日本と台湾は、電気製品を輸出する際に相手国・地域で義務付けられる安全規格の認証を取得できる相互承認の取り決めを1日に実施する。台湾側の事情で2012年末の署名以降取り決め実施が遅れていたが、6月末で台湾内の手続きが完了した。従来日本からの輸出製品は台湾で適合性評価を受けなければならず、製品輸送などの手間がかかり日本企業から改善の要望が強かった。特に国内生産が多く残るエアコンや冷蔵庫など白物家電メーカーにとって、対台輸出の手続きの簡素化につながる。