ソーラーフロンティア、日本政策投資銀行と共同投資会社設立で合意

ソーラーフロンティアは2013年1月10日、日本政策投資銀行と大規模太陽光発電所プロジェクトへ資金を提供するための共同投資会社を設立することで基本合意したと発表した。

　新たに設立される共同投資会社は、2013年2月から運用を開始する予定で、年間合計100メガワット（MW）規模のプロジェクトに出資することを目指す。発電事業者（IPP）となる同投資会社は、出資比率がソーラーフロンティア6割、日本政策投資銀行4割で、日本国内のメガソーラープロジェクトへ投資を行なう。また、大規模案件だけでなく、メガソーラーに適した土地を保有しているにも拘わらず発電事業者の選定や資金調達が進んでいないプロジェクト、あるいはプロジェクトファイナンスが困難な2MW未満のプロジェクトも幅広く投資対象とすることで、様々な態様のメガソーラープロジェクトの実現を促進する。

　さらに、ソーラーフロンティアは、同投資会社による発電事業への投資に加えて、プラント建設から運転開始後のIPP事業に至る全てのプロセスを一貫して手掛けることで、日本国内のメガソーラー需要へのスピーディーな対応を可能とする。完工遅延等のリスクを回避することを望む、IPP事業者や投資家向けに完工、稼働開始済みのプロジェクトを売却するビジネスモデルも活用して競争力を強化する。

またソーラーフロンティアは1月9日、CIS技術で変換効率19.7％を達成したと発表した。カドミウムを含まない薄膜太陽電池セル（約0.5cm2）としては世界記録となる数値で、過去の記録を1％以上更新したことになるという。今回の世界記録は、小面積用に開発したセルではなく、30cm角基板から切り出したセルで実現したもので、今後の大面

積化のポテンシャルの高さを証明するものとしている。