.5世代液晶パネル工場（京畿道坡州市）の「Ｐ８－１」で24日、労災死亡事故が発生、原因調査のため最短２週間、最長１カ月にわたり、同生産ラインの操業が停止される見通しとなった。これによりガラス基板投入枚数５万～６万枚の減産が予想され、友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）が転注を獲得するとみられる。
今月に入りやや下落した液晶パネル価格が、早ければ７月に反発しそうだ。

今回の死亡事故は、トラブルが発生した生産ラインの点検・整備中にエンジニアが機械に挟み込まれたもので、病院への搬送中に死亡した。 　市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーは第３四半期の液晶パネル価格について、需要期入りに加え、今回のＰ８－１操業停止によって下支えされると予想。台湾メーカーを含め全てのパネルメーカーの業績向上につながると指摘した。



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スマート窓、YKK APがAndroid対応の透明有機EL搭載「Window with Intelligence」発表。2020年実用化

YKK APは、未来の窓と称する透明有機ELパネルを搭載したAndroid窓「Window with Intelligence」を発表しました。今回発表のモデルはプロトタイプとなりますが、7月1日より新宿のショールームに展示。3年後の商用化を目指しています。

Window with Intelligenceは、タッチ式の透明有機ELパネルの両面を強化ガラスではさみ、YKKの既存樹脂フレームにはめた窓兼ディスプレイといったもの。AndroidベースのOSを搭載し、各種センサー機器などと連動して、情報ディスプレイとして機能します。大きさは1596 x 1062mm。

LG Elec cleared by Korean gov’t to build LCD fabs in India

South Korea’s LG Electronics Inc. gained the go-ahead from the Korean authority to design and build India’s first liquid crystal display (LCD) manufacturing facility in Gen-8 substrate sheets (2250x2500mm). Even fab-advanced Taiwanese and Japanese companies have not attempted commissioning in building high-precision display facilities outside their country for fear of a technology leak.

文大統領訪米に同行の財界人が出発 「手土産」の投資計画に関心

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪米に同行する財界人が、２７日に相次ぎ出発する。サムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）副会長やＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長がこの日中に韓国をたつほか、ＬＧグループの具本俊（ク・ボンジュン）副会長も現地時間２８日にワシントン入りする予定だ。

現代自動車の鄭義宣（チョン・ウィソン）副会長はすでに米国入りし、文大統領の訪米期間に発表する対米投資計画を現地関係者と念入りに点検している。

ニコン、ディスプレー製造装置を増産 アジア需要にらむ

　ニコンはディスプレー製造装置の増産投資に動く。国内の２工場でそれぞれ生産棟を新設し、スマートフォン（スマホ）とテレビ向けパネル装置の生産能力を最大２倍に増やす。中国を中心にアジアでは高精細な液晶パネルや有機ＥＬパネルなどの工場投資が相次いでいる。旺盛な需要を取り込むため、製造装置の生産増で対応する。

　栃木と宮城にあるディスプレー製造装置の工場敷地内と近接地に、新たな生産棟をこのほど建設した。スマホ向けなどの中小型パネル用は、既に2015年比1.5倍に生産能力を増強済みで、現在フル稼働で対応している。テレビ向けの大型パネル用は、来年夏をメドに生産を始める計画で生産能力を約２倍に増やす。投資額は非公表。

ジャパンディスプレイ(JDI)の非常勤取締役に元IBMの橋本孝久氏が就任

ジャパンディスプレイの非常勤取締役に日本IBM出身でのちに中国の昆山龍騰光電（ＩＶＯ）の副董事長を務めた橋本孝久氏が就任した。
中国のFPD業界とも関係が深く注目される。６月 21 日開催の定時株主総会で承認された。

液晶パネルの勝ち組・日東電工 髙﨑社長、ＥＬ時代「今より受注伸ばせる」

スマートフォンなどで有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルが浸透し、液晶パネルから置き換えが進みつつある。こうした変化は産業構造の転換を促し、部材メーカー間でオセロ風ゲームさながらのシェア逆転劇が起こり得る。偏光板で高いシェアを持つなど液晶パネルの勝ち組だった日東電工はどう立ち向かうのか。髙﨑秀雄社長に聞いた。

―有機ＥＬは構造がシンプルです。液晶よりパネル１台当たりに搭載される光学フィルムの枚数が減り、減収要因となりませんか。

「偏光板などの機能性フィルムが液晶パネルの１０枚から有機ＥＬパネルで５枚に減るのは事実だ。一方、タッチパネルが従来の構造に戻るので、フィルム型タッチセンサーが再び採用される好機だ。当社の総合力を生かし、（指からの圧力の強さを測る）フォースセンサーやＯＣＡ（光学性透明粘着剤）なども受注できれば、今より２０―２５％受注を伸ばせる可能性もある。変化はチャンスだ」

鴻海の米国投資100億ドル、サプライチェーンごと大移動

ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は22日、米国投資に５年で100億米ドル以上を投じ、サプライチェーン（供給網）ごと移転する「フライング・イーグル計画」を明らかにした。これまでに表明していた液晶パネル工場だけでなく、バッテリー、機構部品などのサプライヤーもまとめて移転し、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）技術と結び付け、スマートマニュファクチュアリングを実現する考えだ。23日付工商時報などが報じた。
郭董事長は、▽オハイオ州▽ペンシルベニア州▽ミシガン州▽イリノイ州▽ウィスコンシン州▽インディアナ州▽テキサス州──と協議していると明かした。６月上旬に４日間で３つの州知事らをシャープ工場に案内し、投資条件について話し合っており、７月には１カ月間訪米する予定だ。

【年間1万台】パナ、ソニー参入も増えぬ有機ELテレビ

パナソニックは、2017年6月16日から4K有機ELテレビ「4K有機ELビエラ」の出荷を開始した。同社は「ビエラ史上最高峰の漆黒と色再現性を実現した」と語り、同社のテレビのフラッグシップモデルに位置付ける。 　現在、国内メーカーで有機ELテレビを発売しているのは、ソニー、東芝、パナソニックの3社。だが、ソニーがフラッグシップモデルを液晶テレビとしているのに対して、パナソニックは有機ELテレビをフラッグシップに据えるなど、各社の戦略には差がある。また、シャープは、「有機ELテレビよりも、8K液晶テレビを優先する」（シャープの戴正呉社長）姿勢を取っている。

77インチのフレキシブル透過型OLEDディスプレー、韓国・LGが開発

韓国のLGディスプレイは77インチのサイズを持つ、フレキシブル透過型の有機ELディスプレー（OLED）を世界で初めて開発したと22日発表した。韓国政府の支援プロジェクトによる成果。デジタルサイネージ（電子看板）やスマートデスク、車載ディスプレー、AR（拡張現実）などの用途を想定している。
解像度は4K（ウルトラHD）の3840x2160画素。ディスプレー機能に影響を与えることなく、半径80ミリメートルの曲面（80R）まで曲げることができ、40%の光を通す。 LGはこれまでOLEDディスプレーについて、2014年に18インチの30Rフレキシブルディスプレーと、18インチの透過型ディスプレーを開発。さらに16年には55インチで40%透明なディスプレーを開発している。



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ＪＤＩ、タッチスイッチ一体化した車載向け１０.２型パネル

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、車載向けのエアコンやオーディオなどを操作するタッチスイッチを一体化した１０．２型液晶ディスプレーを開発した。従来よりもシステムを簡素化でき、デザインの自由度を高められる。１２月からサンプル出荷を始める。２―３年後の量産開始を視野に入れる。

サムスン、米にオーブンレンジ工場建設へ

韓国サムスン電子は米サウスカロライナ州にオーブンレンジなどをつくる家電工場を建設する方向で最終調整に入った。投資額は３億ドル（約330億円）程度のもよう。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が28日から首脳会談のために訪米するのに合わせて発表するとみられる。

　

有機EL vs TFT液晶 ～ 2017年は中小型ディスプレイ市場の転換点

しかし、そのAMOLEDにも課題が多く、すんなり主役交代というわけにもいかない。そこで、「AMOLED vs TFT LCD」の競合がどのように繰り広げられるのか、2017年以降の中小型ディスプレイ市場を予想してみたい。

　しかし、LTPS技術による高精細化やIPS方式の液晶による高画質化によって改善を進めてきたスマートフォン用TFT LCDの性能向上もほぼ限界に達し、TFT LCDを採用する上では他のスマートフォンとの差別化を図るのが難しくなった。そこで注目されるのが、フレキシブル化が可能なAMOLEDを採用してスマートフォンのデザインに革新性を持たせることである。

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ドンキの4Kテレビ、売れすぎ予約休止 「ジェネリックREGZA」と話題に

ドン・キホーテは6月21日、15日に発売した、50インチの4K液晶テレビ「情熱価格 PLUS 50V型 ULTRAHD TV 4K 液晶テレビ」（5万4800円・税別）について、初回生産分の3000台が発売1週間で完売したと発表した。現在は予約を一時休止している。

　初月2000台を目標にしていたが、発売と同時に大きな反響があり、3000台を1週間で完売した。同社通販サイトでは7月3日から予約受付を再開するが、店舗での予約再開は未定。増産の見通しがつき次第案内する。

イノラックスがＴＶ参入、１千万台出荷へ

鴻海精密工業傘下の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）の王志超董事長は20日、完成品まで一貫生産する「新イノラックスモデル」で６月よりテレビを少量出荷しており、2019年に出荷台数1,000万台を目指すと表明した。戴正呉シャープ社長は20年の東京五輪を念頭に、将来的にテレビ販売目標2,000万台へ４倍増を視野に入れており、イノラックスが協力すると予想される。21日付経済日報などが報じた。

蕭志弘総経理は、６月よりテレビ出荷を開始しており、今年は100万台の見込みで、来年は500万～600万台まで増やすと語った。テレビの出荷拡大で、19年には売上高が倍増すると予測した。

　王董事長は、17年をテレビ完成品元年と位置付け、イノラックスは単なるパネルメーカーからスマートマニュファクチャリングのプラットフォームになると表明した。イノラックスのパネル生産能力は増やさずに、シャープや堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）などと協力し合うと語った。

シャープ、シェア独占の韓国勢との競争必至 有機ＥＬテレビを開発

シャープは２０日、株主総会後に開いた経営説明会で、大型テレビ向けの次世代パネル「有機ＥＬ」の生産に乗り出すことを明らかにした。
有機ＥＬテレビはパナソニックなど日本の家電メーカーが相次いで発売している。ただ、基幹部材となる有機ＥＬパネルは先行する韓国メーカーがほぼシェアを独占しており、後発のシャープは厳しい競争を強いられそうだ。

シャープ株主「ゴーンさんのように長くいて」

　6月20日午前9時過ぎ。南海電鉄堺駅の通路は足早に歩くシャープ株主であふれていた。目指していたのはシャープが用意したシャトルバス。株主総会の会場であるシャープ本社は大阪府堺市の工場地帯にあるため、徒歩で訪れるのは難しい。

　この日は、シャープが台湾の鴻海精密工業の傘下に入ってから最初の株主総会だ。出資と同時に昨年8月に就任した、鴻海出身の戴正呉社長（65）が株主総会に登場するのも初めてだ。大阪府高槻市から来た男性株主（79）は「台湾の企業の傘下に入ってから初めてなので、経営が持ち直したのか聞きに来た」と興味津々の様子で話した。

「門真発想ではもう限界」パナのＩｏＴ人材〝脱大阪〟で東京へシフト 事業会社社長表明「東京以外にない」

パナソニックは１９日、あらゆるモノがインターネットでつながるＩｏＴ技術を活用した企業向け製品などを手がける事業について、開発や販売担当の社員らを今年１０月までに本社がある大阪府門真市から東京にシフトさせる方針を明らかにした。同事業を統括する社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」が１０月に門真から東京に移転するため。

　東京拠点の人員は、約３００人規模に上る可能性があり、東京シフトを鮮明化させる。ＣＮＳの樋口泰行社長が１９日、東京都内で開いた記者会見で明らかにした。

　ＣＮＳは今年４月、ＢｔｏＢ（企業間取引）部門を開拓するために発足した。工場のデータをつなぎ、全体の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器の販売など企業向け事業を幅広く展開。車載とともに、パナソニックの成長事業と位置づけられている。