ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業(コンパル・エレクトロニクス)は23日、タブレット型PC事業部の8?10%に当たる100人以上の解雇を発表した。コンパルの人員削減は初めて。グーグルのアンドロイドOS(基本ソフト)搭載機種が振るわないためと説明した。アップルが米国時間23日に発表した小型タブレットPC「iPad mini」で、非アップル陣営はさらなる苦境に立たされそうだ。24日付工商時報が報じた。
コンパルの呂清雄副総経理は、タブレット市場開拓のため昨年増員したが、出荷が一定規模に達しなかったと語った。今年は出荷倍増の目算が外れ、昨年の200万台と横ばいと見込んでいる。



 解雇の対象は研究開発(R&D)、製造工程、営業などの職種で、ノートPC部門は含まれない。台湾の従業員5,000人の約3%近くに当たり、年内に追加の人員削減はないと強調した。
 証券会社は、アンドロイドOS搭載タブレットPCでも出荷が拡大したアマゾン・ドット・コムの「キンドル・ファイア」やグーグルの「ネクサス7」などの受注を、広達電脳(クアンタ・コンピューター)に奪われた結果と指摘した。
 コンパルの主な顧客は宏碁(エイサー)と聯想集団(レノボ)だ。しかしエイサーは今年不調続きで、レノボは自社で製造する傾向が強い。ある従業員は、レノボと合弁の中国安徽省の合肥工場が量産に入り、台湾の人材需要が減少したと話した。
 タブレットPC市場は近年急成長しているものの、アップルのiPadが一人勝ちで、その他ブランドの販売台数は多くても数百万台にすぎない。昨年はクアンタが約1,000人、英業達(インベンテック)が約400人のリストラを実施している。
液晶パネルの瀚宇彩晶(ハンスター・ディスプレイ)傘下、タッチパネルの和?光電(ハンスタッチ・ソリューション)も23日、100?200人を解雇することを明らかにした。南部科学工業園区(南科)第2工場で働く従業員によると、同日朝に説明会参加を命じられ、その場で解雇を言い渡されたという。