3月31日、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、2018年5月から重量1万ポンド以下の全ての新車にリアビューカメラの装備を義務付ける通達を出した。
この通達は2008年に可決された「Cameron Gulbransen Kids Transportation Safety Act」(以下KT Safety Act)に基づく決定となる。法案可決当初は、2014年9月からの完全施行を予定していたが、最終仕様の策定や自動車
メーカーとの交渉に時間を費やしたため、通達が大幅に遅れる形となった。
2009年以降、自動車メーカーはKT Safety Actの施行に備え、リアビューミラーに対応したCID(Center Information Display)の搭載を進めている。


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しかしながら、コストの制約もあり、全車種へのカメラ、表示システムの標準搭載には至っていない。
今回のリアビューカメラ装着義務化により、表示システム側でディスプレイの搭載箇所として期待されているのが、ディスプレイ付ミラーとなる。
ディスプレイ付ミラーは、運転時は通常のバックミラーとして機能し、駐車時にミラー内部のTFT-LCDが透過して表示されるカメラ用表示システムである。CIDと比較して低コストで導入が可能なため、低価格車や商用車への搭載が期待されている。
ディスプレイ付ミラーは日本国内においても、軽自動車向けのアラウンドビューモニターとして採用が進んでいるが、米国の市場規模は国内の市場規模を遥かに上回っている。また、米国ではGMが主導するテレマティクスサービス「OnStar」が搭載されるなどバックミラーに機能を搭載する傾向が強く、今後の高機能化、大型サイズ化が注目される。