12
Nov
2016年11月11日、中国税関が、2016年10月の液晶ディスプレイ貿易統計データを発表した。
報告によると、中国2016年1月―10月の液晶ディスプレイ輸入枚数は、2015年同期と比較して14.9%減少し、19億3789万枚にとどまった。
1月―10月の液晶ディスプレイ輸入総額は、前年同期比21.1%減の257億7869万ドルとなっている。 一方、2016年1月―10月の液晶ディスプレイ輸出枚数は、2015年同期比16%減の15億6000万枚。 1月―10月の液晶ディスプレイ輸出総額は、前年同期比16.9%増の211億3412万ドルであった。
報告によると、中国2016年1月―10月の液晶ディスプレイ輸入枚数は、2015年同期と比較して14.9%減少し、19億3789万枚にとどまった。
1月―10月の液晶ディスプレイ輸入総額は、前年同期比21.1%減の257億7869万ドルとなっている。 一方、2016年1月―10月の液晶ディスプレイ輸出枚数は、2015年同期比16%減の15億6000万枚。 1月―10月の液晶ディスプレイ輸出総額は、前年同期比16.9%増の211億3412万ドルであった。
11
Nov
ジャパンディスプレイ(JDI)が液晶ディスプレーの技術進化を成長の軸に据える方針を打ち出した。低消費電力や薄型、低コストといった強みに加え、2019年にはフレキシブル性能を実現。需要が高まる有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)から流れを引き戻す構えだ。
「成長の余地は確実にある」と断言する有賀修二社長兼最高執行責任者(COO)に、液晶ディスプレーの勝算や今後の展望を聞いた。
「成長の余地は確実にある」と断言する有賀修二社長兼最高執行責任者(COO)に、液晶ディスプレーの勝算や今後の展望を聞いた。
11
Nov
イノラックスは大型テレビ用とスマートフォン(スマホ)用液晶パネルの供給不足は来年に入っても続くとの見通しを示した。「スマホ用液晶パネルの平均販売価格は10~12月期も上昇が続く見込みで、我々は17年の価格動向についても楽観的だ」と同社モバイル製品部門の総責任者ジェフリー・ヤン氏は投資家に対して述べた。
アナリストらは16年下半期について、最先端技術の有機ELパネルが中国で品薄になり、中国携帯電話メーカーの間でイノラックスと競合企業の友達光電(AUO)が主力製品とする液晶パネルの需要が増しているとみている。
韓国サムスン電子が年内に液晶パネル工場を閉鎖し、米アップルが来年発売する新型iPhone(アイフォーン)向けの有機ELパネル生産に的を絞る方針を固めたと報じられたことから、液晶パネルの需給逼迫はさらに進むとの見方も広がっている。
10
Nov
中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)は9日、筆頭株主である産業革新機構に要請している金融支援について協議を進めていることを明らかにした。
同日、都内で開いた決算会見で本間充会長は「(金融支援を)検討頂いている」と強調。「中期経営計画作りを(産業革新機構と)一緒にやっていて時間を取られている」と説明した。
同日、都内で開いた決算会見で本間充会長は「(金融支援を)検討頂いている」と強調。「中期経営計画作りを(産業革新機構と)一緒にやっていて時間を取られている」と説明した。
10
Nov
ジャパンディスプレイ(JDI)は9日、2019年にも樹脂フィルムを採用したフレキシブル液晶ディスプレーの投入を目指すと発表した。有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)ディスプレーの対抗軸にする。一方で有機ELパネルも開発し、両面で対応できる体制を整える。
都内で開いた16年4―9月期連結決算会見で明らかにした。また電子ペーパーを作る台湾イーインクホールディングスと提携すると発表した。JDIの低温ポリシリコン液晶(LTPS)技術を組み合わせて新製品を開発し、電子看板など非スマートフォン向け事業を拡大する。
都内で開いた16年4―9月期連結決算会見で明らかにした。また電子ペーパーを作る台湾イーインクホールディングスと提携すると発表した。JDIの低温ポリシリコン液晶(LTPS)技術を組み合わせて新製品を開発し、電子看板など非スマートフォン向け事業を拡大する。
10
Nov
ジャパンディスプレイ(JDI)は、稼働時期を延期していた液晶ディスプレー生産拠点の白山工場(石川県白山市)を、12月中にも稼働することを決めた。
主要顧客である米アップルが9月に発売したスマートフォン「iPhone7」が堅調なことに加え、中国スマホメーカー向けの供給がタイトで既存工場ではフル稼働が続いている。これを受けて本格稼働に踏み切る。好調な液晶パネル販売と工場の稼働率向上は、業績改善に寄与しそうだ。
主要顧客である米アップルが9月に発売したスマートフォン「iPhone7」が堅調なことに加え、中国スマホメーカー向けの供給がタイトで既存工場ではフル稼働が続いている。これを受けて本格稼働に踏み切る。好調な液晶パネル販売と工場の稼働率向上は、業績改善に寄与しそうだ。
10
Nov
Appleが米証券取引委員会(SEC)に提出した10-K報告書から、Appleが1年以上の期間に渡り、Samsungに「有機EL(OLED)と思われる部品」を発注していることがわかりました。
J.P. Morganが、AppleがSECに提出した年次決算報告書10-Kの内容を詳しく調べたところ、Appleが1年以上の期間に渡り、総額約40億ドル(約4,200億円)の発注を行っていることがわかりました。こうした発注はこれまで見られなかったことです。
その金額が第3四半期の「貸借対照表に記載されない項目」の額と同じことから、J.P. Morganのアナリストらは次期iPhoneのためのOLEDをSamsungに発注したのではないか、と推測しています。
9
Nov
November 09, 2016 07:11
両面有機ELディスプレイ・4K撮影・4GBメモリなど最強スペックの超高級な折りたたみ式携帯電話をSamsungが発表
Samsungが、折りたたみスタイルの最強スペックスマートフォン「SM-W2017」を発表しました。有機ELディスプレイを両面に備え、SoCにSnapdragon 820、4GBメモリを搭載し、4Kムービー撮影やワイヤレス充電、指紋認証にも対応するなど、スマートフォンとしてもハイエンドモデルに匹敵するSM-W2017は、20000元(約30万円)というぶっ飛び価格での販売が予想されています。
一見フィーチャーフォン風のスマートフォン「W2017」。内側には4.2インチ(1920×1080)の有機ELディスプレイを搭載し、SoCはQualcommのSnapdragon 820、メモリは4GB、ストレージは64GBです。
一見フィーチャーフォン風のスマートフォン「W2017」。内側には4.2インチ(1920×1080)の有機ELディスプレイを搭載し、SoCはQualcommのSnapdragon 820、メモリは4GB、ストレージは64GBです。
9
Nov
9
Nov
「有機ELや4K(UHD)液晶といった新型パネルの製造歩留まりを迅速に向上させ、短期間での市場投入を可能にする」。米Applied Materials(AMAT)社がこうアピールする新型検査装置について、「Display Innovation CHINA 2016/Beijing Summit」(2016年11月1~2日、中国・北京)で講演した。
同社AKT Display Business Group, Yield Technology Group GMのPeter Nunan氏が発表した。
同社AKT Display Business Group, Yield Technology Group GMのPeter Nunan氏が発表した。
9
Nov
朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領の親友の民間人女性、崔順実(チェ・スンシル)容疑者の国政介入疑惑を捜査している韓国検察の特別捜査本部は8日午前、ソウル市瑞草洞にあるサムスン電子の社屋や大韓乗馬協会、韓国馬事会などを家宅捜索した。
捜査本部は同日午前6時40分ごろからサムスン電子の対外協力団事務所や朴商鎮(パク・サンジン)対外担当社長の社長室などを捜索し、大韓乗馬協会関連の資料を押収したもようだ。
サムスンは昨年から大韓乗馬協会を支援。朴社長が同協会の会長を務めている。
サムスンは崔容疑者とその娘のチョン・ユラ氏がドイツに設立したスポーツコンサルティング会社に280万ユーロ(約3億2000万円)を提供した疑いが持たれている。この資金は同社と契約したドイツの乗馬関連のコンサルティング会社に渡り、乗馬選手のチョン氏の馬の購入や海外でのトレーニングに用いられたとされる。
捜査本部は同日午前6時40分ごろからサムスン電子の対外協力団事務所や朴商鎮(パク・サンジン)対外担当社長の社長室などを捜索し、大韓乗馬協会関連の資料を押収したもようだ。
サムスンは昨年から大韓乗馬協会を支援。朴社長が同協会の会長を務めている。
サムスンは崔容疑者とその娘のチョン・ユラ氏がドイツに設立したスポーツコンサルティング会社に280万ユーロ(約3億2000万円)を提供した疑いが持たれている。この資金は同社と契約したドイツの乗馬関連のコンサルティング会社に渡り、乗馬選手のチョン氏の馬の購入や海外でのトレーニングに用いられたとされる。
8
Nov
サムスン電子は6日、スマートフォン(スマホ)「ギャラクシーS8」に人工知能(AI)を活用したアシスタントサービスを搭載すると発表した。サムスンでは「ギャラクシー・ノート7」の発火問題で信頼感が揺らいでいるが、次期スマホで失地回復を狙う。
8
Nov
8
Nov
4日付工商時報によると、鴻海精密工業傘下の群創光電(イノラックス)は、アップルにサンプル出荷した4インチ、4.7インチのスマートフォン用パネルで認証を取得した。アップルからの認証取得は、台湾のパネルメーカーで初めてだ。歩留まり率を向上させて来年のiPhone向け受注を獲得するため、シャープの陣営が高雄市の路竹工場に駐在している。
基幹部品のパネル受注が実現すれば、鴻海は部品から組み立てまで垂直統合のメリットが拡大する。
基幹部品のパネル受注が実現すれば、鴻海は部品から組み立てまで垂直統合のメリットが拡大する。
8
Nov
政府系ファンドの産業革新機構が、経営不振が続く中小型液晶パネル大手「ジャパンディスプレイ(JDI)」に500億円規模の金融支援をする方向で最終調整に入った。JDIが通常より返済順位が低い劣後債を発行し、革新機構が引き受ける案を軸に検討している。早ければ月内にも正式決定する。
2年連続で決算の純損益が赤字に陥ったJDIは、今後の成長に必要な資金を自力で調達することが難しくなっている。革新機構の支援強化で信用力を高める狙いがある。
2年連続で決算の純損益が赤字に陥ったJDIは、今後の成長に必要な資金を自力で調達することが難しくなっている。革新機構の支援強化で信用力を高める狙いがある。
5
Nov
パネルの中国BOE(京東方)は2016年10月31日、465億元(1元=約15.4円)で第6世代フレキシブルアクティブマトリクス式有機EL(AMOLED)パネル生産ラインを建設することで、四川省綿陽市政府と契約を締結したことを明らかにした。
中国語新聞記事: 中國面板廠 LCD 產能大開還不夠,京東方、和輝急布 OLED 產線
中国語新聞記事: 中國面板廠 LCD 產能大開還不夠,京東方、和輝急布 OLED 產線
5
Nov
パナソニックが、テレビ用部品の購買(調達)を担う社員90人超に対し、降格などの懲戒処分を一斉に出していたことが4日、わかった。同社は社内規定で、調達部門の社員が取引先から接待を受けることを原則として禁じている。処分を受けた社員らは過去5年間、のべ2千回以上の接待を受けていたという。
関係者によると、2012年ごろから16年秋にかけて、部品の調達部門の社員らが中国など海外に出張した際、同社に部品を納める複数のメーカー担当者らからのべ2千回以上、飲食などの接待を受けていたという。
関係者によると、2012年ごろから16年秋にかけて、部品の調達部門の社員らが中国など海外に出張した際、同社に部品を納める複数のメーカー担当者らからのべ2千回以上、飲食などの接待を受けていたという。