ソニーはかつての成長けん引役であるスマートフォンやテレビ事業にこだわり続けたことで代償を支払っている。これら事業の縮小をいち早く決めたことで業績が改善したパナソニックとは対照的だ。
ソニーは17日、2015年3月期の純損失が2300億円に拡大すると発表した。モバイル事業の低迷が理由で、年間で1958年の上場以来初の無配となる。これを受け、同社の米国預託証券(ADR )は昨年10月以来の大幅安となった。
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ソニー、パナソニックとも2年前に経営トップが交代した。それ以降の両社の業績は明暗を分けている。パナソニックは11年時点では、過去にとらわ れたハイテク企業と見なされていたが、津賀一宏社長の下で米テスラ・モーターズとの電池事業など新しいビジネスを開拓しているほか、テレビやスマホ事業を 縮小した。一方、ソニ-の平井一夫社長はテレビ事業の再編が遅れており、携帯電話機事業の黒字化は16年3月期になるとしている。
リバー フロント・インベストメント・グループの国際ポートフォリオ運用ディレクター、クリス・コンスタンティノス氏は、ソニー社長が実施してきたテレビやパソコ ン事業の再編では「十分ではない。会社の業績を押し下げ、過去約60年間で初の無配に陥るのにモバイル事業の低迷は十分過ぎた」と語った。