サムスン電子の中国の下請け企業で違法な超過勤務が行われているとして、同社が人権団体から再び批判を浴びている。 ニューヨークに本拠を置くチャイナ・レーバー・ウォッチ(CLW)の27日の発表によると、最も過酷な勤務実態が見られたのは下請け企業のChitwingMould Industry。超過勤務時間が1カ月220時間を超え、労働時間が最大で1日15─16時間に達する可能性があり、1カ月の休みも1日のみだったと考えられるという。
 サムスン電子は26日、中国の下請け企業105社、6万5000人以上の労働者を対象にした調査を行い、複数の違法な勤務実態を発見したと明らかにしていた。ただ、問題が発覚した企業に対しては、労働環境の改善へさらに2年の猶予期間が与えられるという。




 この調査は、CLWが8月、サムスンの中国の供給元企業1社で16歳未満の労働者が働いていたと発表したことを受けて実施されたが、サムスン電子はこのような問題は見つからなかったとしている。
 一方、法定基準を超える超過勤務や遅刻・病欠に対する罰金といった複数の不適切な事例があったことは認めた。
 サムスン電子は、さらに中国国内の下請け業者144社を調査しており、年末までに完了すると明らかにした。
中国国内の下請け企業の違法な労働環境については、過去数年にわたって多くの海外企業が批判の的となってきた。