パナソニックの津賀一宏社長は7日、米電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モーターズが米国に建設するリチウムイオン電池工場について、同社サイドの初期投資額が数百億円規模になるとの見通しを示した。

千葉市幕張メッセで開かれた家電・IT見本市「CEATEC(シーテック)」で記者団に答えた。

テスラが米ネバダ州に建設する電池工場は今期中にも建設を開始し、2017年に稼働する予定。パナソニックは、テスラが工場の建屋を建設した後、電池生産設備を負担する。テスラによると、総投資額は2020年までに50億ドル規模で、パナソニックは30-40%を負担する見込みという。
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津賀社長は、パナソニック側の投資スタンスについて「大きな投資を一気にやるとリスクが大きい。ステップを踏みながら、電池の生産量を上げていく」と述べた。その上で「立ち上げの最初の規模は数百億円。量産に合わせて、その規模の投資を重ねていく」との見通しを示した。
ドル/円は108円半ばを推移。パナソニックの想定レート105円より円安に振れているが、津賀社長は「為替が動くことが事業を難しくするので、円安・円高よりも為替の安定化が重要だ」と述べた。

パナソニックグループとしては、AV機器事業や自動車用機器は円安がプラスに効くが、海外生産の進む白物家電事業や資材を輸入する住宅事業は円安がマイナスに働く。

津 賀社長は「円安になったら利益の出る事業と、円高で利益の出る事業の2つがほぼバランスしているので、為替安定する限り、事業として今の水準は悪い水準で はない」と述べた。ただ、「これがさらに110円を超えて120円となるならば、進み過ぎになるかと感じる」とも指摘した。

今年9月末で、2013―15年の中期経営計画の「折り返し地点」を迎えた。津賀社長は「計画は極めて順調」と指摘。その上で、15年度の営業利益3500億円の目標について「3年かけてやらなければいけないものではない」と述べ、前倒し達成の可能性を示唆した。