20
Jun
ＬＧディスプレイの有機発光ダイオード（有機ＥＬ、ＯＬＥＤ）技術を競合会社のサムスンモバイルディスプレイ（現サムスンディスプレイ）側に流出した容疑をもたれていたＬＧディスプレイ協力企業の代表とサムスンモバイルディスプレイの役職員が７年間の裁判の末に無罪が確定した。
大法院（最高裁）が流出した情報を営業秘密とみるのは難しいと判断しながらだ。大法院第１部（主審パク・ジョンファ最高裁判事）は１６日、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律違反容疑で起訴されたＬＧディスプレイ協力会社の代表Ａ氏と旧サムスンモバイルディスプレイ役職員４人の上告審で被告人全員に無罪を宣告する原審を確定した。
ＡさんはＬＧディスプレイ側有機ＥＬフェイスシール（Ｆａｃｅ Ｓｅａｌ）の主要技術データを２０１０年５月ごろに競合会社であるサムスンモバイルディスプレイ役職員にプレゼンテーションをして電子メールで伝達した容疑で２０１５年２月に起訴された。サムスン側の役職員４人もＬＧ側の営業秘密を取得した容疑であわせて起訴された。
17
Jun
ジャパンディスプレイ（JDI）は16日、液晶の画面制御技術を基に圧力の分布を高精度に検知するセンサーを開発したと発表した。精度の指標となる素子と素子の「ピッチ」は1.1ミリメートル。一般的な圧力分布センサーのピッチは5～10ミリメートル程度だった。スポーツ、リハビリの動作解析やロボット分野などへの応用を目指す。
圧力分布センサーは外部から力が加わった際の電流の変化から力の大小を測っている。JDIは液晶などの画面制御でスイッチ機能を担う薄膜トランジスタ（TFT）の技術を応用し、電流の変化を細かく観測する。
17
Jun
シャープの株価が2022年6月9日の東京株式市場で一時、前日終値比94円（8.6%）安の992円まで下落し、2020年3月以来、約2年2か月ぶりの安値をつけた。前日8日に2023年3月期連結決算の業績予想を発表したが、利益予想が市場平均を下回っており、失望売りを集めるかたちとなった。その後も反転のきっかけをつかめずにいる。
業績予想の内容を確認しておこう。売上高は円安の影響で前期比8.2%増の2兆7000億円と増収を予想するが、営業利益は23.3%減の650億円、最終利益は32.4%減の500億円と大幅な減益を見込む。 2022年3月期連結決算を5月に発表した際、ウクライナ情勢の影響などを含め業績予想は精査中として発表を延期していた。市場予想（6月6日時点）は、営業利益が806億円、最終利益が599億円となっていて、大きくこれを下回ったことが投資家に嫌気された。
では、なぜ利益が減るのか。
17
Jun
液晶パネル（LCD）は2000年代後半以降ずっと世界で10兆円を超える市場規模を誇る。中でも2021年は、最高の年だったようだ。富士キメラ総研によれば、同年のLCDの世界市場規模は新型コロナウイルス感染症の拡大による“巣ごもり需要”で大型パネルの需要が2020年比で1.8倍と大幅に増えた。市場規模は関連部材も含めると約16兆円に上る。
しかし、同社は今後、LCD市場は衰退していくとみる。スマートフォンやタブレット端末向けの中小パネルではアクティブマトリクス型有機EL（AMOLED）ディスプレーに市場規模で逆転を許し、大型パネルでもAMOLEDの勢いに押されることで、横ばいから縮小に向かう予測だからだ。具体的には2026年のLCD関連市場は12兆円台にまで縮小すると見積もる。
16
Jun
サムスンとＬＧの有機ＥＬ同盟が「なかったこと」で終わる可能性が大きくなった。６カ月以上にわたり続いてきた両社の交渉が事実上中断されたためだ。サムスンがＬＧディスプレーから有機ＥＬの供給を受ける代わりに量子ドット有機ＥＬ投資の拡大に出るだろうという観測も出ている。１３日の関連業界によると、サムスン電子とＬＧディスプレーの有機ＥＬ供給交渉は最近暫定中断された。両社は昨年末からＬＧディスプレーのホワイト有機ＥＬパネルをサムスン電子に供給してテレビを発売する交渉を進めていた。
だが交渉は難航した。業界関係者は「３月だけでも両社はパネル供給に合意し価格調整程度だけ残っていた。だがサムスン側が長考に入り、現在は事実上交渉のテーブルが片付けられた状態」と話した。
16
Jun
2021年にXiaomiがコスパに優れた高性能なタブレット「Xiaomi Pad 5」をリリースして以来、他のメーカーもタブレット市場に続々と参入している。新型コロナウイルスの影響によりリモートワークが増えたことなどから、自宅での需要が増えていることも背景にあるだろう。ノートPCより価格が安く、スマートフォンより大きい画面が使えるタブレットは、スマートフォンの次に買い足される製品になっているのだ。
16
Jun
キーエンスの2022年3月期の平均年間給与は、前の期比約400万円増の2182万円だった。19年3月期（2110万円）を上回り過去最高。米国や中国など海外事業が好調で22年3月期の連結営業利益も4180億円と過去最高となり、還元を厚くして優秀な人材をひき付ける。14日までに開示した有価証券報告書で明らかになった。年間給与は、連結営業利益の一定割合を毎月や四半期ごとに還元する「業績賞与」の占める割合が大きいとされる。同社は「業績への貢献を社員の実入りに反映されるようにしている」という。
15
Jun
このところ、全世界的なインフレ懸念が高まっている。2021年後半から原油価格が大幅に上昇していることや、ウクライナ情勢を受けて食糧不足が深刻になっていることなどが背景とされる。確かに両者がインフレの主犯であることは間違いないが、今後、さらに大きな要因が加わる可能性が高まっている。それは中国の構造転換である。
●日本だけ給料が上がらない謎
中国は過去10年、平均7％の成長を実現しており、多くの調査機関が2030年前後に米中の経済規模が逆転し、中国が世界最大の経済大国になると予想している。
一方で、中国は成長率の鈍化という大きな問題に直面しつつある。成長率が鈍化しているのは、社会が豊かになり、途上国としての成長力が失われたからである。社会が成熟化し、成長率が鈍化することを「中所得国の罠」と呼ぶが、成長を実現した多くの国が経験する出来事といってよい。
15
Jun
今月でTV向けLCDパネル事業から完全に撤収することに決めたサムスンディスプレイが、人材の再配置に本格的に乗り出した。 従来のLCD事業部の人材を社内のQD(量子ドット)-OLEDパネルと中小型OLED事業部に背馳する一方、人材補充は急がれるサムスン電子のDS(半導体)部門に配置転換する。
14日、業界によると、サムスンディスプレイは今月で事業を終了するLCD事業部の人材を中心に、サムスン電子と人材配置転換作業に突入した。 予想規模は300人前後で、最終的に選抜された人員は半導体事業を担当しているサムスン電子のDS部門に移動することになる。
現在、サムスンディスプレイは移動希望者を対象に、面接など内部選抜手続きを進めていることが分かった。
15
Jun
サムスン電子がリードしている8K（7680×4320）テレビ市場が低迷している。夢の高画質で期待を集めたが、成長エンジンを失った様子だ。
12日、市場調査会社のオムディアによると、昨年下半期に世界市場に出荷された8Kテレビは17万7800台水準で、前年同期比20%ほど減少した。ブラックフライデーなど大規模割引イベントが年末に集中したが、販売量は期待に及ばなかった。韓国メディア「inews24」が報じた。
このような雰囲気は今年も続いた。今年第1四半期の全世界のテレビ市場内の8Kテレビ出荷量は8万5300台と集計された。昨年第1四半期と比べると12%、直前四半期の昨年第4四半期と比べると13%減少した数値だ。
これに対し、今年上半期の8Kテレビ出荷量も前年同期比18.6%ほど減った15万1900台にとどまるものと見られる。 オムディアは「8Kが消費者にアピールできずにいることが明らかだ」とし「出荷量が頂点を過ぎたものと見られる」と分析した。
14
Jun
Samsung（サムスン）が拡張式ディスプレイ・フォームファクタを基にしたスマートフォンのさまざまなデザインの特許を次々に出願していることが分かった。2022年5月27日から6月2日の間に、フォームファクタに関するものだけで、10件の特許出願がなされた。驚くほど短期間に集中しており、Samsungの力の入れようがヒシヒシと伝わってくる。
なお、2015年から2019年にかけて「スクロール式、ロール式、フレキシブル」などと表現される、Samsungの将来的なフォームファクタに関する特許が少なくとも11件、確認されている。
14
Jun
米国のLooking Glass Factoryは、裸眼立体視ディスプレイの新モデルを発表しました。ディスプレイ解像度は8K、サイズは65インチ。また厚さは約3インチと、ディスプレイを薄くする点にも注力しています。Looking Glass Factory社は、3D映像・画像を裸眼で立体的に見ることができるデバイス「Looking Glass」シリーズを開発しています。2020年末には個人向けに「Looking Glass Portrait」を発表、その後4Kや8Kの2モデルを追加するなど、着実に新製品をリリースしてきました。
今回発表した新ディスプレイのサイズは、これまでに発表された研究レベルの裸眼立体視ディスプレイと比較すると5倍、Looking Glass Factoryによれば「商用化されたものに限れば、他社製品の50倍」という巨大なものです。
14
Jun
エディオンは、本日6月13日（月）より、同社オリジナルブランド “e angle select” の43型チューナーレス4Kテレビ（型番：43P63E）を早期購入できるクラウドファンディングプロジェクトををMakuakeにて開始した。期間は6月29日まで。現在購入可能な価格は40,000円（税込）。
なお、40,000円（税込）での早期購入は先着25名まで。執筆時点では残り11台となっている。製品の配送は8月末までに行われる予定。一般販売価格は49,800円（税込）を予定する。
家電量販店のエディオンと、テレビメーカーTCLが共同開発した4Kテレビで、テレビ放送を視聴するためのチューナーを搭載せず、インターネット配信動画の視聴やゲームを楽しむことなどに特化した、“チューナーレス” 仕様が特徴。
13
Jun
ソニーは、新パネルを採用した有機ELテレビやMini LEDバックライト搭載の液晶テレビなど、全8シリーズ28機種の4Kテレビを発表した。認知特性プロセッサー「XR」を搭載した「BRAVIA XR」のラインアップを強化する。発売は7月から順次。
発表したのは、4K有機ELテレビ「BRAVIA XR A95K/A80K/A90K」、4K液晶テレビ「BRAVIA XR X95K/X90K」、4K液晶テレビ「BRAVIA X85K/X80K/X80WK」。液晶テレビには85V型、75V型の大画面モデル、有機ELテレビには42V型を加え、各シリーズのラインアップを拡充している。
4K有機ELテレビのA95Kは、RGBそれぞれが独立発色する新たな有機ELパネル「QD-OLED」を採用。認知特性プロセッサーのXRによる映像信号処理技術と新パネルを掛け合わせることで、明るく自然で鮮やかな色彩表現を実現した。
13
Jun
Onyxから、6インチの小型電子ブックリーダー「Onyx BOOX Poke4 Lite」のグローバル版が発売開始しました。日本を含めた市場向けに、150ドル（約2万円）で販売されています。6インチの電子ブックリーダーは数多ありますが、本機の最大の特徴はAndroidを搭載していることです。 スペックは、CPUは型番不明のクアッドコア、フロントライト付き6インチ（1024×758）タッチ対応212dpi電子インクディスプレイ、2GB LPDDR4X RAM、16GB eMMCストレージ、デュアルバンドWi-Fi、Bluetooth 5.0、Android 11、1,500mAhバッテリー。
13
Jun
これまでThetaやGoProをはじめ、様々な360度全角度が撮影できるパノラマカメラが出てきた。手にもって撮るだけでお手軽に全方位撮れるとあって、購入者は少なくはなく、買ったことがなくとも他の人が撮影した画像を1度は見たことがあるのではないだろうか。このパノラマカメラの活用事例では何が出てきているのか。調べてみると、新型コロナウイルス感染拡大での在宅チェックのニーズを背景とした、不動産内見サービスが目立つ。中国の大手不動産情報サービス「貝殻找房」の3D内見サービス「如視（REALSEE）」が有名どころで、日本にも進出し導入されている。これは一般的なパノラマカメラ1台を用意し、専用アプリから撮影するだけで、2Dのパノラマ画像に3Dの「奥行き」を与え、画像の遠近感や方向を検知して隣接する画像を自動でつなぎ合わせて3D化することを実現した。
10
Jun
マイクロソフトは9日、韓国サムスン電子のスマートテレビ向けに30日からクラウドゲームの配信を始めると発表した。専用機がなくても、コントローラーをつなぐだけで300を超すゲームを遊べるようになる。ゲームとテレビの世界大手が組むことで、クラウドゲームの利用に弾みがつく可能性がある。サムスン電子が一部のスマートテレビに加える新機能「ゲーミング・ハブ」を通じて「Xbox」のアプリを配信する。「ゲームパス・アルティメット」（料金は月1100円）に加入すれば約320のゲームを遊べるほか、米エピックゲームズの「フォートナイト」のように無料のアカウント登録だけで楽しめるゲームも用意する。
