パナソニックは２０１３年度内に価格競争激化で赤字の米国・中国のテレビ事業について、販売チャンネルを絞り込む。米国は家電量販最大手のベスト・バイなどに、中国はパナソニック専門店「生活館」を中心に再編する。１５年度を目標とするテレビ・パネル事業の赤字解消策の一環で、プラズマパネル事業の撤退に続く施策。ベスト・バイなどとは調整を始めている。

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　一方、プラズマパネルの撤退によって生産を終える国内外の組み立てライン（工場）は売却しない方針。年度内をめどに液晶テレビの組み立てができるように順次変更し、１４年春モデルの生産に間に合わせる。
　１３年度の米国・中国テレビ事業は合計で８０億円の営業赤字となる見通し。このため米国は、現状１０社以上の販売チャンネルを三つ程度に絞り、製造・営業・流通関連のコスト抑制に努める。ベスト・バイを販売チャンネルの中心に据え、デザインや機能などで付加価値の高いモデルを販売。