ジャパンディスプレイ(JDI)、パナソニック、ソニーの3社は31日、タブレット端末などに搭載する中型有機ELパネルの共同開発会社を2015年1月に設立すると発表した。
官民ファンドの産業革新機構の出資を受け、“オールジャパン”で技術を磨き国際競争力を高める。ただ有機ELをめぐっては成長性に不透明感も漂っており、事業化の難しさが3社の提携を後押しした面もある。曲げられる特徴をどう生かすかなど、新たな視点での研究開発が欠かせない。
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 新会社の名称は「JOLED(ジェイオーレッド)」で、出資比率は議決権ベースで革新機構が75%、JDIが15%、パナソニックとソニーが各5%の予 定。3社の技術者が結集し数百人規模で、主にタブレットやノートパソコン向け有機ELパネルの量産技術の確立を目指す。すでに要素技術の開発完了のめどが 立っており、試作ラインを稼働させる考え。
 31日、会見した谷山浩一郎革新機構執行役員は「各メーカーが垣根を取り払ってノウハウを出し合い、 日本の装置や材料技術を融合させて技術のブレークスルーを起こす」と強調。パナソニックの河井英明専務は「将来、パネルを供給してもらうことも視野に入れ ている」とJOLEDの将来に期待をにじませる。