世界知的所有権機関(WIPO)が2015年3月19日(現地時間)に発表した2014年の国際特許出願数は、前年比4.5%増の21万5000件となった。WIPOは、知的財産権保護を促進することを目的に設立された国連の専門機関だ。毎年国際特許の出願状況の調査結果などを発表している。
 企業別では、中国勢の躍進が目立った。首位は、3位だった前年から1332件も特許出願数を増やした中国のHuawei(ファーウェイ)。2位には米国のQualcomm(クアルコム)が入った。3位には前年2位の中国ZTEがランクインしており、中国勢の躍進が目立っている。
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 日本勢最高の4位にはパナソニックが入った。ただし前年の首位から後退。特許出願数も前年に比べ1157件も減少している。ただ5位には前年12位から大きくランキングを上げた三菱電機が入っている。
  以下、6位が米国Intel(インテル)、7位がスウェーデンのTELEFONAKTIEBOLAGET LM ERICSSON(エリクソン)、8位が米国Microsoft(マイクロソフト)、9位がドイツのシーメンス、10位がオランダの KONINKLIJKE PHILIPS ELECTRONICS(フィリップス)という結果となっている。
国別に見ると中国が18.7%増と大きく特許出願数を伸ばし、唯一2桁以上の成長率を実現している。その他では米国が7.1%増、英国が9.0%増と成長。一方で、日本やスイスは5.9%減となっており、国際特許市場における日本の存在感の低下が垣間見える。