シャープ・鴻海、大型液晶も米で生産 ２工場新設へ

シャープと親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、米国内にスマートフォン（スマホ）向けなどの中小型パネルに加えて、テレビ向けの大型液晶の工場新設を検討していることが７日、分かった。米国はテレビなど液晶パネルを使う製品の大消費地だが、パネル生産自体はアジアが主体で国内に拠点はない。２拠点でパネルを現地生産し、大型テレビ向けや、自動車、航空など幅広い業種向けの受注獲得を狙う。

　シャープが鴻海傘下に入って約10カ月。今年度は最終損益が黒字化の見込みになるなど業績も回復しており、攻めの戦略が目立ってきた。

アイカ工業、水蒸気を通しにくい粘着剤発売−有機ＥＬ素子など向け

アイカ工業は水蒸気のバリアー性能を高めた粘着剤「アイカアイトロンＺ―５８５ＶＢ」を発売した。
特殊な樹脂を原材料とし、アクリル系やウレタン系、シリコーン系など従来の光学用透明粘着剤に比べ、水蒸気を通しにくくした。水分に弱い光学材料の劣化抑制につながる。
価格は１キログラム５０００円（消費税抜き）からで、最低受注量は２１０キログラム。

浙江永太科技 有機ＥＬ向け設備新設 発光材料用など

中国のファインケミカルメーカーである浙江永太科技股份有限公司は、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）の発光材料などに用いる電子材料の新プラントを建設する。台州市（浙江省）にある同社既存工場に立地するもので、能力は合計で年６０トン。投資額は９５００万元（約１５億円）を見込む。液晶材料向けに培ってきた豊富な知見を生かし、勃興しつつある有機ＥＬ市場への対応を急ぐ。

Ｊディスプレイ再建「技術協力可能」 シャープ

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の経営再建を巡り、シャープの幹部は７日、技術協力などの連携に前向きな姿勢を示した。記者団に同日、「独占禁止法の問題があり買収や合併はできないが、技術協力などは可能だ」と言及。「（日本の技術者を結集した）日の丸連合をつくりたい」と意欲を示した。

ジャパンディスプレイ、再建計画を撤回へ 他社と資本提携も

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は今夏をメドに抜本的な経営再建案を策定する。事業の構造改革を進める中期経営計画を撤回し、国内工場の再編に加えて他社との資本提携も視野に検討する。17年３月期に３期連続で最終赤字となったＪＤＩは足元で資金繰り問題が再燃している。抜本的な改革案が必要だと判断した。

新たな中計は６月21日の定時株主総会後に発足する新経営陣のもとで協議して８月をメドに発表する。国内工場の再編や人員配置の見直しなど、赤字体質脱却に向けた抜本的な対策を盛り込む見通し。

　構造改革費用を捻出するために外部資金も活用する。筆頭株主の産業革新機構のほか、外部の投資ファンドなどに支援を要請している。国内外の事業会社との資本業務提携なども視野に検討を始めている。

進むVR向けディスプレイ開発 サムスンは現行世代よりも3.5倍の画素数実現

Display Week 2017カンファレンスで、サムスンは、現行世代のディスプレイのピクセル数を3倍以上上回るVRヘッドセット用の新しい超高解像度ディスプレイを発表しました。 サムスンがVRヘッドセットで使用する新しいディスプレイは、2,024×2,200画素を3.5インチのサイズに搭載、858 PPIという密度でOculus RiftとHTC Viveの460 PPIという密度のほぼ2倍です。

このディスプレイは、90Hzのリフレッシュレートと100nitの輝度を実現。 画素数を比較するとサムスンの新しいVRディスプレイは、現行のヘッドセットのピクセル数の3.4倍になります。

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アップル、アマゾンも参加＝鴻海の東芝半導体買収案

シャープ首脳は6日午前、記者団に対し、親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が東芝に示している記憶用半導体フラッシュメモリー事業の買収案に、米アップルと米アマゾン・ドット・コムが参加すると明らかにした。その上で、鴻海案に参加する企業はシャープも含め、「5～6社くらいになる」との見方を示した。

　東芝のメモリー事業売却の2次入札で、鴻海はシャープと組んで応札した。日本政府が中国や台湾などへの技術流出を懸念していることから、シャープなど日本勢のほか、米国企業と連携する姿勢を強める。　

Appleがリリース予定の新型iPhoneやARグラスなどについてFoxconnの内部関係者がリーク

ソーシャルブックマークサイト・redditにFoxconnの内部関係者を名乗る「Foxconninsider」という人物が登場し、AppleがWWDC 2017で発表する予定の「Siriスピーカー」や、これまでに登場している新型iPhoneのリーク画像に関する指摘、現在開発中という「ARグラス」など、今後Appleがリリースする可能性のあるデバイスなどについて続々と情報をリークしています。

ニュースサイト・AppleInsiderによると、Foxconninsiderという人物がFoxconnの従業員であることが確認されているそうですが、このユーザーは以前にも電子ペーパー採用の「Sonderキーボード」について正確な情報を提供したことがあるものの、情報の信頼性については定かではなく、先見の明を持つユーザーの予想である可能性がある点については注意が必要です。

週刊エコノミスト 2017年06月13日号 [雑誌] [Kindle版]

毎日新聞出版

2017-06-05

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パナソニック、液晶パネル回復傾向−１９年度黒字化目指す

パナソニックは液晶パネル事業の営業赤字が縮小に転じた。伊藤好生副社長が大阪市内で会見し「２０１６年度下期から改善している」と明かした。テレビ事業やパネル市況の悪化に伴い、ここ数年間は通期で営業赤字に陥っていた。
今後注力する車載・産業機器向けは少量多品種対応が必要なため、姫路工場（兵庫県姫路市）の生産設備を維持しつつ、１９年度中の黒字化を目指す。

美人コンパニオン＆プロゲーマーも体験！COMPUTEXで見たVIVEを使ったVR体験の数々

今年のCOMPUTEX TAIPEI 2017では、5つのテーマーが掲げられているが、そのひとつが「ゲーミング＆VR」だ。COMPUTEXでは、小型なモノからノート型、液晶一体型まで、幅広い形状のVR対応PCが発表されている。

そうなると、当然各会場では、そのPC＋VRのデモが多数行なわれている。その中で、最も多く使われていたのがHTCのVIVEだ。国内を見てもVIVEは、全国の一部BTO PC販売店でのデモ体験をネットから予約できたり、渋谷にある「VR PARK TOKYO」などのVR体験施設での導入も相次いで始まっている

文在寅大統領では止められぬ、財閥企業の海外移転

改めて、韓国はグローバリズムの優等生だ。 　グローバリズムとは、モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化し、世界を「フラットな市場」として捉える考え方である。グローバルなビジネスを拡大するためには、当然ながら国民の賃金は「安い」方が都合がいい。

現在、韓国では財閥企業が不思議な動きを見せている。韓国財界が政治力を発揮する際の「窓口」であった、全国経済人連合会（全経連）から、財閥企業が続々と脱退していっているのだ。 　
現代自動車は２月２１日、全経連を正式に脱退した。実は、すでにサムスン、ＬＧ、ＳＫといった大手財閥も、全経連から脱退している。サムスン、ＬＧ、ＳＫ、現代自の四大財閥は２０１５年基準で、全経連の年会費の７７％を負担していたとされる。

Apple's OLED iPhone Production Ramp May Be Pushed Back Until Early Fall

Apple Inc. may have delayed mass production of the OLED iPhone to September or early October, according to Longbow analyst Shawn Harrison.
Harrison believes the delay is very fluid and noted “the new A11 processor, Touch ID and OLED screen” as factors for the delay. He also does not see it affecting iPhone 7s/7s+ production.
Apple is expecting notable growth in iPhone shipments in 2018 and is currently supporting capacity additions by suppliers.

=> Original article  Apple's OLED iPhone Production Ramp May Be Pushed Back Until Early Fall

 

サムスンディスプレイ、ＯＬＥＤ新工場の建設に着手

サムスンディスプレイは、急増するスマートフォン（高機能携帯電話）用フレキシブルＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）パネルの需要に備えて、新工場の建設に着手した。
投資規模は13兆㌆から最大16兆㌆を見込んでおり、超大型投資に関連業界の関心が高い。来年完工をめざす。
　新工場（仮称Ａ4工場）は忠清南道牙山市(チュンチョンナムド・アサン)の湯井ディスプレイシティ第2団地に建設する。すでに事業性評価を終えて、今月初めから工場建設のための用地造成作業を開始した。

イーロン・マスク氏、トランプ大統領の諮問委員やめる--パリ協定離脱に反発

シリコンバレーの大手テック企業は、Donald Trump大統領による「パリ協定」離脱を阻止しようとしてきた。だが、そうした試みはうまくいかなかった。

　Apple、Facebook、Googleから数回にわたって警告を受けたにもかかわらず、Trump大統領は、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定からの離脱を決めた。

　Trump大統領は米国時間6月1日、ホワイトハウスのローズガーデンで次のように発表した。「米国と国民を守るという厳粛な義務を果たすために、米国はパリ協定から離脱するが、パリ協定への再加入または米国にとって公平な条件の新協定に向けた交渉を開始する」

アップルのクックＣＥＯ、パリ協定離脱決定に失望－従業員向け書簡

アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、気候温暖化対策の新枠組み「パリ協定」離脱をトランプ米大統領が選択したことに失望していると述べた。同日付の従業員向け書簡をブルームバーグ・ニュースが入手した。

クックＣＥＯは書簡の中で、「気候変動は現実であり、われわれ全員にこれに立ち向かう責任がある」と指摘。「ホワイトハウスの決定に失望する私の気持ちにあなた方の多くが共感していることでしょう」と付け加えた。大統領と５月30日に話したとする同ＣＥＯは、協定離脱決定でも「アップルの環境保護の取り組みに一切の影響はないことを改めて確認したい」とも記した。

サムスン電子最年少専務に36歳のインド出身天才科学者

　サムスン電子がこのほど実施した海外法人の役員人事で、36歳のインド出身天才科学者が最年少で専務クラスのポストに就いた。

　サムスン電子は1日、米シリコンバレーにあるサムスン・リサーチ・アメリカ（Samsung Research America）のプラナブ・ミストゥリ常務＝写真＝が専務に当たるSVP（Senior Vice President）に昇進したことを発表した。

　1981年にインドで生まれたミストゥリ新専務は、マサチューセッツ工科大学（MIT）メディア・ラボの出身で、2012年に同社に入社した。14年に最年少常務になってから3年で最年少専務に昇進した。

パナソニック、モノづくりの聖地で4K有機ELビエラ製造ラインを公開。匠が手がける日本製へのこだわり

パナソニックは、栃木県宇都宮市にある生産拠点「モノづくり革新センター」をプレス向けに公開した。 　ここでは日本設計/日本生産をかかげる「ジャパンプレミアム」モデルの4K有機ELビエラ「TH-65EZ1000」「TH-65EZ950」「TH-55EZ950」をはじめ、各種液晶テレビやCATV用セットトップボックス、さらにはテクニクスの一部オーディオ製品を生産している。 　
今回は4K有機ELビエラのフラッグシップ、TH-65EZ1000が作られる貴重な現場を取材できたので紹介しよう。

同センターは旧・松下電器産業の工場として1967年に創設されて以来50年の間、「クイントリックス」、「画王」、「タウ」、「ビエラ」と、同社歴代のテレビ生産を担ってきた。ブラウン管、プラズマ、液晶、有機ELと4種類のディスプレイデバイスを扱った経験のある世界でもまれな生産拠点だという（2012年に現在の名称に変更）

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Galaxy S8「韓国で初速絶好調」はサムスン復権の兆しか

サムスンの新型スマートフォン「Galaxy S8」と「Galaxy S8 Plus」の韓国内での販売台数が、発売から37日で100万台を突破した。5月28日、サムスンが発表した。
これは「Galaxy S7」の74日、「Galaxy S6」の75日を大幅に上回る記録だ。この成功により、同社は韓国において「Galaxy Note 7」の発火問題によるマイナスイメージを完全に克服したと言える。
調査会社BayStreet Researchによると、米国ではGalaxy S8シリーズの人気は韓国ほどではないが、前作のGalaxy S7とほぼ同量が出荷されたという。