パナソニックは1日、2013―15年度の中期経営計画を3月28日に公表することを明らかにした。昨年6月に就任した津賀一宏社長が記者会見し、同社復活に向けた事業計画について説明する見通し。

パナソニックは、2012―13年度の過去2年間の最終赤字が1兆5000億円の規模になる見通し。「普通の会社ではない」と述べた津賀社長にとって、薄型テレビ、半導体、携帯電話など課題事業を見直し、低成長・低収益の事業体質を転換することができるかが問われる。



すでに津賀社長は、事業や製品ごとの事業単位の「ビジネスユニット(BU)」ごとに改革を行う方針を示している。現在88あるBUについて、4月1日から56に減らしたうえで「事業部」に名称を変更し、事業部ごとの採算管理を徹底する予定。各事業部は、2015年度に5%以上の営業利益を出すこと目指していく。

事業部制は、創業者の松下幸之助氏が導入した制度だが、2001年に当時の中村邦夫社長(現相談役)が廃止した。これを12年ぶりに復活させ、各事業部ごとの自主責任経営を敷く。