中国が自国製太陽光パネルの欧州連合(EU)向け輸出に対する制限の緩和を強く求めていることが、ロイターが入手した資料で分かった。

EUの行政執行機関である欧州委員会は、中国が不当に安い価格で太陽光パネルを域内に輸出しているとして非難。反ダンピング(不当廉売)課税を適用しており、中国側との協議が合意に至らなければ8月6日に税率が引き上げられる。

欧州委員会の7月12日付資料によると、中国側は太陽光パネル輸出に対するいかなる制限も2014年末までに失効させることを望んでいる。



資料は中国側の要求について、欧州委員会が中国企業の市場支配を抑制することを望んでいるため、「実行は困難」と指摘している。欧州の太陽光パネル市場における中国企業のシェアは、数年前までほぼゼロだったものの、現在は8割強を占めるまでに至っている。

欧州委員会のジョン・クランシー報道官(貿易担当)は、資料に関するコメントは拒否したものの、解決策を探るために最高レベルの交渉が続いていると述べた。

交渉内容に詳しい中国筋は、中国側の交渉担当者がまだブリュッセルにおり、今週も欧州委員会との交渉を続けるとして、交渉が決裂したとする報道を否定。「双方が交渉を続け、最終的に合意を得ることに依然として強い関心があると信じている。交渉は長きにわたっており、決裂したら双方はその代償に耐えられないだろう」と述べた。