DigiTimesによると、今年末までに中国都市部の薄型TVシェアのうち80%を中国TVメーカー各社が獲得できると見ているという。中国政府による補助金政策が、マーケットシェアに大きな変化をもたらしている模様。ほとんどの中国製エントリーモデル(中国液晶メーカーのLCDを主採用)を対象に、1台当たり60ドルの補助金が出るという。



2013年も、中国政府が2012年と同様レベルのLCD TV用資金を含む省エネ補助金を支給すると、パネル市場筋に伝わっている。 2012年、中国政府は中国で生産された製品に限り、LCD TV購入時約60 US $の補助金を支給した。市場筋によると、中国政府は2013年もパネル産業を復興に向けた積極的姿勢を堅持し、中国内の3、4位規模の都市で補助金支給によるLCD TV購買意欲を高めようとしている。 2012年には補助金政策によって、台湾のCMIとAUOがそれぞれ中国に30%と40%の製品出荷し収益を上げた。この二社は2013年も補助金が支給され、収益の継続を期待していると消息筋は伝えた。
しかし、CMIとAUOがパネル生産キャパを増設しているBOEやChina Star Optoelectronics Technology( CSOT)など、中国現地企業との競合することになり、中国業界筋では懸念材料と指摘されている。中国政府も自国のパネル産業の育成と競争力強化のため、これら現地企業には数百万US $を支援してきたと伝わっている。

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