中小型液晶世界最大手のジャパンディスプレイは14日、3月19日に株式を公開(IPO)すると発表した。同日、東京証券取引所が上場を承認した。政府系ファンドの産業革新機構は株式を売却して資金を回収する。時価総額6800億円規模の大型上場となる。
ジャパンディスプレイは新規上場に伴って、公募で1億4000万株(国内で7700万株、海外で6300万株)の新株を発行する。需要動向に応じて1800万株を追加で売り出す。想定価格を1100円とすれば、調達資金は最大で1738億円となる。
同社は、全額を中小型液晶の設備投資に充てる。スマートフォンやタブレット端末向けの中小型液晶の市場が一段と拡大すると想定。主力生産拠点の茂原工場(千葉県茂原市)の設備増強のほか、他工場での液晶の能力増強にも充てる。さらに、有機ELの試作ラインや、中長期的な自動車向けの液晶拡大もにらんで、車載用液晶の設備投資にも充てる。
にほんブログ村 ニュースブログ ITニュースへ
にほんブログ村


ジャパンディスプレイの足元の出資比率は、産業革新機構が86.7%、日立製作所、東芝、ソニーが、それぞれ4.3%。革新機構にとってはIPOによる初の資金回収の事例で、売り出しによって2000億円を回収する。
発行済み株式総数は最大6億1938万株。想定株価1100円で、時価総額は6800億円規模になる見込み。革新機構と3社の売り出しは2億1390万株(国内で1億1764万株、海外で9625万株)。

追加売り出しを含めれば、上場後の出資比率は、革新機構が34.5%、日立、東芝、ソニーが1.7%に下がる見込み。

ジャパンディスプレイは、2012年4月に電機大手3社の中小型液晶事業を統合し、産業革新機構が2000億円を出資して発足。スマホ市場の拡大とともに中小型液晶の生産を拡大し、昨年6月には、新たに茂原工場の稼働を開始している。
14年3月期の売上高は前年比36.3%増の6234億円、営業利益は同17倍の304億円(営業利益率4.9%)、当期純利益は同9.4倍の366億円。
東証上場の所属部は1部または2部。仮条件決定日は3月3日、ブックビルディング期間は3月4日から3月7日、公開価格決定日は3月10日。