ＪＤＩ、1000億円 工場集約など改革加速

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、抜本的な構造改革に着手する。筆頭株主の産業革新機構が債務保証することで、主力取引銀行が計１０００億円規模の融資枠を設ける方向で調整に入った。主に工場の閉鎖といったリストラや運転資金などに充てるとみられる。

一方、成長投資のための資金繰りは不透明だ。８月９日には新中期経営計画が発表される見通し。経営再建に向けた具体的な施策が示されるか注目される。

みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行の３行が金融支援に向け調整に入った。スマートフォン用液晶パネルを手がける能美工場（石川県川北町）などの閉鎖を検討している。従業員は主に米アップル向けの液晶パネルを手がける白山工場（同白山市）に集約するとみられる。

ウィスコンシンに８Ｋパネル工場、鴻海が米国投資発表

鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が台湾時間の27日午前６時、米ウィスコンシン州に８Ｋ液晶パネル工場を設置する投資計画を、ホワイトハウスでトランプ大統領と共に発表した。

投資規模は４年で100億米ドル。トランプ大統領が掲げる製造業の米国回帰政策に呼応した、米中間でバランスを取るための「政治投資」の側面が色濃く、郭董事長は嗅覚の鋭さとスピード感を見せつけた。支持率低下に悩むトランプ大統領にとっては大きなプレゼントとなった。中央社電などが27日報じた。

ＳＣＲＥＥＮファインテック、有機ＥＬ製造装置を拡充−車関連に本格提案

ＳＣＲＥＥＮファインテックソリューションズ（ＦＴ、京都市上京区）は、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレー向け製造装置の商品構成を拡充する。ポリイミド基板作製用塗工機に加え、後工程の装置の品ぞろえを強化。有機ＥＬ膜を形成したフレキシブル基板の剥離や、有機ＥＬ膜などを曲面に貼り合わせる装置などの提案を本格化する。

ＳＣＲＥＥＮＦＴは、後工程装置事業を担うＳＣＲＥＥＮラミナテック（奈良県御所市）を設立し３日に運営を始めた。

ラミナテックは設立にあたり、フレキシブルデバイス製造装置など後工程に強いメーカーのＦＵＫ（同）の全事業を譲り受けた。任意の形の車載用ディスプレーを作製できる技術を獲得しており、今後は自動車関連のティアワンに本格的に提案する。
 

アップル、米国内３カ所に大規模工場建設を約束

２５日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ大統領に、米国内３カ所の大規模工場建設を約束したと報じた。
大統領は同紙との２５日のインタビューで「（クック氏と）話をした。彼は三つの大規模工場を約束した」と述べた。アップルのコメントは取れていない。

台湾液晶パネル大手、群創と友達が黒字転換 4～6月最終

台湾の液晶パネル大手の業績回復が鮮明だ。群創光電（イノラックス）と友達光電（AUO）は26日、2017年4～6月期連結決算がいずれも最終黒字に転換したと発表した。
大型テレビ向けのパネル需要が伸び、単価が上昇したのが追い風。ただ足元では中国勢の増産などで単価が下落に転じており、市場の先行きに不透明感が出てきた。

ジャパンディスプレイが１０００億円の金融支援を主力銀行に要請

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が主取引銀行に1000億円規模の金融支援を要請したことが26日わかった。
筆頭株主の官民ファンドである産業革新機構が債務保証する。石川県や中国の工場で実施する人員削減に伴う構造改革費用や運転資金に充てる。
主力の液晶パネルは韓中メーカーの台頭で急速に競争力を失っている。抜本的なリストラで赤字体質からの脱却を急ぐ。

LG中国広東省広州市に有機ELパネルの合弁工場を建設すると発表

韓国電機大手のLGディスプレーは25日、中国の広東省広州市に新型ディスプレーである有機ELパネルの合弁工場を建設すると発表した。
総額1兆円近い増産投資のうち、中国で約1800億円を投じる計画で、中国初の大型有機ELパネルの工場となる見通し。
「世界の工場」と呼ばれる中国では労働者の賃金上昇が続き、購買力も伸びている。政府の誘致策もあり、外資が最先端製品の工場を建設する動きが広がってきた。

パナソニック、エジプトで液晶テレビの生産、現地企業に委託

パナソニックは２５日、８月にエジプトで液晶テレビの生産を開始する方針を明らかにした。現地企業などに委託する。
アフリカでの同社の委託生産拠点は３カ所目。人口の多いアフリカ北東部で事業の拡大を目指す。

シャープと鴻海、北米で大型液晶ＴＶ生産へ

経営再建中のシャープと、親会社の台湾・鴻海精密工業が、米国で大型液晶パネル、テレビの一貫生産工場を立ち上げる準備に入ったことがわかった。
シャープ、鴻海は薄型テレビで中国に次ぐ巨大市場である北米市場に現地生産・供給体制を整え、主力のディスプレー、テレビの事業拡大につなげる。

中小型FPD＆アプリ市場～有機ELスマホの行方に注視

大手調査会社のＩＨＳマークイットは、７月２７～２８日に国内最多の受講者数を誇るＦＰＤ市場総合セミナー「第３３回ＩＨＳディスプレイ産業フォーラム」を東京コンファレンスセンター・品川（東京都港区）にて開催する。その注目の講演内容を登壇アナリストに聞く。第５回は「中小型ＦＰＤ＆アプリケーション市場」（二枠）を担当するシニアディレクターの早瀬宏氏に主要テーマを伺った。

―スマートフォン（スマホ）用パネル市場が混沌としていますね。早瀬）アップルの新型ｉＰｈｏｎｅに関して、有機ＥＬ搭載モデルの発売時期がいつになるのか、初期出荷台数がどのくらいになるのか、まだ見えない。パネルの量産に相当苦労しているようで、ちょうど今が発売に向けた追い込みの最盛期に当たっている。この有機ＥＬ搭載モデルの価格がどのくらいになるのか、ユーザーの反応はどうなのか、行方を見極めるため、他のスマホメーカーも足元でパネルの調達に慎重になっている。７～９月期いっぱいは見極めの期間になるのではないか。

経営難のＪＤＩ、工場統廃合検討 石川候補、来月にも再建策

経営難が続く中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、国内工場の統廃合を検討していることが２１日、分かった。石川県は３工場が近接し、設備余剰感があるため候補になっている。来月にも再建策を策定する見通しで、具体的な計画を詰める。

[更新] 液晶パネル価格トレンド (LCD Panel Price Trend)

[更新情報] 2017年7月の価格情報を追加しました。

(2017年7月)
ここにきて中国TVメーカーが今年の計画を下方修正してきた。在庫消化に重点を置いてきた。
パネルメーカーは取引量を確保するために価格対応し全パネルで価格が低下した。　ただし第三四半期に向かって再度生産を拡大する動きもあると見られている。

【用語辞典 (技術・ビジネス・企業) 】に、(液晶)パネル価格のトレンドウォッチを追加します。
技術開発・市場開拓そして工場投資・サプライチェーンさらに各国の政策などの企業・業界・社会活動の結果とそれに伴う需給関係の変化によって価格が決定されているわけで、大変重要な指標の一つとして見ていきたいと思います。
(なお情報元は調査会社の公開情報になります)



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勢い増す化学・素材各社の設備投資

　化学・素材各社の設備投資に対する積極的な姿勢が、より鮮明になってきた。大手１１社の２０１８年３月期の設備投資は約１兆２０００億円と、１兆円の大台に乗る見通し。好業績が続いた前期を、さらに約２割上回り過去最高に達する。構造改革にめどをつけた三井化学は６割強、三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）、信越化学工業、東レ、帝人は２―３割増やし、攻めの経営を加速する。

　設備投資に資源を存分に振り向けられるのは、各社が構造改革をほぼ終えたことが背景の一つ。三井化学はウレタン事業で工場再編や事業分離を行い、三菱ケミカルＨＤは高純度テレフタル酸の不採算地域の事業を売却。また帝人はシンガポールのポリカーボネート生産拠点を閉じた。構造的な赤字事業を整理したことで、収益を下押しする要因が少なくなってきた。

シャープが出した「有機ELではなく液晶」の答え、8Kで描く成長戦略

シャープ 取締役兼執行役員 8Kエコシステム戦略推進室長の西山 博一氏は「シャープは、業界に先駆けて、8Kのディスプレイと受信機を開発してきた。これからも8K分野でのリーディングカンパニーであることは変わらない」と語る。

西山氏はNHK出身であり、放送技術の専門家。これまでNHKの立場で8Kを推進してきた人物を、シャープの8K戦略に中心人物に据えたというわけだ。7月7日には「8K戦略ステアリング委員会」を発足し、「8Kエコシステム戦略推進室とシャープの各部署を横串でつなげる組織であり、8Kに関する知恵とアイデアを出してもらい、新たな価値を生み出し続けたい」(西山氏)とする。

iPhone8は9月に発売！ただし最初は台数限定〜J.P. Morgan

有機EL（OLED）を搭載したiPhone8の発売が10月〜11月にずれ込むとの予測が相次ぐなか、J.P. Morganのアナリストが「9月発売」との予想を発表しました。

J.P. Morganのアナリスト、ロッド・ホール氏は現地時間7月19日、iPhone Pro（同氏はこの名称を使用）の発売は例年通り9月となるものの、初期の発売台数は限定されるとの見通しを明らかにしました。

 

ホール氏は、昨今浮上している発売が遅れるという予測は、Appleが春先に下した決定、つまり古い情報を受けたものであり、9月発売というスケジュールに変更はないとしています。

 

サムスンのテレビにＬＧの液晶パネル…電子ビッグ２「呉越同舟」

  ＬＧが作った液晶パネルを部品に使ったサムスン電子テレビが下半期に発売される見通しだ。 

  ＬＧディスプレーの呂相徳（ヨ・サンドク）社長は１８日に大韓商工会議所で開かれた「雇用１５大企業招請政策懇談会」に参加する途上で「サムスン電子に液晶パネルを供給することにした契約が順調に進行している。具体的な供給時期は下半期になるだろう」と明らかにした。呂社長は引き続き「今回の液晶パネル供給契約を契機に液晶パネル生態系において両社の協力を継続するだろう」と付け加えた。サムスン電子関係者もこの日「ＬＧディスプレーの液晶パネルでテレビを作るため現在技術テスト中。大きな問題が発見されない限り近く供給が始まるだろう」と話した。 

鴻海などアップル受託４社、クアルコムを提訴

アップルと半導体大手クアルコムとの特許訴訟合戦に巻き込まれた鴻海精密工業など台湾の受託生産メーカー４社は19日、アップルのスマートフォンiPhoneに対するクアルコムの特許使用料（ロイヤルティー）は不当に高く、反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとして、米国カリフォルニア州南部地区の連邦地方裁判所に提訴した。
アップルとクアルコムの特許紛争が長引けば、今年末にも発売見通しのiPhone8出荷や販売に悪影響を及ぼし、受託メーカーが実害を被る恐れがある。20日付経済日報などが報じた。

液晶パネルの価格下落 テレビ、スマホ用で２～５％安 有機ＥＬと競合

スマートフォン（スマホ）やテレビに使う液晶パネルの取引価格が下げ続けている。４月と比べた下落率はスマホ用で５％、テレビ用で２％前後。有機ＥＬパネルとの競合で需要が伸び悩み、価格の下落が止まらない。パネルの値下がりが続けば、液晶テレビの店頭価格もさらに安くなる可能性がある。

　テレビ用で指標となる32型のオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の大口向け価格は現在、１枚74ドル前後。42型は147ドル、55型は215ドル程度と、それぞれ４月に比べ0.5～２％下がった。