AUO Announces New Organizational Arrangement to Integrate Resources and Strengths

AU Optronics Corp. (AUO) announced its new organizational arrangement. To continue to drive value transformation and enhance growth momentum, the Display Business Operation will be divided into Technology Group, Business Group, and Manufacturing Group. The Technology Group is headed by Chief Technology Officer Dr. Wei-Lung Liau. The Business Group is led by Vice President TY Lin. The Manufacturing Group is led by Vice President Ting-Li Lin.

The new organization will become effective from November 1, 2018.

中国・陝西で新規メーカーが参入、フレキシブルOLED工場建設

陝西坤同柔性半導体科技 (Kuntech Semiconductor Technology)は陝西省の政府と協業で新しい 第6世代フレキシブルOLEDのファブを建設することを発表した。工場は陝西省の西安新区開発区に建設される予定である。全設備投資額は月産3万の基板投入能力につき、400億人民元/58億USDになると見込まれる。

設備導入は2020年1Qに予定されており、小規模テスト生産は2020年4Qから、本格量産は2021年3Qから開始される予定である。OLED生産設備への投資が低迷している中、新しいOLEDファブの建設は設備メーカーにとっては朗報である。

Kuntechは元々、産業用および自動車用のCNC工作機械、および冷間成形装置を主要事業としており、貿易会社でもあるが、EDOのシニアエグゼクティブだったJianhong Zhuoがディスプレイ事業部長に就任し同事業参入となった。

Zhuo氏はEDOで、2014年に中国で最初の5”HDと5.5”FHDのパネルを開発、2015年にはスマートフォン向け6”QHDと8”FHDの自動車用パネルを開発している。

ＬＧ電子とルフトハンザが航空機サイネージを巡って合弁

ＬＧ電子が、航空機のサイネージ市場を先取りするためにエンジンをかけた。 ＬＧ電子は、ドイツ・ルフトハンザグループの航空機メンテナンスの子会社である「ルフトハンザテクニーク」と航空機客室内の電子機器システム開発事業のための合弁会社（ＪＶ）を設立すると、２５日明らかにした。

両社は２３日（現地時間）、ドイツ・ハンブルクのルフトハンザテクニーク本社でこのような内容の契約を交わした。ルフトハンザテクニークは、航空機の整備や部品供給のほか、高級専用機の機内インテリア事業も手掛けている。

合弁会社は来年上半期（１〜６月）に正式に発足し、ハンブルクに本社を構える予定だ。会社名はまだ決まっていない。

住化、液晶ＴＶ用偏光フィルム生産再編 日韓中台の品目見直し

住友化学は２０１９年度末までに液晶テレビ用偏光フィルム事業を再構築する。６月に中国の合弁会社を連結子会社化したのを機に日本と韓国、台湾を含むアジア４極での生産最適化を図る。韓台の液晶パネル大手は近年中国などへ生産をシフトしており、部材各社もサプライチェーンの見直しを迫られる。

情報電子化学部門の課題事業で１０％以上の生産性向上を目指す。 住友化学は現在、大型液晶パネル用偏光フィルムを製造する日韓台中のプラントにおける生産品目見直しを進めている。顧客の生産実態と各プラント設備に合わせて最大限効率化できるようにフィルム幅やパネルの前面用、後面用ごとに集約して生産性を高める。

「4年前のPC利用は約35万円の損失」――マイクロソフト「最新PC買った方が得」

　「購入から4年以上経過したPC1台当たり、約35万円の損失が発生している」――日本マイクロソフトは10月17日、現状の「Windows 7」や「Office 2010」から最新のクラウド環境への移行に関する記者説明会で、PCを長く使うデメリットについてそう説明した。

　日本マイクロソフトは、2020年のWindows 7サポート終了に向け、現在中小企業のWindows 10など最新環境移行の啓蒙活動に取り組んでいる。

　同社は、中堅中小企業のIT環境を調査した。その結果、経年によるPCの故障率（修理率）は1年未満だと1％未満、3年だと20％と緩やかに増加していくが、4年では67％とはね上がることが分かったという。

太陽光発電量が増えても既存の発電所を止められない理由

太陽光発電による発電量が増えている九州電力では、今月に入って供給が需要を上回る状態がたびたび発生しており、そのため太陽光発電の受け入れを一部停止する出力抑制が複数回行われている。

　こういった状況のなか、太陽光発電による電力を有効に利用するために原子力発電所の運転を停止させるべきだという声も出ているが、こういった方策はコスト面や電力の安定供給の面で問題があるとの意見がWedgeに掲載されている。

Xperia XZ3の有機EL、焼き付き対策は？──ソニーモバイルに聞く

液晶よりも画質調整が難しい有機EL（OLED）を、4K OLED BRAVIAで培った画像処理エンジンでうまくチューニングし、明らかに液晶よりも一段上の表示品質を実現した本機。ただ、有機ELには"焼き付きが発生しやすい"特性があることから、この美しさはいつまで持つの？と心配になってしまいます。

そこでソニーモバイルに問い合わせたところ、主に2つの対策を施しているとのことでした。

イタリア独禁当局、アップルとサムスンにスマホの意図的減速で500万ユーロの罰金。サムスンは争う構え

イタリアの独占禁止当局は、ソフトウェア更新によりスマートフォンを意図的に減速していたとして、アップルと韓国のサムスン電子にそれぞれ500万ユーロ（約6億4000万円）の罰金の支払いを命じたと発表しました。

さらにアップルに対しては、バッテリー交換などにつき顧客に明確な情報を提供しなかったとして、追加で500万ユーロの罰金が科され、総額1000万ユーロ（約12億8000万円）となっています。 アップルによる「電池劣化iPhoneの意図的な低速化」は各国でも訴訟に発展していましたが、サムスンに関しては既報がなく、意外な感があります。

イタリア当局の声明では「2014年9月に発売されたGalaxy Note 4に関する苦情があった」とされています。 アップルは昨年、バッテリーが劣化した古いiPhoneを意図的に遅い状態にしていたことを認めました。

LGディスプレー、有機EL初の黒字化 7～9月営業 液晶苦境で全体は76%減益

韓国LGディスプレーが24日発表した2018年7～9月期連結決算は、営業利益が1400億ウォン（約140億円）と前年同期に比べて76%減少した。

17年末から急激に悪化した液晶パネルの市況の低迷が続いているため。一方で、世界で9割強のシェアを握るテレビ向けの有機ELパネルは、7～9月期に同社として初めて黒字化した。

同社は24日、画面を折り畳めるスマートフォン（スマホ）「フォルタブル」の有機ELパネルを開発していることを明らかにした。現状は大半がテレビ向けだが、スマホ向けを強化する。7～9月期の有機EL単独の黒字額は公表しなかった。

LG、「Nano IPS」技術採用のDisplayHDR 600対応4K液晶など

　LGエレクトロニクス・ジャパン株式会社は、31.5型「32UL950-W」、34型「34WK95U-W」の液晶ディスプレイ2製品を31日より発売する。税別店頭予想価格はそれぞれ165,000円前後、175,000円前後の見込み。

　バックライトLEDにナノメートルサイズの粒子を適用し、過剰な光波長を吸収することで画面上の色の濃さと純度を向上させる独自の「Nano IPS」技術を採用。DCI-P3カバー率98%、sRGBカバー率135%の高色域を謳う。

　ともにHDR10をサポートし、DisplayHDR 600に対応するほか、FreeSync、ハードウェアキャリブレーションにも対応する。

シャープ、売上高予想を下方修正 ４～９月期

シャープは２４日、２０１８年４～９月期の連結決算の売上高予想を下方修正し、従来の１兆３０００億円から１兆１２５０億円に引き下げると発表した。

中国で液晶テレビの販売が減少したことや、台風２１号の影響で関西国際空港からスマートフォン用ディスプレーの出荷が遅れたことなどが影響した。

Square、クレカやモバイル決済に対応する“オールインワン”端末「Terminal」を発表

Squareは米国時間10月18日、従来のキーパッド付きのクレジットカード決済端末機に代わる新しいタッチスクリーン付き端末「Terminal」を発表した。Terminalは、オールインワン式のカード処理端末だと説明されている。つまり、物理的なデビットカードやクレジットカードのほか、「Apple Pay」「Google Pay」「Samsung Pay」やNFCを利用したモバイル決済に対応する。

　このワイヤレス端末は、バッテリが1日中持続し、Wi-Fiまたはイーサネットによるインターネット接続を介した決済処理が可能で、レシートを印刷することもできる。SquareはTerminalについて、このようなフォームファクタを採用したことにより、出先で決済を処理する販売業者とって便利な選択肢になると紹介している。

韓国有機ELに印刷方式で挑むJOLED 起死回生の戦略に潜むリスクと寄せられる期待

　次世代ディスプレイのキーデバイス「有機ELパネル」の開発で、日本は韓国に大きく水をあけられてしまっている。しかし、日本勢が反撃する余地はまだ残っている。いや、場合によっては有機ELの勢力図を大きく塗り替える可能性も秘めた技術を日本企業は持っている。その筆頭格・JOLEDの取り組みを、技術経営の専門家・中田行彦氏がレポートする。

完敗の日本勢に挽回の機会はあるのか？ 　可能性はあると思っている。 日本の独自技術の芽が出てきているのだ。 　
1つは、新しい有機EL材料の開発で期待されているのが、九州大学の安達千波矢教授が発明した「熱活性化遅延蛍光（TADF）」と、その実用化を目指す九州大学発ベンチャー「Kyulux」（キューラックス）の躍進だ。

サムスンが極秘イベントで発表の「驚異的ディスプレイ」の全貌

サムスンは先日、中国深センのマリオットホテルで、業界のトップ20社を招いたプライベートなイベントを開催した。その当日の発表内容を、有名リーカーのIce Universeがツイッターで報告している。 Iceが得た情報によるとサムスンは全面スクリーン仕様で、しかもノッチがない、画期的なスマホ向けディスプレイの準備を進めているという。

このディスプレイには指紋センサーだけでなく、フロントカメラやスピーカーまでが組み込まれているという。 サムスンは当日のプレゼンで、このディスプレイには4つのイノベーションが投入されていると説明した。下記に順を追って説明しよう。 ディスプレイ内蔵型の指紋センサーは、以前から来年のGalaxy S10への搭載が予想されていた。

しかし、これまで報じられていたセンサーが光学式で、指紋を写真として認証するものだったのに対して、今回発表されたのはFoD（Fingerprint on Display）と呼ばれるタイプのものだ。FoDは超音波を用いて非常に精巧な指紋の3Dマッピングデータを取得するという。

DMM.com、4K液晶の景品表示法違反で1,704万円の課徴金

　消費者庁は10月19日、合同会社DMM.comに対し、2016年11月に販売した2機種の4Kディスプレイについて、景品表示法違反により1,704万円の課徴金を課したことを発表した。

　対象となったのは50型の「DME-4K50D」と65型の「DME-4K65D」で、当初は120Hzのリフレッシュレート駆動としていたが、実際には60Hzでしか動作していなかった(UPQの4K/120Hz液晶、実際は60Hzだった。購入者には2千円の金券で対応)。

東エレク、有機ＥＬディスプレー製造装置 インクジェット式採用

東京エレクトロンは、インクジェット方式を採用した有機ＥＬディスプレー製造装置「Ｅｌｉｕｓ（エリウス）１０００＝写真」を発売した。

ディスプレーの光る膜を作る際、ＲＧＢ（赤、緑、青）３色の発光材料を同時に必要な量だけ画素内へ描画できる。蒸着方式を使う従来機に比べて生産性を向上した。

EIZO、AIで表示品質を向上させたプロ向け27型WQHD液晶「ColorEdge CG279X」

　EIZO株式会社は、27型WQHD液晶ディスプレイ「ColorEdge CG279X」を11月2日より発売する。直販価格は231,984円。 　

Adobe RGBカバー率99%、DCI-P3カバー率98%の非光沢IPSパネルを採用した27型液晶ディスプレイ。映像制作やプロ写真家、プリプレスなど、厳密な色管理が求められるプロフェッショナル向け製品となる。 　

新機能としてHDR表示(PQ方式とHLG方式両対応)に対応するほか、コントラスト比を1,300:1に向上。 内蔵キャリブレーションセンサーも測定精度が向上されており、キャリブレーション中も画面を表示したまま作業を継続できるように改善されている。

深層断面／スマホ“有機ＥＬ時代”へ シャープ、自社製パネル端末投入

高精細で軽量が特徴の有機ＥＬパネル。近年、海外メーカーの高級スマートフォンでは搭載が進んできたが、日本メーカーも採用に乗り出した。中でもシャープが３日発表したスマホ「アクオス　ゼロ」はパネルも自社製で、「日本初の国産有機ＥＬ搭載スマホ」をうたう。液晶に次ぐ主力事業になるか。

「有機ＥＬを安定生産できることの証明でもある」―。シャープが３日、都内で開いた発表会で、中野吉朗通信事業本部長はそう宣言した。年内に新たな旗艦（フラッグシップ）モデルとして、自社開発の有機ＥＬパネルを搭載したスマホ「アクオス　ゼロ」を発売する。

量産に必要な歩留まりや設備の安定稼働などの達成にめどを付けたと自信を深めるシャープ。「優れたデバイスは外に出していくのが当社の姿勢」（中野本部長）と、有機ＥＬの外販も視野に入る。