東洋紡、フィルム深化 ＴＦＳの中・高級品技術融合

東洋紡は、２０１９年に帝人から買収した子会社、東洋紡フイルムソリューション（ＴＦＳ、東京都中央区）とのシナジーを最大化し、フィルム事業のさらなる深化を図る。東洋紡の強みであるハイエンド向け製品に、帝人が得意としているミドルゾーンを低コストで製造する技術を融合することによるコスト削減や新製品の開発など推し進める。２１年度をめどにＴＦＳの売上高を買収以前比約１５％増の３００億円に引き上げる。

ＴＦＳが強みとするポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムに、東洋紡の色むらを抑えることができる液晶ディスプレー向け超複屈折フィルム「コスモシャインＳＲＦ」の技術を応用した新製品を開発する方針。

デル、測色センサーを内蔵したクリエイター向けハイエンド27型4K液晶ディスプレイ

デルはこのほど、ハイエンドクリエイター向けをうたった液晶ディスプレイ「Dell デジタル ハイエンドシリーズ UP2720Q 27 インチ 4K ワイドモニター」（以下、UP2720Q）の販売を開始した。販売価格は17万7980円（送料込み/税別）。

　UP2720Qは、4K表示に対応した27型ワイド液晶ディスプレイで、キャリブレーション用の測色センサーを標準で内蔵。スケジューリング機能を搭載した色補正アシスタントを用いて、いつでも測定を行える。またキャリブレーションソフト「CalMAN」の利用にも対応している（別売）。

ＡＧＣの前12月期、当期益50％減 販売価格下落響く

ＡＧＣが５日発表した２０１９年１２月期連結決算（国際会計基準）は、市況悪化や生産トラブルの影響で前期比減収で、営業、税引き前、当期減益だった。ユーロ安などの為替の影響に加え、ディスプレー用ガラスやクロール・アルカリ製品の販売価格の下落が響いた。日本の自動車用ガラスの生産不調も利益を下押しした。当期利益は前期比５０・４％減の４４４億円。北米自動車ガラス工場の減損損失が重荷となった。

サムスン電子会長 19年の配当額320億円＝10年間で1300億円に

企業情報を分析する韓国CXO研究所は3日、2010年から10年間に李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長一家が受け取った配当金を調査・分析した結果、李会長は2019年分の配当金として3538億ウォン（約320億円）を受け取る見通しだと明らかにした。

　李会長は同社の配当金に加え、サムスン生命から配当金1100億ウォン、サムスン物産から108億ウォンを受け取り、昨年の配当金は計約4700億ウォンになるという。

　妻の洪羅喜（ホン・ラヒ）元サムスン美術館リウム館長は、サムスン電子の株式で19年分として766億ウォン、息子の李在鎔（イ・ジェヨン）同社副会長は595億ウォン程度の配当金を受け取るとみられる。

　総帥一家が受け取る昨年の配当金は計4900億ウォン規模で、前年と同水準だった。

[台湾報道] 新型肺炎、液晶パネルなど台湾転注へ

中国・湖北省武漢市を中心とした肺炎などの症状が出る新型コロナウイルス感染拡大で、中国の多数地域では春節（旧正月）連休後の企業活動再開が10日以降に延期された。台湾には、テレビ用液晶パネルなどで転注や価格上昇の恩恵が見込まれる一方、スマートフォン関連では中国での生産停滞と販売減の影響を受けると予想される。中国でのサプライチェーンと物流の混乱は、米中貿易戦争で進んでいた台湾系企業の中国からの生産移転をさらに加速すると考えられる。３日付経済日報などが報じた。

　テレビ用液晶パネル産業の一大生産拠点である広東省でも新型コロナウイルス感染が拡大しているため、液晶パネル台湾大手の友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）への転注が見込まれる。

シャープの4～12月期、純利益17%減 テレビやパネルが低調

シャープが4日発表した2019年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比17%減の524億円だった。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動からテレビが落ち込んだ。PCやタブレット向けのパネル、車載向けパネルも低調だった。前年同期に特別利益が膨らんでいた反動も出た。

売上高は1%減の1兆7555億円、営業利益は3%減の663億円だった。PC・タブレット向けパネルやテレビなどの「8Kエコシステム」部門の営業利益が28%減った。

ＬＧＤ営業赤字、市況悪化で８年ぶり

韓国パネル大手のＬＧディスプレー（ＬＧＤ）の2019年12月通期の連結営業損益は１兆3,594億ウォン（約1,230億円）の赤字だった。前期は929億ウォンの黒字で、赤字転落は８年ぶり。パネル市況の悪化が響いた。

売上高は23兆4,756億ウォンと４％の減収だった。最終損益は２兆8,721億ウォンの赤字を計上。赤字幅は前年（1,794億ウォンの赤字）に比べ拡大した。

[更新] 液晶パネル価格トレンド (LCD Panel Price Trend)

[更新情報] 最下欄に価格トレンドグラフを追加しました(2015-2019年)。これを見ると需給によって大きく価格が変動していることがわかります。

(2020年2月)
韓国メーカーを中心に液晶生産から離脱した動きに加え、新型コロナウィルス問題で中国メーカーの生産量低下を見越しテレビメーカーが発注を増やし在庫量も低下している。この影響でパネル価格が上昇してきている。

【用語辞典 (技術・ビジネス・企業) 】に、(液晶)パネル価格のトレンドウォッチを追加します。
技術開発・市場開拓そして工場投資・サプライチェーンさらに各国の政策などの企業・業界・社会活動の結果とそれに伴う需給関係の変化によって価格が決定されているわけで、大変重要な指標の一つとして見ていきたいと思います。




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新型コロナウィルスの影響で中国のパネル工場の稼働率は1～2割低下

市場動向調査会社の英IHS Markitは1月30-31日に、ディスプレイ業界関係者向けカンファレンス「第38回 ディスプレイ産業フォーラム」を開催した。

最初に同社ディスプレイ部門シニアディレクターのDavid Hsieh(謝勤益)氏が基調講演に先立ち、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況下における中国ディスプレイパネル産業の現状に関する緊急調査結果および今後の市場への影響に関する分析結果を報告した。

ＬＧＤ営業赤字、市況悪化で８年ぶり

韓国パネル大手のＬＧディスプレー（ＬＧＤ）の2019年12月通期の連結営業損益は１兆3,594億ウォン（約1,230億円）の赤字だった。前期は929億ウォンの黒字で、赤字転落は８年ぶり。パネル市況の悪化が響いた。

売上高は23兆4,756億ウォンと４％の減収だった。最終損益は２兆8,721億ウォンの赤字を計上。赤字幅は前年（1,794億ウォンの赤字）に比べ拡大した。

東レ ナノ積層技術で正面透過・斜め反射フィルムを創出

　東レは29日、正面からの光はガラスのように透過し、斜めからの光は鏡のように反射する世界初の光学機能を備えたフィルム「PICASUS（ピカサス）VT」を創出したと発表した。

　従来の材料では不可能だった機能により、市場拡大が見込まれるAR（拡張現実）やMR（複合現実）用途でのHMD（ヘッドマウントディスプレイ）やHUD（ヘッドアップディスプレイ）向けや、のぞき見防止フィルム、ディスプレイ用フィルムなどへの展開が期待できる。

　一般的な光学材料では、透明なガラスやプラスチックのように正面・斜めいずれの方向から入射した光もほぼ透過する素材や、金属膜のようにいずれの方向からも入射した光を反射する素材がある。一方、正面からの光は高い透過率で透過し、斜めからの光は高反射するといった光の指向性をコントロールできる光学素材はこれまでなかった。

サムスン電子、研究開発投資額…１４８億ユーロで世界２位

サムスン電子が研究開発に世界の企業で２番目に多く投資する企業であることがわかった。

欧州委員会がこのほど発表した「２０１９産業研究開発投資スコアボード」によると、２０１８年度基準でサムスン電子の研究開発投資規模は総額１４８億３１００万ユーロ（約１兆７８２１億４０００万円）で世界２位を記録した。

サムスン電子は前年より投資規模を９．８％増やしたが１年で１位から２位に落ちた。

今年の研究開発投資規模１位の企業は昨年２位を記録した米グーグルの親会社アルファベットの１８２億７０００万ユーロだった。

液晶パネル価格上昇、メーカー減産で需給改善

テレビ向け液晶パネルの大口取引価格が上昇に転じた。オープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の1月の大口取引価格は、32型が前月に比べ3%高い1枚33ドル前後となった。パネル価格の大幅下落を受けてLGディスプレーなど韓国メーカーが中型の生産ラインを閉鎖するなどした結果、需給バランスが改善した。

世界的にニーズのある大型パネルの取引価格もわずかに値上がりした。55型は前月比1%高の102ドル前後となった。

テレビ向け液晶パネルは、19年までは京東方科技集団（BOE）など中国メーカーが生産量を大幅に増やしたため供給過剰となり値下がりが続いていた。20年に入ると、韓国メーカーの減産で一転して需給がタイトになってきている。

ＪＤＩ、ひとまず窮地脱出も再建道半ば 支援最終合意

いちごアセットマネジメントの支援が実行されれば、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は負債が資産を上回る債務超過を解消し、ひとまず窮地を脱する。もっとも、再建を軌道に乗せるには財務基盤をより強固にし、本業である中小型液晶パネル事業の収益を上向かせる必要がある。スマートフォンの販売減少など厳しい環境が続く中、気の抜けない局面は続く。

「（いちごアセットの）長期的なサポートによる経営強化が期待できる」

　３１日の記者会見でＪＤＩの菊岡稔社長は、ときおり安堵の表情を浮かべながら再建成功に自信をみせた。

夫に13億円､サムスン創業者長女が離婚へ

1兆ウォン（約1000億円）の財産分与をめぐり、5年間にわたって争われた離婚裁判にようやく終止符が打たれた。

サムスングループトップ・李健煕（イ・ゴンヒ）会長の長女で、ホテル新羅の李富真（イ・プジン）社長（49歳）と、夫で元サムスン電機顧問の任佑宰（イム・ウジェ）氏の離婚裁判の上告審で、李氏の一部勝訴判決が確定した。

「世紀の裁判」として注目され続けていたが、争点となった財産分与では任氏の財産形成への寄与度が大きく認められず、任氏が約141億ウォン（約13億円）を受け取ることとなった。

李氏は、サムスングループ副会長でグループ後継者の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の妹に当たる。これまでサムスングループのホテル新羅やテーマパークであるサムスンエバーランドの経営を行ってきた。

ジャパンディスプレイが「iPhoneSE」後継機向け液晶の生産開始、経営再建の追い風に？

　ジャパンディスプレイ（JDI）が、米アップルが3月にも発売する廉価版スマートフォン「iPhone（アイフォーン）SE2（仮）」向けの液晶パネル生産を始めたことが分かった。大きな販売量を見込める廉価版アイフォーンの受注は、経営再建中のJDIにとって新たな追い風となりそうだ。

　JDIは主力の茂原工場（千葉県茂原市）にて、アップルが今春発売予定の廉価版アイフォーン新機種向けの液晶パネル生産を開始した。SE2は2017年に発売されたアイフォーン8をベースに開発され、ディスプレーサイズは4・7インチになるとみられる。

　JDIはアイフォーン8向けに液晶パネルを供給していた経緯があり、順当に受注。同じサプライヤーだった韓国・LGディスプレイは経営が厳しくなり、液晶パネル事業の縮小・撤退もささやかれる。SE2用液晶パネル需要の大半はJDIともう1社で分け合うもよう。

ＪＤＩ、金融支援の報道に対し「１月中に最終契約締結」 具体的な内容は協議中

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日、いちごアセットマネジメントから１０００億円規模の金融支援を受け入れ、同社が約５００億円の優先株を引き受ける方向で最終調整を進めているとの日経新聞の報道に対し、コメントを発表した。

ソニー、HDR対応の業務用4K液晶モニタ。マスモニと一貫した色再現を実現

ソニービジネスソリューションは、HDR対応の業務用4K液晶モニター2機種を7月上旬に発売する。24型の「PVM-X2400」、18型の「PVM-X1800」をラインナップ。価格は24型が140万円、18型が115万円。

ソニーが業務用モニター開発で長年培った映像評価の基準となる画質と、高い信頼性を結集させた「TRIMASTER(トライマスター)」技術を採用したピクチャーモニター。マスターモニターと同一色域の液晶パネルを使うことで、映像制作ワークフローにおける一貫した色再現が可能という。

全白時1,000cd/m2の高輝度を実現。HDR制作に適した様々な機能も搭載する。「ダイナミックコントラストドライブ」は、シーンに応じて動的にコントラストを変動させる新開発のバックライト駆動システム。