マイクロソフト低価格ノートに方向転換、タッチパネル需要が頭打ちに

　ノートパソコンへのタッチパネル機能搭載は、頭打ちとなることが確実となった。マイクロソフト（ＭＳ）がグーグルのクロームＯＳ（基本ソフト）への対抗上、今年は低価格ノートＰＣ推進に方向転換し、ノートＰＣ大手ブランド４社は５月にタッチパネル非搭載機種を投入する見通しだ。タッチパネル機種のシェア拡大に期待を寄せていた宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）や勝華科技（ウィンテック）などタッチパネルメーカーは、思惑が外れることとなった。17日付経済日報が報じた。

市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの邱宇彬協理は16日、第２四半期に在庫が積み増しされるノートＰＣは大部分がタッチパネル非搭載で249米ドルの低価格機種だと指摘した。ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、デル、華碩電脳（ＡＳＵＳ）、宏碁（エイサー）は第３四半期の新学期シーズンに向け、５月に相次いで消費者市場向けの低価格機種を発売すると予測した。

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　背景には、グーグルが推進する199米ドルで11.6インチのクロームＯＳ搭載ノートＰＣ「クロームブック」がますます好評を得て、マイクロソフトに深刻な打撃を与えていることがある。マイクロソフトは249米ドルの15.6インチノートＰＣを全力支援することで、グーグルを迎え討つ構えだ。

昨年は受託生産メーカーに求めるウィンドウズＯＳのライセンス料を、タッチパネル搭載ノートＰＣ生産１台当たり30米ドル（通常60米ドル）に半減したが、タッチパネル搭載機種の需要が盛り上がらないことから、今年は対象を低価格機種に切り替え、通常30米ドルのうち15米ドルを補助する。

　15.6インチノートＰＣ推進の狙いは、グーグル迎撃だけでなく、タブレット型ＰＣ対策でもあり、いずれにせよタッチパネルメーカーに打撃を与える。

　ノートＰＣのタッチパネル搭載は、スマートフォン、タブレット型ＰＣほどは進んでおらず、昨年末、ＴＰＫ傘下の達鴻先進科技（CANDO）やウィンテックは一部生産ラインの閉鎖に追い込まれている。

　ディスプレイサーチは、ノートＰＣの低価格化は消費者にタッチパネル機能は不要と感じさせ、タッチパネル搭載機種の市場シェア下落を招くと指摘した。その上で、マイクロソフトが来年発売するウィンドウズ９はタッチ機能をサポートしない可能性があるとの予測を示した。

　タッチパネルメーカーにとっては期待していた大型市場を失うことを意味し、今後の発展にも懸念が生じる事態だ。