中国と韓国が25日、自由貿易協定(FTA)に仮署名したことを受け、経済部は同日、台湾の産業界に対する打撃は想定していたほど大きくないとの見方を示した。
昨年11月の実質妥結時点で、台湾製造業に最大6,500億台湾元(約2兆5,000億円)の影響をもたらすと試算していたが、今後1カ月以内にこれを見直す。
韓国と競合関係にある液晶パネル、石油化学、工作機械、自動車業界は、関税率の引き下げ幅や対象品目数が懸念していたほどではなく、撤廃までの期間が長いことから安堵感が広がった。26日付経済日報などが報じた。
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経済部は、中韓FTAは上半期に正式署名、来年1月1日に発効すると予測した。中国は発効後20年で韓国に対し7,428項目(税目の91%、輸入額の85%)、韓国が中国に対し1万1,272項目(税目の92%、輸入額の91%)の関税を引き下げる。
 ただ、中国の韓国製液晶パネルに対する関税は今後8年間5%のまま据え置かれ、来年発効したとして、2024年にやっと2.5%に引き下げられ、翌25年に0%となる。
液晶パネル大手、友達光電(AUO)と群創光電(イノラックス)は政府に対し、長期的な影響を見据え、ECFAの物品貿易協定にパネルを対象に含めてほしいと訴えた。
 卓士昭経済部次長は、中韓FTAの内容が明らかになったことで、これを材料に中国との交渉で、韓国に対する以上の好待遇を引き出すと述べた。
 一方、経済部は、中韓は今後2年以内にもネガティブリスト方式でのサービス貿易協定の締結を目指しているとして、台湾の金融、電子商取引などのサービス業に打撃が予想されると懸念を示した。