パナソニックは大阪府門真市の本社地区にあるAV(音響・映像)機器事業の本拠地を売却する方針を固めた。「本社南門真地区」と呼ばれる約16万平方メートルの土地で、約5000人いる従業員を来春に他の拠点に移し、不動産会社など売却先探しを急ぐ。本社地区の大規模な不動産売却は初めて。AV機器から自動車・住宅関連分野へ事業構造の転換を加速する。
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 同地区には1970年からテレビやオーディオなどAV関連製品の本部や研究開発部門が置かれ、デジタル家電開発の中枢機能を担ってきた。長く同 社の中核部門としてグループ全体をけん引してきたが、AV機器事業の縮小を受けて組織を再編。先月末にはテレビ事業発祥の工場も売却を決めている。
 勤務している約5000人の従業員を来春、大阪市内などの複数の拠点に事業部ごとに移動させる。その後更地にし、土壌調査などを実施して売却先を探す。売却完了には数年かかる見通し。従業員の削減はしない。労働組合にも伝えた。
 パナソニックは2013年3月期までの2年間に計1兆5000億円の連結最終赤字を計上。旧パナソニック電工東京本社ビル(東京・汐留)などの不動産を売却し、資産圧縮を進めてきた。