パネル大手、台湾INNOLUX(群創、旧CMI)の王志超・総経理は8月27日、中国系パネル業者による積極的な生産能力の拡張が、パネル業界の再編を誘発するとの考えを明らかにした。王氏は、「競争が激しくなることで、業者の一部は生存できなくなるが、結果、需給のバランスが取れるようになる。危機は転機だ」と述べた。
台湾の通信社『中央社』(8月28日付)が、『Bloomberg』からの引用として報じた。
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中央社は、BOE(京東方)、TCL傘下の華星光電(ChinaStar)などの中国系パネルメーカーが、競うように生産能力を拡大し、パネル市場をリードする台湾系、韓国系企業に挑戦する姿勢を見せていると指摘。うちBOEについては、2013年7月、生産能力拡張を目的に、460億元(1元=約16円)の資金調達を決めたとしている。

中央社によると、調査会社TrendForceは8月22日のレポートで、中国では今後2年間に6~8社の新工場が、40~55型パネルの生産を開始するとの見方を示している。また、サンフォード・C・バーンスタイン証券(香港)のアナリスト、アルベルト・モエル氏は、中国系業者の大型パネル市場参入が、パネル価格の下落をもたらしたと指摘。パネル価格の不振は今後も続くとの考えを示した。