東京エレクトロンは24日、米アプライドマテリアルズと経営統合すると発表した。統合新会社の時価総額は290億ドル(2.8兆円)の規模となる。半導体・液晶製造装置の分野で、先端の技術と製品を補完し合うことで、競争力の強化を目指す。
経営統合は両社の株主総会での承認や各国の競争法の認可を経て、2014年後半に完了する見込み。

新会社は、新しい社名のもとで東京と米国カリフォルニア州サンタクララの両本社体制とし、東京証券取引所とナスダック証券取引所に上場する。統合持ち株会社はオランダに法人登記する。
統合の方法は、東京エレク普通株1株に対し、オランダに設立する統合持ち株会社の3.25株を交付した上で、アプライドマテリアルズの普通株1株に対し、この統合持ち株会社の普通株1株を交付する。
これにより、統合完了後の新会社株の保有内訳は、アプライドマテリアルズの株主が68%、東京エレクが32%になる予定。
ただ、新会社の経営陣は、東京エレクの東哲郎会長兼社長が会長に、アプライドマテリアルズのゲイリー・ディッカーソン社長兼最高経営責任者(CEO)が、新会社のCEOに就任する。



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さらに、取締役会は、両社からそれぞれ5人(うち3人を社外取締役)を派遣した上で、中立的な1人の社外取締役を加えた11人で構成する。これにより社外取締役は7人になる予定。
記者会見した東会長は「技術の強化を狙った対等な形のの合併だ」と強調した。
新会社は、統合初年度で2.5億ドル、統合から3年間で5億ドルの統合シナジー効果を見込む。さらに新会社は、統合完了後から12カ月以内に30億ドルの自社株買いを予定する。