日本企業の中国への関心度合いが低下している。日本貿易振興機構(ジェトロ)のホームページの国・地域別情報アクセス数を見ると、全体に占める中国のシェアは2014年7―8月で7・2%と、東南アジア諸国連合(ASEAN)の31・7%に比べて存在感が薄れている。日本から中国への投資も低調だ。
ジェトロのホームページへのアクセス数は、中国が11年に10%を切って以降、微減を続けるのに対し、ASEANは11年の20%台から12年末に30%の大台を超え、足元も30%を維持している。ジェトロは「人件費の高騰などにより、反日デモ以前からASEANへの関心度が高まっていた」(石毛博行理事長)と分析している。
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 日本から中国への投資も低空飛行を続ける。中国商務部によると、14年1―7月の日本から中国への投資は前年同期比45・4%減の28億3000万ドル (約3000億円)と半減。とはいえ、韓国や欧州の一部の国は依然、中国への投資の手綱を緩めていない。14年1―7月の韓国の対中投資は、前年同期比 34・6%増の29億2000万ドル(約3100億円)、英国の対中投資は同61・2%増の7億3000万ドル(約780億円)と増加している。