ＪＯＬＥＤ、デジタル窓を共同開発 都内展示会に出展

有機ＥＬ開発のＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）は４日、ディスプレー上に景色を映すデジタル窓の試作品を都内の展示会に出展した。石川工場（石川県川北町）で生産する21.6型の４Ｋパネルを採用。デジタル窓を手掛けるアトモフ（京都市）と共同開発した。

モニターや車載に続く、有機ＥＬの用途開拓につなげる。

「日本のシリコンバレーは京都だ」 起業の都

京都大学の出身起業家たちが手がける事業領域は広く、大学とのかかわり方も様々だ。お金のデザイン（東京・港）は京大と連携し、寄付講座も持つ。
一方、ゼロ・サム（京都市）の社長のように、大学時代はアルバイトに明け暮れ、インドを舞台に活躍する例もある。

TPCマーケティングリサーチ(株)、有機ELディスプレイ材料市場について調査結果を発表

本調査は、最近注目されている有機EL材料を中心に、ディスプレイ関連材について実査・分析。合わせて、国内外の有機EL材料関連メーカー34社の研究開発、事業展開動向についても詳細にレポートしている。調査の結果、開発面では、燐光発光材料、熱活性遅延蛍光（TADF）、塗布印刷型材料等の実用化に向けた動きが活発化している。これら有機EL材料の市場規模は、2020年に3,500億円を超える見通し。

◆本調査は、有機ELディスプレイ材料としての発光材料、キャリア輸送材料などの有機材料を中心に、有機ELディスプレイに必要な基板、封止材、蒸着用メタルマスクなどの各種材料を調査した。また、国内、海外の主要企業34社を対象に、主要製品の展開状況、推進体制、材料供給関係及び今後についても調査・分析している。

サイアムと鴻海が合弁会社 ＡＳＥＡＮ・中国間の物流に進出

タイの複合企業、サイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）と台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が合弁会社を設立し、中国南部で物流事業を展開する。新会社はサイアム・セメントの物流事業のノウハウと鴻海の巨大なネットワークを生かし、中国南部で拡大する電子商取引分野の物流を担う。 　

サイアム・セメントは声明で、合弁会社の資本金は約３億3300万バーツ（約11億円）で、51％を鴻海、49％をサイアム・セメントが出資すると明らかにした。新会社の本社は広西チワン族自治区に置き、今年第３四半期に業務を開始する。中国南部と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国間の電子部品や高級食材の輸送を担い、電子商取引にかかわる事業に特に力を入れる。

マイクロソフト、ポケットサイズの2画面「Surface」を開発中？--新たに画像など流出か

米CNETは2011年、Microsoftが「Courier」の開発を中止した舞台裏について報じた。Courierは、PCの未来を想定して設計された革新的なデュアルスクリーンのタブレットだった。

　Microsoftはこれまでの数カ月間にも、新たな「Surface」デバイスを開発中だとして、憶測や特許申請について報じられていたが、The Vergeは新たに、Microsoftがポケットサイズでデュアルスクリーンの新しいSurfaceデバイスを開発中だと報じている。

デザイナーDavid Breyer氏による3Dレンダリング画像と同じ外観になるという。The Vergeが入手したMicrosoftの社内文書で確認したとしている。

パナソニック／反射率30％の太陽電池モジュール

パナソニック　反射光を抑えた太陽電池モジュール「防眩タイプ　２３２ＡＧ」を発売した。事業所や公共施設用太陽電池で、近隣の建物にまぶしい光を出さない「防眩（ぼうげん）」が設置要件になる場合が増えている。 凹凸構造のガラス表面などで光を均一に拡散させ、反射率を一般の太陽電池よりも２０ポイント低い３０％に下げた。 変換効率は１８・４％、最大出力２３２ワット。消費税抜きの価格は１４万５０００円。

シャープ、2000億円の公募増資を中止 株価下落を懸念

　シャープは計画中だった公募増資による約2000億円の資金調達と取引銀行が持つ優先株の買い取りを中止すると発表した。

株式市場で米中貿易摩擦への警戒感が高まる中、新株発行に伴う１株あたり利益の希薄化を懸念してシャープ株は大きく下落。こうした状況で増資を実行すれば、既存株主の利益を損なうと判断した。

　増資中止の発表を受けて同日の東京株式市場でシャープ株は急反発し、一時前日比18％高まで上昇した。 　

シャープは今月５日、増資で調達した資金を使い、経営危機時に取引銀行向けに発行した優先株を買い取る方針を公表した。

モテックがインゴット生産停止、中国の太陽光補助削減で

太陽電池最大手、茂迪（モテック・インダストリーズ）は26日、中国政府による太陽光発電補助の大幅削減を受け、太陽電池用シリコンウエハー原料となるシリコンインゴットの南部科学工業園区（南科）工場での生産を停止したことを明かした。太陽電池関連製品の価格は軒並み下落しており、特にシリコンインゴットは既に原価割れだという。台湾の関連各社も減産など対応を迫られている。27日付経済日報などが報じた。

中国政府が１日に発表した太陽光発電補助を削減する内容の新政策を受け、今年の中国での太陽光発電設備の需要は25～35ギガワット（GW）へと、従来予想の49GWから３～５割減少し、世界需要は前年割れに陥ると予想されている。こうした中、中国メーカーは早くも、低価格で海外に投げ売りしているとされる。

プロのマンガ家でもiPadで作画している人が増えてるそうだ

昔、マンガ家さんといえば、紙にインクとペンで描く職業だった。 古いマンガ家モノの楽屋オチの物語を読むと、インクをこぼして絵が台無しになったり、アシスタントがベタを塗ったりスクリーントーンを貼ったり、仕上がると待ちかまえていた編集さんが、受け取って印刷所に急いだり……なんていう様子が描かれていたものだ。

しかし、マンガの世界にもデジタル化の波は押し寄せており、一部の年齢層の高い巨匠を除いて、多くのマンガ家さんの製作工程はデジタル化されているのだそうだ。 データをサーバ上に置いて、マンガ家の先生が主線を描いた後、アシスタントさんがサーバ経由でデータを受け取って、背景を描いたり、トーンを貼ったり、ベタを塗ったり……という作業をするという話も聞いた。トキワ荘のようにマンガ家さんが作業場所として集まる必要はなく、アシスタントの方々も自宅のパソコンでファイルを受け取って作業をしたりするらしい。

シャープOBが株主総会で見た鴻海流合理化精神

「もう液晶の会社ではない。ブランドの会社になる」 戴正呉（タイ・セイゴ）代表取締役会長兼社長は2018年6月20日、こう宣言した。 　凋落の元凶となった「堺工場」で開催された、シャープ株主総会でのことだ。 　私は今は大学に籍を置く研究者だが、もともとはシャープに33年間勤務し、太陽電池や液晶の研究開発に従事していた。そして当時から現在に至るまでシャープの株主の一人だ。

　私は6月18日にJBpressに寄稿した『シャープと東芝、何が運命を分けたのか』の中で、シャープと鴻海の「共創」が効果を発揮している現状をレポートした。技術者と経営学者の両方の視点から「共創」関係を深掘りし、さらに、シャープの今後の戦略を再確認するため、株主総会に参加した。

アップル、今年投入の新型iPhone LGも有機ELパネル供給へ

アップルは、韓国のLGディスプレーから第1弾となる有機ELパネルの供給を近く受ける見込みだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、アップルが「iPhone（アイフォーン） 」のコストを削減し、部品供給でサムスン電子への依存を減らす上で重要な一歩となる。

　最初の出荷量は200万－400万程度となる見通しで、アップル製品の販売台数からすれば比較的小さい。情報の非公開を理由に関係者1人が匿名で語った。

アップルとサムスンが７年経て和解、スマホめぐる知財紛争

スマートフォンの意匠にかかわる知的財産権侵害をめぐって法廷係争を続けてきた米アップルと韓国サムスン電子が和解した。27日付でカリフォルニア州サンノゼの地裁に通知した。両社の争いでは５月にサンノゼ地裁がサムスンに賠償金支払いを命じており、趨勢は決していた。世界が注目した時期もある２社の争いはスマホ市場が成熟するなかで、７年を経て終焉（しゅうえん）を迎えた。

　両社の係争は故スティーブ・ジョブズ氏が存命だった11年４月に、アップルがサムスンのスマホ「ギャラクシー」のデザインが自社の権利を侵害していると米国で提訴したのが始まりだ。サムスンが日本や韓国などで訴え返したことで、係争の場は10カ国に拡大。スマホ市場が急成長していた時期でもあり、衆目を集めることになった。

シャープが北米テレビ再参入 鴻海の新工場にらむ

　シャープは2018年中にも北米市場に自社製の液晶テレビを投入する方針だ。経営危機下の16年に中国電機大手の海信集団（ハイセンス）に米州での商標権を供与したため空白となっていた。高精細の「８Ｋ」など高付加価値品に限りブランドを使えるようハイセンス側と調整中。中国に次ぐ世界２位市場への再参入でテレビ販売の復調基調を維持したい考えだ。

　８Ｋのほか55型を超える大型テレビなどを販売する方向でハイセンス側と最終的な協議を進めている。中小型の量販モデルについては引き続きハイセンス側が手掛ける。

　北米市場からいったん撤退したシャープの方針転換には、親会社である鴻海精密工業の戦略が大きく影響している。鴻海は米ウィスコンシン州にパネル段階からの液晶テレビ一貫生産工場を建てる計画だ。28日に予定するくわ入れ式には製造業の国内回帰を訴えるトランプ米大統領も招いた。鴻海の郭台銘董事長はトランプ大統領の就任後、他社に先駆けて米工場の新設を打ち出すなど蜜月関係にある。

世界中の風景が流れる“デジタル窓”に有機ELモデル、DESIGN TOKYOで参考展示

有機ELパネルメーカーのJOLED（東京都千代田区）は6月27日、“スマートなデジタル窓”をうたうインテリアディスプレイ「Atmoph Window」（アトモフウィンドウ）を販売するアトモフ（京都府京都市）と協力し、有機ELパネルを採用したアトモフウィンドウの新モデルを「第9回DESIGN TOKYO」に参考展示すると発表した。

アトモフウィンドウは、窓を模したフレームにフルHD解像度の液晶パネルを縦に収め（1080×1920ピクセル）、世界500カ所以上で4K撮影したという風景動画を映し出すインテリアディスプレイ。ARM Cortex-A5プロセッサやH.265のハードウェアエンコーダーを内蔵し、Wi-Fiでダウンロードした風景映像を内蔵ストレージ（32GBもしくは128GB）に保存して再生できる。時刻や天気、Googleカレンダーといった情報の表示も可能だ。

マウス、4K対応17.3型液晶とGTX 1070を搭載したクリエイター向けハイスペックノートPC

マウスコンピューターは6月26日、クリエイター向けPC「DAIV」ブランドから4K対応17.3型液晶搭載のハイスペックノートPC「DAIV-NG7510U1-M2SS10」を発表、本日販売を開始した。価格は29万9800円（税別）。

AdobeRGB比100％の広色域表示をサポートした3840×2160ピクセル表示対応17.3型ワイド液晶を内蔵するクリエイター向けPC。CPUとして6コアのCore i7-8750H（2.2GHz、最大4.1GHz）を搭載する他、グラフィックスコアとしてGeForce GTX 1070（8GB）を標準で装備した。

JOLED、印刷方式有機ELディスプレイを2020年量産へ。石川・能美に主力工場

　JOLED(ジェイオーレッド)は、印刷方式有機ELディスプレイ量産に向けた「JOLED能美事業所」を石川県能美市に7月1日に開設。世界初となる印刷方式有機ELディスプレイの量産工場として、2020年の稼働開始を目指す。

　JOLED能美事業所は、基板サイズG5.5(1,300×1,500mm)、ガラス基板ベースで月産約2万枚の生産能力を備える、JOLEDの主力拠点となる予定。車載向けやハイエンドモニター向けなどを想定した中型サイズ(10～32型)の印刷方式有機ELディスプレイを生産する。敷地面積は約10万m2、延床面積は10万4,000m2、地上5階建て(新棟完成後)。 　

【韓国報道】信じていたサムスンまで…７四半期ぶりに業績前期割れ

サムスン電子の４－６月期営業利益が市場の予想を大きく下回る見通しだ。下半期も業績不振が続き上半期より営業利益が減ると予想された。５年間成長街道を走っていた半導体部門の業績が停滞する中で携帯電話事業部の業績が急激に悪化しているためだ。専門家らはサムスン電子の業績不振が本格化すれば輸出と内需景気が直撃弾を受ける可能性が大きいと懸念している。

２５日の電子業界によると、サムスン電子の４－６月期営業利益は１４兆ウォン台にとどまると予想された。１－３月期の営業利益１５兆６４００億ウォンより５～１０％ほど少ない水準だ。韓国国内の証券会社の見通し平均（コンセンサス）１５兆４０００億ウォンを大きく下回る。同社の四半期営業利益が前四半期比で減少するのは２０１６年７－９月期以降で初めてだ。

【韓国報道】ファーウェイなど中国企業急浮上…サムスン「携帯電話事業利益２０～３０％減」

サムスン電子経営支援室所属役員は４－６月期業績速報値発表の７月６日を控えてあふれる証券会社のリポートを見るたびに「やきもきする」という。会社内部の業績見通しと「異なる状況」だからだ。ほとんどの韓国系証券会社はサムスン電子が下半期に過去最大の業績を再び塗り替えると予想している。外資系証券会社も同様だ。この１カ月間にサムスン電子の業績見通しを調整した外資系証券会社３社のうち２社が業績目標値を上方修正した。

このところサムスン電子の雰囲気は証券会社の「バラ色の見通し」とは正反対だ。年初には会社内部で「携帯電話とテレビなどセット（完成品）事業が危機」としていた。最近に入り「半導体・部品（ＤＳ）事業も自信を持てない」という話が出回る。サムスン電子の財務ラインはすでに下半期の業績が上半期より鈍化すると予想している。１－３月期の業績発表当時、「下半期の業績は半導体とディスプレーなど部品事業を中心に上半期より改善されるだろう」とした予想が３カ月ぶりにひっくり返った。