ニューヨーク州検事総長によると、アジアのLCDメーカー3社が、米国8州でTVとパソコンモニター用LCDパネルの価格談合に対する損害賠償の和解金として571百万ドルを支払うことに同意した。
同意したAUO、LGディスプレイ、東芝とその米国子会社は、今年の12月に553百万ドルの和解金を支払うことに最終的に同意し、これで、1999年から2006年までTFT LCDの価格談合に関与した日本、韓国、台湾の7メーカーに加えて名を連ねることになった。本訴訟が提起された時点では、関連企業は即座回答を避けていた。
Eric Schneiderman検察総長は、 「価格談合により、公正な取引が行われてきたビジネス市場での価格不均衡がもたらされただけでなく、TVやコンピュータ、その他の電子製品の消費者が損害を被る問題を生じさせた」と言及した。
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今後約692百万ドルが裁判所の承認の上で、米国24州の消費者を対象に一部返金される予定で、今回の合意により当該各州で進められた訴訟も終結する。今回の訴訟に含まれる8州は、アーカンソー州、カリフォルニア州、フロリダ州、ミシガン州、ミズーリ州、ニューヨーク州、ウェストバージニア州、ウィスコンシン州。
また、損害賠償が請求された8州に加えて、今回の合意は、アリゾナ州とコロンビア自治区、ハワイ、アイオワ州、カンザス州、メイン州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、ミシシッピ州、ネバダ州、ニューメキシコ州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、ロードアイランド州、サウスダコタ州、テネシー州、およびバーモント州にも効果が及ぶとEric検察総長は述べた。
これに先立ち、Innolux(旧Chimei Innolux :CMI)とChunghwa Picture Tubes、エプソンイメージングデバイス、HannStar Display、日立ディスプレイ、サムスン電子、シャープと、その米国子会社が和解金を支払うと発表している。