20
Jun

大法院(最高裁)が流出した情報を営業秘密とみるのは難しいと判断しながらだ。大法院第1部(主審パク・ジョンファ最高裁判事)は16日、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律違反容疑で起訴されたLGディスプレイ協力会社の代表A氏と旧サムスンモバイルディスプレイ役職員4人の上告審で被告人全員に無罪を宣告する原審を確定した。
AさんはLGディスプレイ側有機ELフェイスシール(Face Seal)の主要技術データを2010年5月ごろに競合会社であるサムスンモバイルディスプレイ役職員にプレゼンテーションをして電子メールで伝達した容疑で2015年2月に起訴された。サムスン側の役職員4人もLG側の営業秘密を取得した容疑であわせて起訴された。
17
Jun
17
Jun

前日8日に2023年3月期連結決算の業績予想を発表したが、利益予想が市場平均を下回っており、失望売りを集めるかたちとなった。その後も反転のきっかけをつかめずにいる。
業績予想の内容を確認しておこう。売上高は円安の影響で前期比8.2%増の2兆7000億円と増収を予想するが、営業利益は23.3%減の650億円、最終利益は32.4%減の500億円と大幅な減益を見込む。 2022年3月期連結決算を5月に発表した際、ウクライナ情勢の影響などを含め業績予想は精査中として発表を延期していた。市場予想(6月6日時点)は、営業利益が806億円、最終利益が599億円となっていて、大きくこれを下回ったことが投資家に嫌気された。
では、なぜ利益が減るのか。
17
Jun

しかし、同社は今後、LCD市場は衰退していくとみる。スマートフォンやタブレット端末向けの中小パネルではアクティブマトリクス型有機EL(AMOLED)ディスプレーに市場規模で逆転を許し、大型パネルでもAMOLEDの勢いに押されることで、横ばいから縮小に向かう予測だからだ。具体的には2026年のLCD関連市場は12兆円台にまで縮小すると見積もる。
16
Jun

13日の関連業界によると、サムスン電子とLGディスプレーの有機EL供給交渉は最近暫定中断された。両社は昨年末からLGディスプレーのホワイト有機ELパネルをサムスン電子に供給してテレビを発売する交渉を進めていた。
だが交渉は難航した。業界関係者は「3月だけでも両社はパネル供給に合意し価格調整程度だけ残っていた。だがサムスン側が長考に入り、現在は事実上交渉のテーブルが片付けられた状態」と話した。
16
Jun
16
Jun
15
Jun

●日本だけ給料が上がらない謎
中国は過去10年、平均7%の成長を実現しており、多くの調査機関が2030年前後に米中の経済規模が逆転し、中国が世界最大の経済大国になると予想している。
一方で、中国は成長率の鈍化という大きな問題に直面しつつある。成長率が鈍化しているのは、社会が豊かになり、途上国としての成長力が失われたからである。社会が成熟化し、成長率が鈍化することを「中所得国の罠」と呼ぶが、成長を実現した多くの国が経験する出来事といってよい。
15
Jun

従来のLCD事業部の人材を社内のQD(量子ドット)-OLEDパネルと中小型OLED事業部に背馳する一方、人材補充は急がれるサムスン電子のDS(半導体)部門に配置転換する。
14日、業界によると、サムスンディスプレイは今月で事業を終了するLCD事業部の人材を中心に、サムスン電子と人材配置転換作業に突入した。 予想規模は300人前後で、最終的に選抜された人員は半導体事業を担当しているサムスン電子のDS部門に移動することになる。
現在、サムスンディスプレイは移動希望者を対象に、面接など内部選抜手続きを進めていることが分かった。
15
Jun

12日、市場調査会社のオムディアによると、昨年下半期に世界市場に出荷された8Kテレビは17万7800台水準で、前年同期比20%ほど減少した。ブラックフライデーなど大規模割引イベントが年末に集中したが、販売量は期待に及ばなかった。韓国メディア「inews24」が報じた。
このような雰囲気は今年も続いた。今年第1四半期の全世界のテレビ市場内の8Kテレビ出荷量は8万5300台と集計された。昨年第1四半期と比べると12%、直前四半期の昨年第4四半期と比べると13%減少した数値だ。
これに対し、今年上半期の8Kテレビ出荷量も前年同期比18.6%ほど減った15万1900台にとどまるものと見られる。 オムディアは「8Kが消費者にアピールできずにいることが明らかだ」とし「出荷量が頂点を過ぎたものと見られる」と分析した。
14
Jun

2022年5月27日から6月2日の間に、フォームファクタに関するものだけで、10件の特許出願がなされた。驚くほど短期間に集中しており、Samsungの力の入れようがヒシヒシと伝わってくる。
なお、2015年から2019年にかけて「スクロール式、ロール式、フレキシブル」などと表現される、Samsungの将来的なフォームファクタに関する特許が少なくとも11件、確認されている。
14
Jun

Looking Glass Factory社は、3D映像・画像を裸眼で立体的に見ることができるデバイス「Looking Glass」シリーズを開発しています。2020年末には個人向けに「Looking Glass Portrait」を発表、その後4Kや8Kの2モデルを追加するなど、着実に新製品をリリースしてきました。
今回発表した新ディスプレイのサイズは、これまでに発表された研究レベルの裸眼立体視ディスプレイと比較すると5倍、Looking Glass Factoryによれば「商用化されたものに限れば、他社製品の50倍」という巨大なものです。
14
Jun

なお、40,000円(税込)での早期購入は先着25名まで。執筆時点では残り11台となっている。製品の配送は8月末までに行われる予定。一般販売価格は49,800円(税込)を予定する。
家電量販店のエディオンと、テレビメーカーTCLが共同開発した4Kテレビで、テレビ放送を視聴するためのチューナーを搭載せず、インターネット配信動画の視聴やゲームを楽しむことなどに特化した、“チューナーレス” 仕様が特徴。
13
Jun

発表したのは、4K有機ELテレビ「BRAVIA XR A95K/A80K/A90K」、4K液晶テレビ「BRAVIA XR X95K/X90K」、4K液晶テレビ「BRAVIA X85K/X80K/X80WK」。液晶テレビには85V型、75V型の大画面モデル、有機ELテレビには42V型を加え、各シリーズのラインアップを拡充している。
4K有機ELテレビのA95Kは、RGBそれぞれが独立発色する新たな有機ELパネル「QD-OLED」を採用。認知特性プロセッサーのXRによる映像信号処理技術と新パネルを掛け合わせることで、明るく自然で鮮やかな色彩表現を実現した。
13
Jun
13
Jun

このパノラマカメラの活用事例では何が出てきているのか。調べてみると、新型コロナウイルス感染拡大での在宅チェックのニーズを背景とした、不動産内見サービスが目立つ。中国の大手不動産情報サービス「貝殻找房」の3D内見サービス「如視(REALSEE)」が有名どころで、日本にも進出し導入されている。これは一般的なパノラマカメラ1台を用意し、専用アプリから撮影するだけで、2Dのパノラマ画像に3Dの「奥行き」を与え、画像の遠近感や方向を検知して隣接する画像を自動でつなぎ合わせて3D化することを実現した。