マイクロソフト(MS)の新OS(基本ソフト)、Windows8(ウィンドウズ8)の26日リリースによる、ノートパソコン買い替え促進効果を疑問視する声が聞こえてきた。サプライチェーン(供給網)は出荷のピークが既に過ぎたことから、第4四半期の販売は盛り上がらないと予測。外資系証券会社のアナリストは、景気低迷に加え、低価格のタブレット型PCに市場を食われ、ノートPC買い替えブームは来年下半期までお預けになるとの見方だ。22日付電子時報が報じた。
サプライチェーンの業者によると、ヒューレット・パッカード(HP)は9月のノートPC調達が前月比75%増の350万台だったが、10月は300万台と同15%減少した。宏碁(エイサー)は9月に同30%以上増加したのに対し、10月は同10%減少となった。
 直接の原因は、中国の国慶節(建国記念日、10月1日)連休が例年より長く、出荷できる期間が通常の月より25%少ないことだ。一方で、Windows8搭載でタッチパネル操作ができてもノートPCの魅力にはならず、ユーザーが慣れるのにも時間が必要なため、すぐに購入意欲が向上することはないとの指摘が挙がった。



 バークレーズキャピタル証券の楊応超チーフアナリストは、Windows8発売を受けノートPC出荷は10月が今年最高となると予測した。しかし景気低迷で一部機種の発売が来年に持ち越される上、タブレットPCとの競争も強いられるとして、今年第4四半期のノートPC出荷予測は従来の前期比12%増から同8%増に下方修正した。例年の同6%増をなんとか上回る水準だ。
 Windows8発売に先駆け、華碩電脳(ASUS)は24日に台北とニューヨークで、聯想集団(レノボ)は25日に香港で、エイサーはロンドンでWindows8搭載機種を大々的に発表する予定だ。一方、ノートPC市場への関心を弱めているHP、デルからは情報が聞こえてこない。
 台湾はPC製造、受託製造で市場シェア9割以上を、マザーボード市場でシェア8割以上を占め、過去20年にわたりPC産業の重要生産拠点としての地位を占めてきた。Windows8を機にPC業界が長期低迷から抜け出せなければ、台湾ハイテク産業全体の競争力に悪影響を及ぼすことになる。