若手技術者の「決起」が発端となり、産業革新機構から2000億円の出資を引き出し、スマートフォン市場拡大の追い風を生かせるタイミングで事業の拡大に成功(ジャパンディスプレイ上場)。撤退や縮小など「敗戦」が相次ぐ電機業界の数少ない光明となっている。
親会社による事業切り捨てではなく、「ボトムアップ」方式での事業統合は今後のモデルケースになりそうだが、リスクを積極的に取りに行く民間マネーが、日本経済には不在であるという深刻な構造問題も露呈している。
ジャパンディスプレイ上場前夜、ロイターが同社設立秘話を詳報・肝いり記事

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