Appleが新製品を開発する「技術開発センター(Technical Development Center)」を日本に設立する予定と発表した。
この技術開発センターは数十人規模で、神奈川県横浜に設立予定と明らかにした。また、Appleが海外に研究開発拠点を設置するのは、日本が初めてのケースになるが、早ければ来年の春に設立する予定で、今後横浜の拠点をアジア最大規模に拡大する可能性がある。海外メディアの注目度も高くWSJがこの記事を発表している。
またこの拠点はヘルスケアを中心に活動するとの見方もある。アップルは、すでに神奈川県での連携策を進めている。
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県は10月から、個人の血圧や血糖値といった大量データを産官学で蓄積し、新たな健康関連サービス創出につなげるプロジェクトを開始。日立製作所、富士通、タニタなどと一緒に、アップルは推進組織に名を連ねる。
  さらに、みなとみらい地区は「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」がある。グローバル企業による健康関連産業の創出などを目標とし、今後の 規制緩和が期待されている。来年、アップルは健康管理機能がついた腕時計型ウエアラブル端末「アップルウオッチ」を発売する。健康管理分野のサービスを広 げるにあたり、足がかりを横浜に得ようとしているようだ。
また新製品を数億台規模で売るようになったアップルにとって、小型化・高機能化を支える電子部品の調達先としての日本メーカーとのかかわりも深く、容易にアクセスできる立地としての魅力もあると思われる。
このような動きが広がることで、日本が変わる可能性を秘めている。