ソニーは21日、テレビなどエレクトロニクスの事業部門で早期退職優遇制度の募集を始めることを明らかにした。2014年度中に国内で1500人を削減する方針の一環。「構造改革をやり切る」(平井一夫社長)と位置付ける今期は、8―10月に本社部門を対象に早期退職を募集したが、エレキ事業部門でも実施する。
ソニー本体に所属するデジタルカメラ、プロフェッショナル、オーディオの事業本部のほか、テレビ子会社が主な対象で、管理職は45歳以上、一般社員は40歳以上から募集する。募集期間は2月2日から3月30日まで。退職日は4月30日付。
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構造改革中のソニーは14年度中に、グループで5000人(うち国内1500人)の人員を削減する計画で、今回のエレキ部門の早期退職はその一環。
すでに、本社部門では、8月1日から10月31日まで早期退職を募集していたが、今回も、人事、総務、経理など本社機能の一部を含めた。これにより、14年度中に本社部門の費用を30%削減する計画は「順調に推移している」(広報)という。
今回の早期退職には、半導体が好調なデバイス部門は対象から外し、ゲームとモバイルのソニー子会社は含まない。ただ、モバイル子会社は、グループ5000人の削減方針とは別に、14年度中に1000人規模を削減する方針を示している。