中小型液晶パネルで世界首位で、日立製作所、東芝、ソニーの事業統合で誕生した「ジャパンディスプレイ」(東京都)は2013年度中に株式を上場する方針を固めた。時事通信社などが報じた。調達資金は2千億円前後の見込みで、好調なスマートフォン向け液晶パネルの増産のための設備投資などに充てる。実現すれば発足から2年以内での上場となり、7割を出資する官民ファンドの産業革新機構にとって初の資金回収となる。
今回得たお金はスマホやタブレット端末向けの液晶パネルや、韓国サムスン電子が先行している液晶よりも鮮明な「有機ELパネル」の生産設備への投資に充てると朝日新聞デジタルは報じる。韓国や台湾勢が上位を占めるテレビ用の大型パネルとは違い、中小型液晶パネルでは今も日本勢が優位を保っている分野。2012年の世界シェアはジャパンディスプレイが16.6%で首位、シャープが14.8%で2位だ。だが3位の韓国LGグループや台湾メーカーなどのほか、中国メーカーの追い上げも激しいという。
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中小型液晶パネルの世界シェア  
1 ジャパンディスプレイ 16.6%  
2 シャープ 14.8%  
3 LGディスプレー(韓国) 13.5%  
4 群創光電(台湾) 10.2%  
5 中華映管(台湾)  6.4%  
6 AUO(台湾)  5.9%  
   ※NPDディスプレイサーチ調べ。2012年の出荷額
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