JDI、1000億円調達へ いちごアセットと最終調整

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が、独立系投資顧問のいちごアセットマネジメントから1000億円規模の金融支援を受け入れる方向で最終調整を進めていることが29日、わかった。いちごアセットがまず約500億円で優先株を引き受け、議決権の5割弱を握る筆頭株主として再建を主導する。いちごアセットの金融支援が最終決定すれば、1000億円を超える債務超過の解消にめどがつきそうだ。

複数の交渉関係者が明らかにした。今月中にも発表する。いちごアセットはまず約500億円で議決権付き優先株を引き受け、残りはJDIの資金需要に応じて支援する方針だ。

JDIは早期に最終契約を結んだ上で、支援受け入れを決議する臨時株主総会を開き、3月末までに資金受け取りを完了したい考え。いちごアセットのスコット・キャロン社長をJDIの会長として迎え入れる方向で調整が進んでいる。

台湾の鴻海、供給義務引き続き果たすと表明 新型肺炎に対応策

米アップルに製品を供給する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に関し、先行き不透明感はあるものの、今後も供給義務を果たせると表明した。

鴻海は２８日付の文書で「特定の生産慣行についてコメントはしないが、全世界の供給義務を確実に果たすための対策を講じたことは確認できる」とした。

中国で新型コロナウイルスによる肺炎の死者は１３２人に達し、感染者は６０００人近くに増加した。中国政府は春節（旧正月）の連休を３日間延長し、２月２日までとした。

武漢市に大規模な生産施設を持つ鴻海は、中国にある工場は暦通り祝日に休業しており、中国国内の企業が通常業務を再開するまで休業を続けると表明。

【韓国報道】「ＬＣＤ宗家」日本シャープ、韓国ＬＧのＯＬＥＤパネルを採用

２０年前に世界に先駆けて液晶（ＬＣＤ）テレビを公開した日本シャープが、韓国ＬＧディスプレーのテレビ用有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネルを採用する。８月に開幕する東京オリンピック（五輪）を控え、日本で画質が鮮明なテレビに対する需要が増えるためだ。過去１年、１兆ウォン（９２５億円）を超える大規模な赤字を記録したＬＧディスプレーにとっては好材料として作用する見込みだ。

今月２５日、日本経済新聞社の英字雑誌「Ｎｉｋｋｅｉ　Ａｓｉａｎ　Ｒｅｖｉｅｗ」によると、シャープは今年前半期（１～６月）にＬＧディスプレーから超高画質（４Ｋ　ＵＨＤ）パネルを購入し、５５・６５インチのＯＬＥＤテレビを製造・販売する計画だ。価格は３０万円台前後に策定される見通しだ。市場調査企業のＩＨＳ　Ｍａｒｋｉｔ（マークイット）によると、シャープは昨年日本のテレビ市場で販売量１位を記録したが、売上額の部分ではソニーやパナソニックの後塵を拝し、３位にとどまった。

台湾FPD5社、2019年は14％の減収に ピークの2010年比で売り上げ半減

台湾FPD（Flat Panel Display）メーカー大手5社（AUO、イノラックス、CPT、ハンスター、ジャイアントプラス）の2019年12月業績が出揃い、年間業績の暫定値が明らかになった。年間売上高は5社合計で前年比14％減の5474億台湾ドルとなり、2年連続で2桁のマイナス、過去10年で最低、ピークだった2010年からは半分の水準にとどまった。大型を中心とする液晶パネル価格の継続的な下落に加え、破産を決議した中華映管（CPT）の脱落などが影響した。また、年間を通じて、米中貿易摩擦の影響を回避するため、台湾へのUターン投資を積極化する動きもみられた。

AUOは2桁減収も首位守る

　AUO（友達光電）の19年業績は、売上高が前年比12.6％減の2688億台湾ドル、出荷台数が大型パネルは同5.7％減の1億824万台、中小型パネルが同21.4％減の1億3102万台となった。マイナス幅はイノラックスよりも大きかったが、16年から4年連続で台湾FPD売上高トップの地位を守った。

　AUOは現在、台湾経済部が主導している台湾へのUターン投資促進プランにおいて、台湾の桃園と台中の既存工場に407億台湾ドルを投資する計画を進めている。600人以上を新たに雇用してインテリジェントなハイエンド生産ラインを整備し、eスポーツ用ディスプレーなどの高付加価値な大型パネルや車載ディスプレーの生産を増やす。

サムスン、「Galaxy Z Flip」を2月14日に1400ドルで発売か

　サムスンは、新しい折りたたみスマートフォンを準備中で、まもなく登場するかもしれない。XDA DevelopersのMax Weinbach氏は米国時間1月27日、「Galaxy Z Flip」が2月14日に1400ドル（約15万2000円）でリリースされる可能性があると報じた。

　サムスンは、2月11日に「UNPACKED」イベントを開催する。イベントで次期主力スマートフォン「Galaxy S20」や新しい折りたたみスマートフォンを正式に発表すると予想されている。同社は通常、新端末を発表の数週間後に発売するが、今回はそれほど待たずに済みそうだ。

シャープ、天理事業所の空き施設 ＶＢに貸し出し

シャープは２７日、研究開発拠点の天理事業所（奈良県天理市）の空き施設をスタートアップ企業に貸し出し、オープンインキュベーション事業を強化すると発表した。天理市と連携協定を結び、同市が入居費の２５％を補助する。新事業の創出と、同市への企業誘致を同時に進める。研究開発拠点が中心となった自治体連携は珍しいという。初年度に１０社程度の誘致を目指す。

ローツェが追加受注、サムスンへパネル装置

半導体・液晶製造装置メーカーのローツェ（広島県福山市）が、韓国パネル大手のサムスンディスプレーから約318億ウォン（約30億円）分のディスプレー製造装置を受注した。６日に発表されたサムスンディスプレーと同社のベトナム法人から請け負った計28億円規模の案件に続く、追加受注となる。

車用プラ有機ＥＬパネル、ＬＧＤが量産開始

韓国パネル大手のＬＧディスプレーがこのほど、車載用に開発されたプラスチック基板の有機ＥＬディスプレーの量産を開始したもようだ。電子新聞が伝えた。

同製品は◇自動車の形に合わせて変形させることが可能◇ガラスの有機ＥＬより耐久性に優れている◇液晶よりも画質が鮮明◇応答速度が速く、視野角も広い――などの特長を持っており、運転席のインパネなどに適用される見込み。

社説／太陽光パネルのリユース 品質基準設け中古市場育てよ

太陽光パネルのリユースを加速したい。大量廃棄時代や自然災害に備え、環境負荷低減の取り組みは待ったなしだ。

環境省は太陽光パネルがリユース可能かどうかの判断基準を作成する産学官の検討会を立ち上げた。年式、外観、損傷の有無、正常作動の可否などが指標になりそうだ。使用可能なパネルには、特定のマークを付与することも検討する。不適正な取引を防ぎ、中古市場育成やアジア輸出につなげる。

環境省によると、設備寿命などで排出されるパネルは、３０年代後半に年間約５０万―８０万トンに達する見込み。重量比でパネルの約６割を占めるガラスは、低コストで大量にリサイクルできるシステムが確立されておらず、大半は主に管理型処分場で埋め立て処理されている。

昨年の薄型テレビ出荷、４Ｋが５割超え

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が発表した２０１９年の薄型テレビの国内出荷台数は前年比７・９％増の４８６万７０００台だった。このうち高精細な４Ｋ（８Ｋ含む）対応の機種は２９・６％増の２５７万８０００台と全体の約５３％（前年は約４４％）を占め、初めて５割を突破した。１９年のラグビーワールドカップや今夏の東京五輪・パラリンピックを高画質な４Ｋで楽しみたいという需要が高まったことが背景とみられる。

４Ｋテレビは、普及拡大に伴う量産化で価格が急落。家電量販店のデータを集計している調査会社ＢＣＮ（東京）によると、直近では６５型で１０万円を割り込む機種も登場している。

政界進出失敗のホンハイ郭氏、再び経営の一線に 孫氏を念頭にファンド構想

政界進出を狙い、昨年経営トップを退いた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏が再び経営の一線に舞い戻る。「二度と経営に戻らない」。そこまで言い切った同氏だが、選挙も不発で、鴻海の業績も振るわないなか本格復帰を決めた。スマートフォンなどの大量の受託生産頼みで歩んできた鴻海。だが、そのビジネスモデルは既に限界に近づき、カリスマの復活で鴻海が立ち直るかは不透明だ。

「私は、鴻海の先頭に立って、導く虎（トラ）になる」 春節（旧正月）休暇を間近に控えた22日。鴻海は、本社がある台北市内に従業員・家族ら3万人超を集め、「全社忘年会」を開いた。そこに、同社幹部として久々に現れ登壇した郭氏は、こう力を込めてみせた。

シャープ、有機ELテレビに参入 LGからパネル調達

シャープは今春にも国内で有機ELテレビに参入する。有機ELパネルは韓国のLGディスプレーから調達する。シャープは国内外で高精細の「8K」対応の液晶テレビを軸に高付加価値化を進めているが、コンテンツの少ない8Kの普及にはまだ時間がかかる見込み。国内では人気の高い有機ELを商品群に加え、需要の取りこぼしを防ぐ狙いだ。

有機ELテレビで4K放送の受信機を内蔵した55型と65型の2モデルを投入する。価格は55型の実勢価格で30万円台と、競合他社の商品と同水準にする予定だ。シャープの4K対応の液晶テレビに比べると2倍近い価格水準となる。

英調査会社のIHSマークイットによると、シャープの国内テレビ市場のシェアは金額ベースで2018年は25.8%と首位だったが、19年1～9月期にはソニー、パナソニックに次ぐ3位（22.2%）に後退した。シャープのシェア低下の最大の要因は高価格帯での苦戦にある。

JDI、事業継続するほど現金流出、主力工場を停止…技術吸収狙う中国企業すら出資キャンセル

　ここへ来て、ジャパンディスプレイ（JDI）の経営再建に関する不透明感が高まっている。すでにJDIは主力工場の操業を停止し、キャッシュの流出を抑える状況になっているようだ。言い換えれば、同社の資金繰りはかなり厳しい局面に至っているということだ。

台中の各社にとってJDI再建のリスクは想定していた以上に上昇してしまった。特に、JDIの業績が急速に悪化し、債務超過の状態が長期化する恐れがあることは軽視できない。19年7月以降、JDIは主力の白山工場（石川県白山市）の稼働を停止するなど、操業を続ければ続けるだけキャッシュが減少してしまう状態にある。最終損益も赤字が続いている。

トランプ大統領、サムスン電子は「アップルの最強ライバル」と言及

　ドナルド・トランプ大統領は22日（現地時間）、アップルに関税免除を与えると言及する過程で、再びサムスン電子を言及した。サムスン電子と「不公平な（not fair）競争」をしているアップルを助けるために関税を免除した、との発言だ。

　世界経済フォーラム（WEF）出席のためスイス・ダボスを訪問中のトランプ大統領はこの日、CNBCとのインタビューで「韓国からきたサムスン電子は、アップルの最強（number one）ライバル」とし、このように述べた。

鴻海、中国・武漢から帰省中の従業員に台湾にとどまるよう要請

米アップルに製品を供給する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、春節（旧正月）の連休前に台湾に既に帰省している中国・武漢工場の従業員に対し、新型コロナウイルスによる肺炎の感染防止のため、台湾にとどまるよう要請した。

中国当局は湖北省武漢市を中心に４００人以上が新型肺炎に感染したと確認。死者は９人になった。タイ、韓国、日本、台湾でも感染が確認されている。

鴻海は、台湾に帰省している武漢工場勤務の従業員について、健康上の問題は見つかっていないと表明。新型肺炎が発生して以来、同工場では従業員がマスクを着用し、体温の検査も行っているとした。

Hisense、有機ELテレビ撤退を否定

『新浪科技』『中関村在線』等複数の中国メディアは2020年1月20日付で、中国Hisense（海信）がこのほど、有機ELテレビ（OLED TV）からの撤退を否定したと報じた。
報道によると、HisenseがOLED TVの後継機種の開発を中止し、自社開発したULED XD技術を搭載したTVでハイエンド市場に取り組むことを決めたと一部海外メディアが報じていた。

新たな低価格iPhone、２月に大量生産開始

米アップルのサプライヤーは今年２月に新たな低価格の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の組み立てを開始する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　アップルの計画に詳しい関係者１人によると、同社は３月にも新型アイフォーンを正式に発表する見通し。新モデルの組み立て作業は鴻海精密工業と和碩聯合科技（ペガトロン）、緯創資通（ウィストロン）で分担するという。

　　新モデルは「アイフォーンＳＥ」以来の低価格機種となる。ブルームバーグ・ニュースの以前の報道によると、新型モデルは2017年発売の「アイフォーン８」と似た外観で、画面は4.7インチとなる。

シャープ、70型電子黒板 マイクロソフト認証取得

シャープは２２日、オフィス向けの７０型４Ｋタッチ型電子黒板「ＰＮ―ＣＤ７０１」を３月に発売すると発表した。米マイクロソフト（ＭＳ）が定めるビジネス用電子黒板の規格の認証を世界で初めて取得。「ウィンドウズ１０」を搭載したパソコンと接続すると、ＭＳが提供するクラウドサービスやアプリケーション（応用ソフト）を快適に使用できる。想定価格は１０３万円（消費税抜き）前後。

重さは約６５キログラム。ＵＳＢ規格「タイプＣ」に対応。ケーブル１本で簡単に接続でき、ＰＣへ給電もできる。近距離無線通信「ブルートゥース」にも対応している。