経営再建中のシャープが、今年度中に海外工場や保有株などの資産売却で400億円規模の資金を集める方針を固めた。9月に迎える約2千億円の社債償還は、主力取引銀行の追加融資で乗り切れそうだが、その後も資金繰りは苦しく、資産の現金化を急ぐ。
海外の工場売却では、まずマレーシアのテレビ工場を台湾の電子機器受託生産大手・ウィストロンに売却する方針。これで数十億円の売却益を見込む。また、太陽光発電所の開発を手がける米子会社「リカレント・エナジー」も200億円弱での売却をめざす。2010年に約250億円で買収したが、欧米での太陽電池事業の縮小方針に伴い、損失を出してでも現金化を優先する。



そのほか、大和ハウス工業などと共同出資するエリーパワー(同8・9%)など、保有する株の売却でも100億円規模の確保をめざしている。
シャープは台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業からの約670億円の出資が不調に終わるなど資金集めが十分にできなかった。このため9月の社債償還では、みずほコーポレート、三菱東京UFJの主力2行からの約1500億円の追加融資で乗り切ることになった。
だが、社債償還はその後も続き、14年度末までに1300億円分が残っている。
今回の資産売却計画など、自力での資金調達を金融機関に説明するなどし、支援を続けてもらいたい考えだ。公募増資など、ほかの資金調達についても検討を進めている。