台湾タッチパネル産業の強化を目的に官民挙げての「産業連盟」が、2月の春節(旧正月)までに誕生する見通しとなった。韓国がタッチパネルを「国家戦略産業」と位置付けて振興を図ると伝えられる中、同産業で世界シェアの約5割を占めながら川上と川下でリソースが分散している現状を改善し、サムスン電子などの追撃を防ぐことが狙いだ。14日付経済日報が報じた。
 「台湾タッチパネル産業連盟」は、台湾初のタッチパネルの業界組織となる。発起人はタッチパネル搭載ノートパソコンを推進しているPCブランド大手、宏碁(エイサー)の王振堂董事長で、既に経済部が構想への支持を決めた。現在、参加を決めたのはタッチパネル用ICのアジア最大手、敦泰科技(フォーカルテック・システムズ)のみだが、▽聯発科技(メディアテック)▽米エヌビディア▽宸鴻集団(TPKホールディング)▽勝華科技(ウィンテック)▽華碩電脳(ASUS)▽宏達国際電子(HTC)──など、川上ICメーカーからタッチパネルメーカー、製品ブランドまで、関連企業に参加を呼びかけていく。同連盟の初代会長は、王エイサー董事長と工業技術研究院(工研院)の徐爵民院長が共同で務めるとみられている。



また、経済部工業局および工研院の▽資訊通訊研究所▽電子光電研究所▽影像顕示科技中心(ディスプレイ・テクノロジー・センター)▽技術移転中心(テクノロジー・トランスファー・センター)──が同連盟への参加を予定している。
 同連盟発足を主導するエイサーは、マイクロソフト(MS)の新OS(基本ソフト)、ウィンドウズ8(Windows8)発売でタッチパネルを好感し、搭載製品を強化している。翁建仁世界総裁は、同社のタッチパネル技術は、アップルのノートPCよりも薄い機器への搭載も可能になるほど向上しており、価格面でも競争力を持っていると説明。今後タッチパネル搭載製品の販売割合が20~30%になれば、タッチパネルPCの販売で世界一になれる可能性が高いと語った。