title
シャープと台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の出資契約の見直しが難航している問題で、鴻海側は25日にあった台湾の投資審議委員会にもシャープへの出資を申請しなかった。シャープへの約670億円の払込期限が3月26日に迫っているが、新たな交渉の動きは見られず、このまま期限切れを迎える可能性が高くなった。
 台湾では、外国企業が関係する投資案件について、経済部(経済省)の投資審議委員会による審査を義務づけており、許可がないと投資できない。同委員会の開催は原則月1回だが、1度で審議が終わらない場合もある。



 両社の交渉は、シャープ株の変動幅が大きいことなどから取得価額がまとまらず、長期化。中小型液晶パネル事業など鴻海が望む協業の拡大に、どこまで踏み込むのかについても両社の溝はまだ深いとされる。今後、期限を延ばして交渉を続けるか、契約を白紙に戻すかが焦点となりそうだ。
 両社は昨年3月、1株550円の第三者割当増資で鴻海が約670億円をシャープに出資する契約を結んだ。鴻海は約9・9%を保有してシャープの筆頭株主になるはずだったが、その後にシャープ株が急落。鴻海に大きな損失が出かねず、昨年8月には同委員会から「取得価格が高い」として申請を差し戻されていた。