鴻海のシャープ経営参画微妙に、クアルコム出資で

シャープが４日、米クアルコムからの約99億円の出資受け入れを発表したことを受けて、鴻海科技集団（フォックスコン）が求めているシャープへの経営参画が微妙になったとの観測が出ている。シャープは９月以降、アップルをはじめ米大手ＩＴ企業との提携交渉が報じられており、今後こうした企業から資金を確保できれば、鴻海による経営関与の回避が可能になる。５日付工商時報は、鴻海は第10世代液晶パネル工場出資で60インチ高画質テレビが好スタートを切っており、シャープの経営に参画する意義はもはや薄れていると報じた。

クアルコムは12月27日までに１株164円で2.64％を出資、来年３月29日までに出資を完了し、出資比率５％でシャープの筆頭株主になる。シャープがＩＧＺＯ（酸化物半導体、イグゾー）技術を提供し、クアルコム子会社、ピクストロニクスのＭＥＭＳ（微少電気機械システム、メムス）技術を統合してＭＥＭＳディスプレイを共同開発する。

　一方、鴻海のシャープへの出資は、シャープ株価が提携発表当時の１株550円から８月に200円を割り込み、見直し交渉が続いている。９月には、郭台銘鴻海董事長がシャープ経営に参画する強い意欲を公に表明した。これらから、シャープが譲れないのは価格ではなく、自社の主導権であることがうかがえる。

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補償フィルムとTAC/アクリルフィルム

2011年のPVA 保護フィルム市場は面積ベースで7億4千万m2となり、今年は8億m2以上になると予測される。ベースフィルム別に分類すると、TACフィルムが7億5千万m2 (91%)で最も占有率が高く、COPフィルムが4千万m2 (5%)、アクリルフィルムが2千4百万m2 (3%)になると予想される。金額ベースでは、今年のTN用補償フィルム・ワイドビュー市場 縮小や、フィルムメーカーの競争による価格下 のため、去年3,310億円の市場より若干減少した3,260億円 の市場を形成すると予測される。このうち、TACフィルムが約3,000億円規模を占めると見られる。

今年はPVAとPVA関連のフィルム陣営に大きな変化が起こると見られる。特に各メーカーがPVA-less、TAC-less実現の取り組みを推進させている。これは、LCD史上でも、フィルム開発や新たなフィルム/構成が最も活発な時期にあると言える。

特に様々な組み合わせの偏光板が登場しており、薄型ソリューションに関するニーズも従来以上に高まっている。この背景には ①材料費の削減、 ②タブレットPC/スマートフォンの登場、③富士フイルム独占からの回避などのニーズが挙げられる。特に、タブレットPC/スマートフォンの登場、つまり、アップルの影響が大きか た。単一アイテムとして大きな市場を有する、アップル製品への偏光板供給のため、様々なフィルムが開発され、様々な技術が採用され、研究段階で蓄積された技術が表に出てきたと考えられる。

TV用大型パネル、北米や中国での需要増で供給タイトへ

DigiTimesによると、北米市場でのTV販売の増加と、中国系TVベンダーによる旧正月に向けた在庫保有の動きにより、大型パネルの供給が年末までにタイトになる見通しという。北米での大型TVの販売増は、繁忙期であることに加え、シャープと台湾Foxcon Electronicsが60型LCD-TVをリリースして以降、TV価格が下落していることが大きな要因。中国市場では製品の差異化のため、39/50型TV用パネルのオーダーが増え続けている。台湾Innoluxはこれらパネルの主要サプライヤーだが、こうした大型需要のため受注残を抱えているという。

シャープにQualcommが99億円を出資、MEMSディスプレイ共同開発、鴻海会長は出資交渉に影響はない

シャープは2012年12月4日、米Qualcomm社の子会社であるPixtronix社と、MEMS技術を用いたディスプレイ（MEMSディスプレイ）を共同開発することで合意した。これに併せて、Qualcomm社と出資契約も締結した。シャープはQualcomm社から最大で約99億円の出資を受け入れ、同社を割当先とした第三者割当による新株式の発行を実施する。出資金は、MEMSディスプレイの開発および設備投資などに当てる。
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長は、シャープが米半導体大手クアルコムからの出資受け入れを決めたことについて、鴻海とシャープの出資交渉に影響はないとの認識を示した。

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SHARP

シャープ、太陽電池セルで世界最高変換効率37.7％を達成

シャープは5日、3つの光吸収層を積み重ねた化合物3接合型太陽電池セルで、世界最高変換効率となる37.7％を達成したと発表した。

　これは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「革新的太陽光発電技術研究開発」テーマの一環として開発に取り組んだ結果、産業技術総合研究所（AIST）において世界最高変換効率を更新する測定結果が確認されたもの。

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タブレット向けデジタル新聞「Daily」廃刊 読者伸びず

米News Corp.は12月3日、タブレットやスマートフォンで読めるデジタル日刊新聞「Daily」を15日で廃刊すると発表した。期待ほどの読者を集めることができなかったという。

同紙は昨年2月、週99セントで読める日刊新聞としてiPad向けに配信を開始。その後iPhoneやAndroid、Kindleに配信対象を広げた。

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タブレット

[連載:液晶の歩んできた道-5] RCAの液晶試作品を確認したシャープ

しました。

この発表は世界中に衝撃を与えました。RCA社は，白黒テレビのみならずカラーテレビを発明した会社であったので，すぐにも壁掛けテレビが実現しかねない雰囲気があったようです。
しかし技術的な課題は大きくまだまだ実用化の壁は高かったのです。
 

ここで登場するのが日本のシャープ。

シャープのある技術者がこのニュースを聞き，これは将来すばらしいディスプレイになると直感したのです。
そこで彼は，上司の事業部長の佐々木正に「是非RCA社に行って，液晶ディスプレイの研究状況を調査して欲しい」と申し出ました。

佐々木は，その秋（1968）RCA社を訪問し，液晶ディスプレイ（表示装置）を自分の眼で確かめ，液晶の特徴は（低電圧駆動，低消費電力，薄型平板）であると見抜き，これはシャープの電卓の（表示装置）として最適であると確信しました。佐々木は，旧知でRCA社の半導体事業部の責任者ボンダシュミット（B.V.Vonderschmitt）に会い，シャープの電卓用に液晶表示装置をOEM供給して欲しいと依頼しました。

しかしボンダシュミットの返事は「電卓の場合は数十ミリ秒という応答速度が必要となり，液晶では対応出来ない」というものでした。

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RCA

韓国メーカー、2013年Q1から4K2Kパネルを量産開始へ

DigiTimesによると、韓国Samsung Electronicsや韓国LG Displayは2013年第1四半期もしくは第2四半期に4K2K（3840×2160画素）対応LCDの量産を開始するという。サイズは55/60/65/75型。当初は有機EL（OLED）-TVの生産を先行させる計画だったが、量産に手間取っている他、価格が1万ドル前後と高価なため、市場は限定されることから、4K2K LCD-TVの生産を開始する模様。

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東京エレクトロン/シャープ、太陽電池製造装置の合弁会社を解散

東京エレクトロン（TEL）は11月30日、シャープとの合弁契約を解消し、合弁会社である東京エレクトロンPVを解散したと発表した。TELとシャープは、2008年2月に東京エレクトロンPVを設立、薄膜Si太陽電池用プラズマCVD装置の開発を開始した。当初より5年間と設定していた他、量産用CVD装置を完成させるなど、一定の成果を得ることができたため、解散させることにしたという。

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装置

スマートフォン・タブレットの主構成部品の高機能FPC技術

フレキシブルプリント配線板（以下、FPC：Flexible Printed Circuits）は、硬質配線板（PWB）に対する、いわゆる“柔軟な配線板”の総称ですが、その歴史はPWBと比較して非常に短く、50年弱に過ぎません。FPCの原形は、1960年代に米国において航空宇宙機器や軍事用機器用途の特殊配線板として開発されました。日本では60年代後半より、米国FPCメーカーの基本技術供与によりFPCの開発・製造を開始し、1970年代に国内で本格的に小型民生電子機器に採用され、市場は急成長を遂げました。今日でもスマートフォンやタブレットをはじめ様々な小型電子機器に採用され、さらに技術的進化を続けています。

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スマートフォン

シャープ液晶、復活へ勝負 ＩＧＺＯの新商品発表

シャープは２８日、最新鋭の高精細液晶「ＩＧＺＯ（イグゾー）」を使った３２型の業務用モニターを来年、売り出すと発表した。ＩＧＺＯはこれまで、スマートフォン向けなどの中小型液晶に用途が限られていたが、より画面の大きな製品に拡大。生産設備の稼働率を改善させ、不振の液晶事業の立て直しを狙う。

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ジャパンディスプレイ、スマートフォンのパネル生産に300億円投資拡大

ジャパンディスプレイは、スマートフォンのパネル生産に300億円（US3億6550万ドル）を投資し、4．5世代工場で2015年初までに1ヶ月当り470,000枚以上のガラス基板投入量の生産体制に拡張することが伝わっている。韓国パネルメーカーに対抗して、ハイエンドのスマートフォン用パネル分野を競うものだが、1ヶ月当りのガラス基板投入量を220,000台から470,000台に引き上げ、2倍以上の生産体制にすると伝えられた。

また、業界筋情報では、ほとんど5インチFull HDパネルの生産とされるが、顧客情報の言及は避けられている。又、台湾の競合メーカーにとっても将来的な不安材料と捉えられている。

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Appleの新製品、サプライチェーンの歩留まり問題で2012年の販売計画に大きな影響

Appleへのサプライチェーンによる、iPad miniと21．5インチ、27インチiMacパネル量産に伴う問題が原因で、2013年第1四半期にならなければ、これらの新製品の売上計画が達成されないと見られる。サプライチェーン筋によると、iPad miniに使われるパネルの生産歩留り率はまだ低く、BLUモジュールも供給不足に陥っていると判明、2012年内のiPad mini供給量に影響を及ぼすと予想されている。

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AUO、LGD、Toshiba、LCD価格談合和解金支払いに同意

ニューヨーク州検事総長によると、アジアのLCDメーカー３社が、米国8州でTVとパソコンモニター用LCDパネルの価格談合に対する損害賠償の和解金として571百万ドルを支払うことに同意した。
同意したAUO、LGディスプレイ、東芝とその米国子会社は、今年の12月に553百万ドルの和解金を支払うことに最終的に同意し、これで、1999年から2006年までTFT LCDの価格談合に関与した日本、韓国、台湾の7メーカーに加えて名を連ねることになった。本訴訟が提起された時点では、関連企業は即座回答を避けていた。
Eric Schneiderman検察総長は、 「価格談合により、公正な取引が行われてきたビジネス市場での価格不均衡がもたらされただけでなく、TVやコンピュータ、その他の電子製品の消費者が損害を被る問題を生じさせた」と言及した。
社が

LG電子、スマートTVで米国のVerizonと手を組む

LG電子が米国最大の情報通信会社Verizon Communicationsと提携し、米国でのスマートTVコンテンツ競争力を強化すると明らかにした。 28日（現地時間）シネマ3DスマートTV（モデル名：LM9600、LM8600、LM7600、LM6700、LM6200、LS5700、PM9700、PM6700、PM4700）とBlu-rayプレーヤー（モデル名：BP620）を使ってVerizonの有料放送サービスVerizon FiOSサービスを開始した。

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LG

ソニー、台湾で84インチのウルトラHD TVの受注販売

ソニーが台湾で、12月7日から2013年1月20日まで小売価格799,900 台湾ドル（27,394 US$）でブラビアKD-84X9000 TVの受注販売を受付ける予定だ。同製品は、84インチウルトラHD（4Kx2K）LCD TVで、ダイナミックLEDエッジタイプバックライトが採用される。ソニーは関心の高い顧客を直接訪問して、製品の評価と販売相談を進める予定だが、同製品は、日本で製造して台湾に出荷されるだろうとソニー台湾はコメント。また、台湾の一部小売店では、同製品の展示も予定していると伝えた。この製品の正式発売は2013年1月21日に各小売店を通じて行われる予定だ。

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Hanwha (ハンファ) L＆C、忠清北道のタッチパネルクラスタ構築

韓国の資材大手ハンファグループのHanwha L＆Cは、来年下半期まで忠清北道の産業団地にある同社の事業所に、TSP（ Touch Screen Panel ）工程の全てを一箇所に集中させ、最適生産システムを備えたクラスタを構築する計画だと伝えた。

同社は今回のクラスタ構築によってTSP製品関連材料や部品の国産化を先導し、技術力だけでなく生産性も向上させ、韓国製品の競争力を高めると伝え、共同研究開発や製造だけに限らず、共同購入などのマーケティング活動も並行して進める方針だ。

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AUOとInnolux、来年第1四半期から小型AMOLEDパネル量産

AU Optronics（AUO）とInnolux（旧Chimei Innolux ：CMI）が、来年第1四半期から小型AMOLEDパネルを量産する計画だと業界関係者が伝えた。

両社共に、当初は今年の第2四半期までに量産準備を完了させる予定だったが、技術課題、低歩留り率の問題を解決出来ず、計画通りの実行ができなかった。 AUOは、2013年第1四半期の初めに、Innoluxは第1四半期末ごろに量産可能と伝わっている。

しかし、両社のAMOLED事業は、サムスンディスプレイより4年ほど遅れて参加することになり、AMOLED産業での本格的な競争が2013年に開始されるのは難しいと予想される。

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