労動(働)部の労動力発展署は22日、1人当たりの求人数を表す求供倍率(求人倍率)が2.23倍だったと発表した。求供倍率が2倍を超えるのは5カ月連続となった。
6月に公共職業紹介機関を通じて依頼があった求人は14万3,169人で、前月比4,242人減少した。求職登録した人は6万4,175人で、大学などの卒業生が就職活動を行っていることもあり、前月比893人増加した。
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労動力発展署によると、一部の職種に求職者が集中しており、データ入力関連の業務では約6,000人が仕事を求めているのに対し、募集は 1,500のポストにとどまっている。一方、工場での工員や不動産仲介、オフィス管理の業務には、応募者1人に対し10~17のポストがあるという。
人材 不足はハイテク製造業で深刻になっており、高密度実装基板(HDI)大手の欣興電子(ユニマイクロン)やLEDエピタキシャルウエハー・チップ台湾最大手 の晶元電子(エピスター)、液晶パネル大手の群創光電(イノラックス)など各社が募集を行っている。中でも、群創の募集人数は1,000人を超えている。

労動力発展署は、18~29歳を対象に2年間で最高12万台湾元(約40万円)を支給する職業訓練制度の適用条件について、今月7日から失業状態にある期間を従来の6カ月以上から3カ月以上に短縮し、参加を促している。