ソニー「VAIO」買収へ、存在感増す日本産業パートナーズ

ソニーからパソコン事業を事実上、買収することで合意した投資ファンド、日本産業パートナーズ（東京）は、先月末にはNEC子会社のインターネット接続業者（プロバイダー）、NECビッグローブへの投資を発表。電機大手の事業再編に相次いで絡み、存在感を増している。

日本産業パートナーズは6日、ソニーのパソコン事業再編について、「将来的な成長と収益力強化を目指す新会社を支援することで、VAIO（バイオ）ファンの期待に応える」とのコメントを発表した。

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機関投資家などから集めた資金を会社に投資し、コスト削減などで企業価値を向上させた後に売却して利益を得るのが投資ファンドの主な手法。日本産業パートナーズは特に、大手企業が切り離す事業部門や子会社に投資することが多く、同社は「戦略的カーブアウト（切り出し）」と説明する。これまで、オリンパスの情報通信子会社や協和発酵キリンの化学品子会社、旭硝子の液晶パネル装置事業などを買収しており、投資額の累計は約1700億円。

日本産業パートナーズは2002年にみずほ証券などが出資して設立。現在は独立系として活動している。

投資ファンドの動きが活発化してきた背景について、BNPパリバ証券の丸山俊・日本株チーフストラテジストは、「市場環境の好転で、投資した会社を高く売却できるという目算が立つようになってきた」と指摘している。