8
Sep
台湾の経済紙『工商時報』は2015年9月4日付で、ノートPC(NB)用プリント基板(PCB)大手の台湾HannStar Board(瀚宇博德)が、中国重慶工場の閉鎖・清算を申請したと報じた。さらに、電子組立材料の台湾Shenmao(昇貿)も、重慶工場の閉鎖を考慮していると伝えている。
同紙は、これら台湾系NB関連企業の重慶・四川撤退の動きが、NBの不振によるものだとしている。
同紙は、これら台湾系NB関連企業の重慶・四川撤退の動きが、NBの不振によるものだとしている。
8
Sep
ドイツ・ベルリン市内で開催された国際家電見本市「IFA2015」。会場で、パナソニックの津賀一宏社長がインタビューに応じ、欧州での家電製品における競争条件の変化や、ブランド戦略、中国発の世界経済の減速の影響などについて語った。
──今回展示した4KのOLEDのテレビについてはどうか。
A: これまでは、技術的に先端のパネルは自社で出そうとしていたが、今回は他社と協業して、そのパネルを使って、他社よりよいものをつくるということで投入した。 我々にとってはプラズマ撤退後、テレビをどうするかは大きなテーマだったが、新しいチャレンジ、どのくらい売れるかわからないが、あくまで事業を継続できる範囲で台数を売っていきたい。 価格競争、値引き競争が収まらない限り市場としては厳しいが、足元ではだいぶ落ち着いてきたという印象を受けている。
6
Sep
Samsungは9月3日(ドイツ時間)、IFA 2015開幕前日のベルリンで新製品発表会を開催し、新型のウェアラブルデバイス「Samsung Gear S2」を発表した。
Samsung Gear S2は同社のウェアラブルデバイス「Gearシリーズ」の最新モデルだ。腕時計の形をしたいわゆるスマートウォッチである。これまでスクエアなディスプレイを採用していたが、このGear S2では新たに円形のSuper AMOLED(有機EL)ディスプレイを採用。サイズは1.2型で解像度は360×360ピクセルとのこと。
Samsung Gear S2は同社のウェアラブルデバイス「Gearシリーズ」の最新モデルだ。腕時計の形をしたいわゆるスマートウォッチである。これまでスクエアなディスプレイを採用していたが、このGear S2では新たに円形のSuper AMOLED(有機EL)ディスプレイを採用。サイズは1.2型で解像度は360×360ピクセルとのこと。
5
Sep
パナソニックの65型有機ELテレビは欧州のみの展開で価格は9000ユーロ程度(約125万円)になるもようです。
65インチ液晶テレビが日本市場で28~40万円程度ですから、その3~5倍程度になります。
管理人は以前に「OLEDは数年後の性能・価格競争力が必須」と書きましたが、まず第一歩テレビ製品として信頼性は確保できるとパナソニックが判定したのは大きな一歩です。
ただ、いかんせん値段が高すぎますね。販売目標は明らかにしていないですが、同社の品田正弘テレビ事業部長は「独自画像処理技術で、プラズマテレビの画質を凌駕した。プラズマ撤退の影響が色濃い欧州を高画質な有機ELテレビでもり立てる」...といつものセールストークですがこの価格では、ほとんど売れないでしょうね。
有機ELパネルは韓国LG電子製(同技術に一兆円を投資)ですので、中国のSKYWORTHやKONKAと基本的には何も変わりません。SKYWORTHの55型が1万5000元(約28万円)と報道されていますから、サイズが違うとはいえ桁違いに安い価格です。これらはどんな製品になるのか、こちらのほうが興味深いです。
65インチ液晶テレビが日本市場で28~40万円程度ですから、その3~5倍程度になります。
管理人は以前に「OLEDは数年後の性能・価格競争力が必須」と書きましたが、まず第一歩テレビ製品として信頼性は確保できるとパナソニックが判定したのは大きな一歩です。
ただ、いかんせん値段が高すぎますね。販売目標は明らかにしていないですが、同社の品田正弘テレビ事業部長は「独自画像処理技術で、プラズマテレビの画質を凌駕した。プラズマ撤退の影響が色濃い欧州を高画質な有機ELテレビでもり立てる」...といつものセールストークですがこの価格では、ほとんど売れないでしょうね。
有機ELパネルは韓国LG電子製(同技術に一兆円を投資)ですので、中国のSKYWORTHやKONKAと基本的には何も変わりません。SKYWORTHの55型が1万5000元(約28万円)と報道されていますから、サイズが違うとはいえ桁違いに安い価格です。これらはどんな製品になるのか、こちらのほうが興味深いです。
5
Sep
【電子】LED業界、「来年は谷底脱出へ」
【電子】TPK8月2割増収、iPhone6s向け出荷増で
【電子】PCBのハンスターボード、重慶の工場用地清算
【電子】鴻海とシーメンス提携交渉、「インダストリー4.0」で
【電子】アバゴの光ファイバー製品事業、鴻海傘下の鴻騰が一部買収か
【電子】ASUSのQ3スマホ出荷、HTCを2倍差で逆転へ
【電子】TPK8月2割増収、iPhone6s向け出荷増で
【電子】PCBのハンスターボード、重慶の工場用地清算
【電子】鴻海とシーメンス提携交渉、「インダストリー4.0」で
【電子】アバゴの光ファイバー製品事業、鴻海傘下の鴻騰が一部買収か
【電子】ASUSのQ3スマホ出荷、HTCを2倍差で逆転へ
4
Sep
4
Sep
ジャパンディスプレイ(JDI)の本間充会長兼最高経営責任者(CEO)は3日、ロイターのインタビューで、発足から4年目のJDIの経営課題について「3年間で売り上げが急拡大したが、利益が追い付いていない」との認識を示し、来年3月末までに、原価低減や在庫圧縮などの事業改革で利益率改善の成果を上げる意向を示した。
また固定削減の一環として、中国に4か所ある後工程工場を1か所に集約する方針を明らかにした。広東省深センに集約する設計、調達、営業の部隊と後工程の効率化で、中国内で事業を完結する体制を整える。
また固定削減の一環として、中国に4か所ある後工程工場を1か所に集約する方針を明らかにした。広東省深センに集約する設計、調達、営業の部隊と後工程の効率化で、中国内で事業を完結する体制を整える。
4
Sep
千葉県茂原市は、日本最大の天然ガスの産出地として知られる。三井化学の茂原分工場は、同市のほぼ中央に位置する。45万m2もの広大な敷地では、かつて地元産の天然ガスを使い、尿素など肥料の原料を製造していた。現在では、接着剤や塗料の原料など、高付加価値製品にシフトしている。加えて、2014年以降、天然ガス同様、地元産のエネルギーである太陽光発電が稼働している。
4
Sep
【電子】鴻海のインドネシア投資計画、用地問題で中止か
【電子】半導体4社の景気短期見通し、TSMCだけが強気
【電子】TSMC、アップル「A10」7割受注か
【電子】エバーライト独子会社、日亜化学が特許侵害で提訴
【電子】パネル業界投資ラッシュ、台湾メーカー岐路
【電子】半導体4社の景気短期見通し、TSMCだけが強気
【電子】TSMC、アップル「A10」7割受注か
【電子】エバーライト独子会社、日亜化学が特許侵害で提訴
【電子】パネル業界投資ラッシュ、台湾メーカー岐路
3
Sep
パナソニックは、ドイツ・ベルリンで9月4日~9月9日(現地時間)に開催される国際コンシューマ・エレクトロニクス展「IFA 2015」の開幕前プレスカンファレンスを2日に開催。この中で、有機ELテレビや、Technicsのオーディオシステムやヘッドフォン、アナログターンテーブルなど今後発売する新製品を発表した。
欧州において有機EL(OLED)テレビ「CZ950シリーズ」を発売することを発表。これまでも海外の展示会などで試作機を披露していたが、いよいよ製品版として登場する。欧州での発売は10月。サイズは65型で、型番は「TX-65CZ950」。4K有機ELテレビとして初めて、THX認定も受けている。
欧州において有機EL(OLED)テレビ「CZ950シリーズ」を発売することを発表。これまでも海外の展示会などで試作機を披露していたが、いよいよ製品版として登場する。欧州での発売は10月。サイズは65型で、型番は「TX-65CZ950」。4K有機ELテレビとして初めて、THX認定も受けている。
3
Sep
ソニーモバイルコミュニケーションズは、世界初となる4K解像度のディスプレイを備えたスマートフォン「Xperia Z5 Premium」など、Xperia新機種3モデルを発表した。5.5型で4K液晶の「Xperia Z5 Premium」をグローバルで11月に、5.2型フルHDの「Xperia Z5」と、4.6型HDの「Xperia Z5 Compact」をそれぞれ10月に発売予定。
いずれも、ドイツ・ベルリンで9月4日~9月9日(現地時間)に開催される国際コンシューマ・エレクトロニクス展「IFA 2015」において出展される。日本での発売時期は、改めて発表される予定。
いずれも、ドイツ・ベルリンで9月4日~9月9日(現地時間)に開催される国際コンシューマ・エレクトロニクス展「IFA 2015」において出展される。日本での発売時期は、改めて発表される予定。
3
Sep
台湾の経済紙『工商時報』(2015年8月27日付)は、外付け型タッチパネルに替わって主流になりつつあるタッチセンサー組込式のインセル(In Cell)パネルについての特集記事を掲載。
生産歩留まりの低迷で、量産化に成功したのが一部のパネル業者のみであるほか、インセルの3つの欠点として、大型製品で反応が鈍い、超高精細パネルに使うにはさらに複雑な回路設計が必要になる、曲面に搭載し難い、を挙げた。
その上で、これらインセルの直面する問題を、外付け型のメタルメッシュパネルはことごとく解決できるとの台湾系材料業者の声を紹介している。
生産歩留まりの低迷で、量産化に成功したのが一部のパネル業者のみであるほか、インセルの3つの欠点として、大型製品で反応が鈍い、超高精細パネルに使うにはさらに複雑な回路設計が必要になる、曲面に搭載し難い、を挙げた。
その上で、これらインセルの直面する問題を、外付け型のメタルメッシュパネルはことごとく解決できるとの台湾系材料業者の声を紹介している。
3
Sep
シャープは大阪市阿倍野区の本社土地・建物をニトリホールディングス(HD)に売却する方針を固めた。売却額は数十億円とみられる。本社は小学校に隣接し建築に高さ制限があるが、ニトリHDは店舗として再開発するとみられる。
本社南側の田辺ビルはNTT都市開発に売却する方針。NTT都市開発はマンションを建設するとみられる。
本社南側の田辺ビルはNTT都市開発に売却する方針。NTT都市開発はマンションを建設するとみられる。
2
Sep
中国のテレビ(TV)ブランド大手Skyworth(創維)は同25日、超高精細4K(4K2K)の有機EL(OLED)TVの55型新製品を1万5000元(約28万3000円。1元=約18.9円)で販売すると表明した。同時に発表した65型は2万6000元。(価格情報は別ソースより) 年間3万台の販売を目指す。パネル自体はLGより供給を受ける。
同社のTV部門CEOのLiu Tangzhi氏は2020年までにテレビの15-20%(数量ベース),金額ベースでは30%が有機EL(OLED)TVになるとしている。
Konkaも同4K(4K2K)有機EL(OLED)TVを10月に発売としている。液晶の倍程度の価格に抑えられるとみて、発売するタイミングだとしている。液晶の20%増水準の価格に低下(それはかなり困難な水準だが)すると大規模な液晶の置き換えが始まると見ている。
2社のライバルのハイセンスは、ULED(Ultra LED)が最善の選択として有機EL(OLED)からは一線を画す。同社は有機EL(OLED)の原価の90%がパネル自体で収益性に疑問を呈している。
Chinese TV makers believe time is right for OLED technologyの和訳(概要)でした。
同社のTV部門CEOのLiu Tangzhi氏は2020年までにテレビの15-20%(数量ベース),金額ベースでは30%が有機EL(OLED)TVになるとしている。
Konkaも同4K(4K2K)有機EL(OLED)TVを10月に発売としている。液晶の倍程度の価格に抑えられるとみて、発売するタイミングだとしている。液晶の20%増水準の価格に低下(それはかなり困難な水準だが)すると大規模な液晶の置き換えが始まると見ている。
2社のライバルのハイセンスは、ULED(Ultra LED)が最善の選択として有機EL(OLED)からは一線を画す。同社は有機EL(OLED)の原価の90%がパネル自体で収益性に疑問を呈している。
Chinese TV makers believe time is right for OLED technologyの和訳(概要)でした。
2
Sep
経営再建中のシャープ は、液晶事業を分社化し、第3者と合弁会社を設立することを検討していることが複数の関係者の話で明らかになった。同事業の完全売却には消極的だという。
複数の関係者らによると、合弁会社の出資先として台湾の鴻海精密工業と政府系ファンドの産業革新機構(INCJ)が有力候補になっている。関係者のうち2人によると、出資額など正式な交渉には至っていないという。
シャープは2013年度に業績が一時黒字転換したが、その後液晶業界の競争激化で、14年度に2223億円の純損失を計上した。液晶事業で出資を受け入れることで、変動の激しい事業を切り離してリスクを分散することができる。
複数の関係者らによると、合弁会社の出資先として台湾の鴻海精密工業と政府系ファンドの産業革新機構(INCJ)が有力候補になっている。関係者のうち2人によると、出資額など正式な交渉には至っていないという。
シャープは2013年度に業績が一時黒字転換したが、その後液晶業界の競争激化で、14年度に2223億円の純損失を計上した。液晶事業で出資を受け入れることで、変動の激しい事業を切り離してリスクを分散することができる。
2
Sep
スマートフォン大手、宏達国際電子(HTC)は10月31日までに新店本部(新北市)で従業員200人、桃園工場で400人を解雇する。両市の労工局が明らかにした。HTCは経営不振を受け今月13日、全従業員の15%に当たる約2,250人を削減すると発表していた。同社は従業員の8割を台湾で雇用しているため、台湾での人員削減数は計1,000人を上回り、今後も台湾での解雇が相次ぐと予想されている。1日付工商時報などが報じた。
新北市労工局は31日、先週28日にHTCから新店本部における解雇計画書を受け取ったと明かした。新店本部は研究開発(R&D)と事業運営が中心で従業員は2,912人。解雇されるのは多くがR&D要員とみられる。
新北市労工局は31日、先週28日にHTCから新店本部における解雇計画書を受け取ったと明かした。新店本部は研究開発(R&D)と事業運営が中心で従業員は2,912人。解雇されるのは多くがR&D要員とみられる。
2
Sep
【電子】TSMC、「発電所計画ない」
【電子】SPIL董事長、ASEのTOBに嫌悪感
【電子】AUOとイノラックス、車載用パネル出荷好調
【電子】エイサーが新製品値上げ計画、台湾元下落受け
【電子】小米がノートPC参入か、エイサーに脅威も
【食品】食品大手の南僑、今後2年で30億元投資へ
【製造】ソーラーテック、11月まで受注見通し
【電子】SPIL董事長、ASEのTOBに嫌悪感
【電子】AUOとイノラックス、車載用パネル出荷好調
【電子】エイサーが新製品値上げ計画、台湾元下落受け
【電子】小米がノートPC参入か、エイサーに脅威も
【食品】食品大手の南僑、今後2年で30億元投資へ
【製造】ソーラーテック、11月まで受注見通し