ソニーは18日、2017年度に営業利益5000億円以上、株主資本利益率(ROE)10%以上を目指す3カ年中期経営計画を発表した。電子デバイス、ゲーム、映画、音楽の4分野を成長領域に収益をけん引する。また各事業を分社化し、経営責任を明確化する。平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)は「売り上げ拡大を追わず、収益重視を徹底する」と強調した。
 14年度は営業利益200億円、ROEはマイナス7・4%を予想しており、今後3年間で電機部門を中心に収益を大幅に改善させる。また15年度には復配を実現する考えだ。
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 分社化については10月1日をめどにビデオ・音響機器事業を本体から分離するほか、デバイスなど他の事業も順次切り離す。赤字体質のスマートフォンとテ レビの両事業は収益性を最優先にし、売却も視野に入れる。事業ごとにROIC(投下資本利益率)の目標値を設定し、資本効率の最大化を図る。