TV Panel 2013
26日付蘋果日報(Taiwan)によると、来年はソニーが友達光電(AUO)への発注を10倍以上に増やすなど、日本テレビブランドがAUO、奇美電子(チーメイ・イノルックス)からの調達を拡大する。世界景気が低迷する中でも液晶テレビの大型化、販売回復で供給不足が懸念されるテレビ用パネルの確保に動く。一方、韓国、中国のテレビブランドは自国内での調達を増やし、台湾パネルメーカーへの発注を減らす傾向だ。
市場調査会社、ウィッツビューの予測によると、ソニーは来年、AUOから600万枚調達し、今年の50万枚から12倍に引き上げる。ソニーが今年1月にサムスンとのパネル合弁事業を解消したこと、AUO傘下の景智電子(BriView)がソニーの液晶テレビを受託生産していることが後押しする。パナソニックもAUOからの来年の調達を250万枚と、今年の150万枚から6割以上増やす。サムスンはAUOから来年850万枚調達する予定で、今年の570万枚から約5割拡大する。これらの要因で、AUOは来年、テレビ用パネル出荷3,550万枚が見込める。



一方、奇美電は来年、東芝からの調達が400万枚、シャープから100万枚、LGエレクトロニクスから250万枚と、それぞれ今年比50%近く増やす。全体で4,700万枚出荷と、今年を上回る見通しだ。
 ウィッツビューの劉陳宏協理は、日本テレビブランドの台湾パネル調達拡大は、日本パネルメーカーから入手できないことのほか、新サイズは台湾パネルメーカーだけから調達しているためと指摘した。
 一方、韓国のテレビブランドは今年から台湾パネルメーカーからの調達を縮小している。劉ウィッツビュー協理は、安い製品が手に入らないため、自社グループ内から買い付けていると分析した。
 同社予測によると、サムスンは自社グループ内からの調達を来年2,600万枚と、今年の2,350万枚から拡大する。LGも来年2,530万枚と、今年の2,370万枚から引き上げる。
 ここ数年台湾パネルメーカーからの調達を増やし続けてきた中国のテレビブランド大手6社は来年、台湾や韓国からの調達を拡大せず、中国メーカーからが4%増える見通しだ。TCL集団のパネルメーカー、深?市華星光電技術(CSOT)や京東方科技集団(BOE)の第8.5世代工場稼働後は中国国内からパネルを調達し、足りない分だけ外部から入手するためだ。
 劉協理は、来年のBOEの出荷枚数は1,600万枚へと今年の1,100万枚から約45%増えると予測した。華星光電の陳立宜代理総裁は、生産能力を来年2,000万枚に倍増させると語っている。今年は1,000万枚出荷し、8割が32インチになると説明した。
 劉協理によると、中国の薄型テレビ出荷5,000万台のうち7割近い3,000万枚余りのパネルを台湾メーカーが供給している。台湾メーカーは今後、ハイエンドパネルや中国メーカーが生産するサイズ以外の商品戦略で、直接対決を避ける見通しだ。