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「いったん黒字化のメドはついたが、想定以上に状況が悪化している」。
パナソニックのある関係者がそうため息をつくのはテレビ事業だ。全社的には業績回復が目立つが、赤字事業の中で、テレビの不振だけが特に深刻さを増している。
想定外だったのは、まずは円安である。テレビの原価構成は7割以上が液晶パネルだ。海外調達なので、円安のデメリットは大きい。

2005年には世界シェア13%を握っていたシャープも、2014年末にポーランドの工場を売却。欧州でのブランド使用権をスロバキア企業に供与して収益を得るビジネスモデルへの転換を図った。
足元の事業環境は厳しい。シャープは2月3日、2015年3月期の最終赤字見通しを公表したが、高橋興三社長が一因に挙げたのがテレビだった。構造改革を行った欧州の赤字に加え、米国では価格競争が過熱。国内でも4Kテレビ移行が遅れたことで、需要を取りこぼしたのが理由だ。
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戦える場所は、どんどん減っている。勝負の場所をどう絞り込み、事業再建をどう図るのか。テレビ事業存続の意義もあらためて問われることになる。
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