液晶パネル大手、群創光電(イノラックス)は30日、第6世代工場と第8.5世代工場で来年、生産規模を拡大すると宣言した。これに伴い、来年の設備投資額を300億〜400億台湾元(約1,080億〜1,440億円)へと今年の190億元から倍増させる。台湾パネルメーカーが生産拡大に転じるのは2008年の世界金融危機以降で初めて。主にテレビ用パネルの需要に対応する。31日付工商時報などが報じた。
第6世代工場で生産能力を3万〜5万枚、第8.5世代工場では1万〜2万枚拡大する計画で、来年下半期の稼動を見込む。技術レベルの向上やボトルネック除去作業にも投資を行う。生産技術は引き続きアモルファスシリコン(a−Si)技術を主体とするが、IGZO(酸化物半導体、イグゾー)技術にも投資し、母体の鴻海精密工業が投資する低温ポリシリコン(LTPS)パネルとの補完効果を狙う。
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 段董事長は、当面は既存ラインの拡充に絞り、新設はしないと述べた。ただ、市況次第で16年以降により大規模な投資を行う可能性があり、その場合は工場新設もあり得ると話した。
  イノラックスが同日発表した第3四半期の連結売上高は前期比1.8%増の1,130 億9,200万元だった。純利益は73億5,900万元と前期から約2.5倍に増え、過去2番目の高さとなった。純利益率は8%となり、友達光電 (AUO)の6.8%、韓国・LGディスプレイ(LGD)の5.4%を上回った。負債総額は1,274億元と215億元減少、負債比率は44.2%へと 20.1ポイント改善した。

 第3四半期の出荷面積は827万平方メートルと前期比3.6%拡大し、過去最大となった。大型パネルは 3,698万枚で0.4%減、中小型パネルは7,795万枚で10.3%減だった。製品別ではテレビ用が5割を占め、タブレット端末を含むモバイル端末は 17%を占めた。
 第4四半期の見通しについて王志超イノラックス総経理は、需給は引き続き安定し、高い設備稼働率を維持できると話した。

  製品別ではテレビ用パネルは年末まで需給逼迫(ひっぱく)状態が続くほか、タブレット端末用の需要も依然強いと指摘。一方、ノートパソコンとスマートフォ ン用はやや需給が弱く、モニター用は横ばいとの見方を示した。サイズ別の出荷枚数は、大型パネルは前期比で少し減るが価格は横ばい、中小型は減少幅が2桁 に達するが、価格は逆に2桁上昇すると予想した。