インドの液晶テレビ、５５インチ以上の大型に照準

インドでは、液晶テレビの大画面化が進んでいる。ネットフリックスやアマゾン・コム、ユーチューブなどが展開する動画サービスの視聴者拡大を背景に、５５インチ以上のインターネット接続機能を備えた「スマートテレビ」の需要が、小型テレビの成長ペースを大きく上回った。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

　液晶画面の大型化のトレンドはこの２年ほどで加速しており、これまで２４インチや３２インチの製品を大量生産していたメーカー各社は大型スクリーンの生産に力を入れるようになっている。

インタビュー／日東電工社長・高崎秀雄氏 折りたたみ有機ＥＬ照準

アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など有力メーカーのスマートフォン向けに部品・部材を供給するメーカーは、成長への勢いがある。一方、２０１７年度に期待された有機ＥＬパネル搭載のスマホが市場で苦戦し、１８年度は“液晶回帰”が起きるなど、需要を見通すのは難しい。ディスプレーの中核部材である偏光板で高シェアを持つ日東電工の高崎秀雄社長に、不透明な時代の事業戦略を聞いた。

―流行が移ろいやすい、スマホ用ディスプレーの現状をどう見ていますか。

「普及のきざしのあった有機ＥＬはまだ高コストで、供給体制も不安定なため、液晶へ“一時避難”が起きた。これにより業績が浮き沈みする企業もあるが、当社は液晶、有機ＥＬのどちらでも構わない。技術的に成熟したといわれる液晶でも、パネルの中にカメラが設置されるようになっており、偏光板を切り抜く当社の加工技術が生きている」

[更新] 液晶パネル価格トレンド (LCD Panel Price Trend)

[更新情報] 2018年6月の価格情報を追加しました。

(2018年6月)
液晶パネル価格は、６月も続落。パネルメーカーはパニック状態に陥っているようだ。生産は高いレベルで行われていて売りさばくのに必死になっていて低価格で妥協している。ただパネル価格がこれ以上さがると、低価格テレビメーカーが台頭してマーケットを乱してしまうことを警戒し大手テレビメーカーはパネル価格を維持する方策の検討も始めている。

【用語辞典 (技術・ビジネス・企業) 】に、(液晶)パネル価格のトレンドウォッチを追加します。
技術開発・市場開拓そして工場投資・サプライチェーンさらに各国の政策などの企業・業界・社会活動の結果とそれに伴う需給関係の変化によって価格が決定されているわけで、大変重要な指標の一つとして見ていきたいと思います。




保存保存保存保存保存

中国ＺＴＥ、米制裁解除で最後のハードルに近づく

中国の通信機器メーカー、中興通訊（ ＺＴＥ）は、トランプ米政権による制裁の解除に向けて最後の障害を取り除こうとしている。米商務省の当局者が明らかにした。 　

　同当局者によれば、ＺＴＥは10億ドル（約1100億円）の罰金を支払い済みで、エスクロー勘定への４億ドルの入金が数日以内に完了する見込み。

【参考記事】日本人の｢技術信仰｣が生産性向上を妨げる

先日あるところで、東証一部上場の某大企業の社長と同席しました。その時、その社長からこんな質問をされて、びっくりさせられました。「利益が出ていないというだけで、日本企業の生産性は低いと言い切っていいものでしょうか」。
 確かに、この連載の過去記事にも「生産性は分子が利益だから」というコメントが何度も寄せられています。

既存の商品の値段をただ単に上げるだけでは、消費者の納得が得られず、持続的に生産性を向上することはできません。一方で、より付加価値の高い、新しい商品を開発することができれば、より高い価格で販売することが可能になります。

折りたたみ式スマホ、欠点満載の嫌な予感？デカイ＆重い＆使いづらいというオチも

　折りたたみ式スマートフォン（スマホ）は、本体を広げた状態では大画面のタブレットとして使うことが可能。さらには画面を左右2つに分け、別々のアプリケーションを表示させるという使い道もあるのが特徴だ。

　一方、本体を折り曲げれば通常のスマホと同じサイズになり、片手で操作することもできるため、そのマルチな用途には期待が高まるところだろう。各メーカーが開発を進めており、早ければ年内にも韓国サムスン電子が製品化を果たすといわれている。

アマゾン、スマートディスプレーを日本でも発売 「Echo」シリーズの世界展開を加速

アマゾンジャパンは、6月21日、スマートディスプレー「Echo Spot」を日本で発売すると発表した。同日より、先行予約を受け付け、出荷は7月26日に始める予定だ。価格は1万4980円。

　Echo Spotは、直径2.5インチの丸形ディスプレーを搭載しており、同社のスマートスピーカー「Echo」シリーズの他の製品と同様に、AI（人工知能）搭載の音声アシスタントサービス「Alexa」を利用できる。ディスプレーを備えることで、これまでと異なる利用体験になるとアマゾンは説明している。

　例えば、動画ニュースを再生したり、天気予報を表示したり、対応する家庭用ネットワークカメラと接続し、カメラモニターとして利用したりすることができる。また、現時点では利用できないが、将来は2台のEcho Spot間で、ビデオ通話も可能になるという。

「iPhone X」で空気が変わった化学大手のディスプレー戦略

　三菱ケミカルは液晶や有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）、量子ドットなどディスプレー技術方式に対して全方位で部材戦略を立てる。有機ＥＬが次世代ディスプレーの本命と見られてきたが、米アップルが２０１７年末に投入した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」の販売低迷で空気が変わった。

技術革新が速い分野だけに、部材メーカーとして技術方式を絞る“ばくち”はしない。

　三菱ケミカルは液晶向けに光学フィルムや粘着シート、カラーレジストなどを幅広く展開。有機ＥＬ向けもモバイル用にバンク材（構造材）のほか、テレビ用に低分子発光材料などを開発する。

ジャパンディスプレイ新社長、黒字化へ「もう言い訳はできない」

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１９日の株主総会を経て新社長に月崎義幸氏が就任した。

２０１８年３月期に過去最大となる当期赤字２４７２億円を計上した同社は収益力向上が最大のテーマ。スマートフォン向けパネル事業の構造改革や、スマホに次ぐ事業の育成など課題は多い。

月崎氏に今後の取り組みを聞いた。 　

―課題をどうとらえていますか。 　

「きちんと収益を出せていないのが最大の課題だ。投資が重かった部分がその一つ。また拠点も含め、３社統合して発足した時点での体質を温存してしまった。ただ１７年度の大規模な構造改革で、固定費はかなり軽くなった。課題に対する展望は見えてきた」

鴻海とイノラックス、米ビジオに１割出資

鴻海精密工業と傘下の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は20日、米国のテレビブランド、ビジオ（VIZIO）に対し、合わせて約7,000万米ドルを出資したと発表した。出資後の持ち株比率は合わせて約13～14%で、鴻海グループはビジオの第２位株主となる。

中国での相次ぐ新工場稼働がパネル供給過剰を招くと予想される中、ビジオからの受注を獲得し、北米市場のパネル供給先を確保、景気変動のリスク低減を図る。21日付工商時報などが報じた。 鴻海グループは、これまでにビジオ優先株を約６～７％保有しており、今回イノラックスが約2,500万米ドルでビジオ普通株を4.14%、鴻海が約4,500万米ドルで米子会社ＡＦＥを通じて3.1%を取得し、出資比率を引き上げた。

　鴻海は2016年８月にシャープを買収したが、北米でのシャープブランドのテレビの商標使用権は2020年まで中国の海信集団（ハイセンスグループ）に供与されており、北米市場で自社でブランドが展開できない状況だ。ビジオへの出資拡大により、イノラックスのパネル～テレビ一貫生産の受注を獲得する他、鴻海が建設する米国ウィスコンシン州の液晶パネル工場の活用も視野にあるようだ。

ＪＯＬＥＤ採用モニターを国内初展示 台湾エイスース

台湾の華碩電脳（エイスース）は20日、有機ＥＬ開発のＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）のパネルを搭載したモニターを国内で初めて展示した。ＪＯＬＥＤはパナソニックとソニーの有機ＥＬ事業を統合した会社。

エイスース向けには１月にパネルのサンプル出荷を始めており、エイスースは18年中をめどにモニターを発売する。 米調査会社、ディスプレイサプライチェーンコンサルタンツ（ＤＳＣＣ）が都内で開いたイベントに出展した。

エイスースはすでに米国や台湾の展示会に出展してきたが、国内で一般向けに展示するのは初めてだ。ＪＯＬＥＤはソニーの医療用モニター向けの出荷を17年12月に始めており、エイスースのモニターはそれに続く出荷先となる。

中国勢の台頭と有機ELの行方、ディスプレイ業界の未来

　2017年のディスプレイ業界は、ダイナミックな市場の動きがある1年だった。「iPhone X」の有機ELディスプレイ採用を筆頭として、京東方科技集団（BOE）の10.5世代工場稼働開始に代表される中国パネルメーカーの大規模投資、そしてこの動きに関連して液晶パネルの価格競争はさらなる激戦となった。 　

EE Times Japanでは、ディスプレイ業界の現状を振り返り将来を見通すべく、市場調査会社IHS Markitのアナリストにインタビューし、今後数回にわたってその内容をお届けしていく。 　

第1回は、ディスプレイ産業領域を包括的に担当する同社シニアディレクターのDavid Hsieh氏より、業界のビジネストレンドと、大型／中小型液晶や有機ELディスプレイについて現状と未来を聞く。

群創光電、王董事長が退任 親会社・鴻海の特命で米事業に参画か

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業系の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は20日、王志超董事長（56）が退任したと発表した。王氏は「鴻海の求めに応じて（米国や中国など）どこへでも行く」と発言。鴻海は米ウィスコンシン州で大型パネル工場の建設計画を進行中で、王氏を参画させようとする郭台銘董事長の意向が働いたとの見方が出ている。

　20日に開いた定時株主総会で退任が承認された。21日付で群創の顧問に就任する。後任の董事長には鴻海幹部などの経歴を持つ洪進揚氏（45）が就任する。

サムスンらが開発中の折りたたみスマホにつきまとう「3つの困難」 価格、生産、使い勝手

韓国のサムスン電子と中国のファーウェイが折りたためるスマートフォンを開発中だと報じられている。いずれもディスプレーには、アップルのiPhone Xが採用したフレキシブル有機ELの進化系を搭載する予定で、早ければサムスンは2019年初頭、ファーウェイはその機先を制するため11月にも発表するつもりではと言われている。

　実現すれば、既存のスマホやタブレットと異なるカテゴリーの商品として市場をリードできる立場に立てる可能性はあるが、その実現には相当の困難を伴うことが予想される。

シャープが株主総会、再建に区切り、攻めへ軸足 戴社長、会長兼任に「再来年３月まで私の責任でやる」

シャープは２０日、堺市の本社で株主総会を開いた。台湾・鴻海精密工業の傘下で業績回復が順調に進み、財務の正常化に向け２千億円を上限とする公募増資の実施を表明したことなどを受け、鴻海グループ出身の戴正呉社長らが今後の事業戦略を説明。

経営再建に一定の区切りを付け、攻めの経営へとシフトしていく方針を鮮明にした。

LGD bets on OLED to address mounting challenges, Paju P10

LGディスプレイは、建設中のパジュの10.5世代の工場P10で、有機ELを生産することを決定したもようだ。

一時(17年2月)は投資を中断し液晶パネルを生産するとの報道もあったが、最終的に有機EL生産に決定したとしている。

LG関係会社のコンファレンスでの発表であり、上記の方針にともなって製造機器の搬入日程の見直しが行われるようだ。

LG Display has decided to roll out OLED displays at its new manufacturing factory, called P10, in Paju, ditching its original plan to produce large-sized LCDs, according to sources on June 18.

The Korean display firm initially planned to produce 10.5-generation LCDs at the new factory first, and then transition the manufacturing lines into those for OLED later. The global LCD supply bottleneck caused by fast-growing Chinese display companies and negative outlook on competitiveness of Korean firms in the global LCD segment has forced LGD to make the switch.

米フォーブズが報道： アップル iPhone SE2開発中止へ

アップルがiPhone Xデザインの小さなサイズの「iPhone SE2」の販売計画をキャンセルした。米フォーブズが6月17日に報じた。

　フォーブズはケースメーカーOlixarからのリーク情報として、今年発売されるiPhoneのサイズを取り上げている。そこにはiPhone SE2にあたる5インチサイズがなく、Olixar以外の複数のリーク情報とあわせてアップルがiPhone SE2の計画を打ち切ったと伝えている。

[参考記事] ゲイツ、ベゾスも投資、再生可能エネルギーの“ボトルネック”を解決するスタートアップ

ビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグをはじめとするビリオネアたちは、再生可能エネルギーにとっての最大の問題を解決し得る｢エネルギー貯蔵｣スタートアップ2社に投資した。

ビリオネアたちが出資している10億ドル（約1100億円）規模のファンド、ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ（Breakthrough Energy Ventures）、いわゆるBEVは2017年、エネルギー貯蔵は同ファンドが注力する分野の1つと発表した。

2016に設立されたBEVには、リンクトインの創業者リード・ホフマン、アリババのCEOジャック・マー、投資ファンド大手、カーライル・グループの会長デビッド・ルーベンスタイン氏なども参加している。