ジャパンディスプレイが7日発表した2014年4―6月期の連結業績は、売上高が前年比13.9%減の1251億円、営業損益は126億円の赤字(前年同期は63億円の黒字)、当期純損益は168億円の赤字(同243億円の黒字)だった。
中小型液晶の単価下落が響いたほか、先行生産した液晶の在庫評価減で、赤字を計上した。
中国のスマホメーカー向けの中小型液晶の売上高は前年比2.4倍で順調だったが、欧米や日本向けの販売が減少。全体の出荷数量は3%減少し、単価は11%下落した。営業赤字は、出荷数量減や単価下落のほか、工場の減価償却費がかさんだことが響いた。さらに液晶の在庫評価減85億円を計上したことも影響した。
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記者会見した大塚周一社長は「中国向けの単価下落は想定の範囲内」との認識を示した。さらに、出荷動向については「中国メーカー向けは好調だったが、欧米向けが季節要因で減っている」とし、「国内メーカーが落ちている」と述べた。
スマホ用の液晶の販売は、中国メーカー向けが増える一方で、利益率の高い日本メーカー向けが落ち込んでいる状況。大塚社長は「勝つメーカーを対象にビジネスを展開する」としたうえで、中国向けの販売を一段と強化する構えを示した。
主 力の茂原工場(千葉県茂原市)の生産能力は、マザーガラス換算で月産3万6000枚。当初、8月に同5万枚まで増強する計画だったが、若干遅れている。大 塚社長によると、同工場では、下期以降の中国スマホの注文急増を見込んで液晶の先行生産を行っているが、稼働はフル生産には至っていないという。
この結果、中国向けの半製品の在庫を積み増している状況。大塚社長は、先行生産による在庫について「作りだめの量が少し多かった。まだビジネスが立ち上がっていないので評価減につながった」と述べた。
2015年3月期の営業利益予想は、400億円で据え置いた。アナリスト15人の予測平均は451億円。下期以降に、中国向けの出荷増とともに、米アップルの次期iPhone用液晶も寄与する見通し。
大塚社長は、7月以降について中国向け出荷は引き続き堅調に推移するとの見通しを示した一方で、「7─9月期に計画していた大口顧客の出荷がずれ込む可能性がある」とも指摘した。
今期の中国スマホ向けの売り上げ計画は1800億円で「順調に進んでいる」(大塚社長)。中国向け液晶の単価下落に対しては、子会社の台湾ディスプレイ(TDI)を経由して低コスト品の販売強化することで対応していく。
中 国向け1800億円のうち、華為技術(ファーウェイ)など大口メーカー数社の販売で1300億円。TDIが売り込みをかけている小口の注 文で500億円を計画する。TDI経由の販売は4―9月期で100億円程度を目指しており、下期にかけて販売を加速するねらいがある。