李健熙会長不在3カ月、サムスンに再編説

心筋梗塞で倒れ、現在闘病中の李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が入院してから10日で満3カ月を迎えた。
　サムスン医療院などによると、李会長の健康状態は小幅ながらも徐々に回復しているという。
　財界は李会長の入院治療が4カ月目を迎え、経営の空白が長期化する中、サムスン内部の変化に注目している。財界を代表するサムスン電子の業績は、低価格の中国製スマートフォンに押され、第2四半期（4－6月）に急激に悪化した。
　サムスンは公式には「大規模な構造調整計画はない」と説明しているが、財界では「収益源であるスマートフォンが限界に達した状況で、組織と人材の再編は避けられない」との見方が有力だ。

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　コスト削減と効率化を狙ったグループレベルでの経営診断は既に活発に行われている。サムスン重工業に続き、サムスン電機に対するグループ監査が行われて いるほか、サムスン生命とサムスン証券も人員削減を含むリストラを最近実施した。電子分野の系列企業に対する構造調整が順次実施されるとの説も広まってい る。
　サムスン電子はソウル市瑞草区の本社で勤務する経営支援室所属の社員約1000人のうち15％を現場に配置転換する作業を進めている。一部 社員は「四半期10兆ウォン（約1兆円）の営業利益が7兆ウォン（約7000億円）に落ち込んだだけなのに、コストを削減し過ぎれば、士気が低下するので はないかと不安だ」と漏らした。
　こうした状況で李会長の一人息子で実質的経営後継者の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長のリーダーシップに注目が集まっている。
　李副会長は先月初め、中国の習近平国家主席が1泊2日の日程で韓国を訪れた際、習主席に4回も会った。また、先月8－16日に米アイダホ州サンバレーで開かれた投資銀行アレン・アンド・カンパニー主催の会議に出席。2週間後の先月29日には米シアトルに出張した。
　 サムスン電子は今月6日、米アップルと米国以外での特許訴訟を全て取り下げることで合意した。業界では李副会長がアップルのティム・クック最高経営責任者 （CEO）と現地で直接会い、合意を取り付けたとみている。財界関係者は「サムスンが現在の非常事態を突破するため、李副会長の役割見直し、事業構造の再 編を含め、組織と人事の両面で近く何らかの変更を断行する可能性がある」とみている。