パナソニックは、プラズマテレビ用のパネルを生産していた兵庫県尼崎市の2工場の建物を売却する。隣接する工場はすでに売っており、巨額を投じたプラズマパネルの拠点の売却を終える。工場の土地を保有している関西電力は、電気料金の再値上げを前に資産売却を迫られており、この土地を売ることにした。
 売却するのは、尼崎市末広町2丁目にある尼崎第1工場と第2工場で、延べ床面積は計34万平方メートル。土地は阪神甲子園球場の5倍にあたる約19ヘクタール。売却額は、あわせて百数十億円とみられる。買い手は大阪府内の機械メーカーで、工場として活用する方向。近く交渉をまとめ、発表する。
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 パナソニックは尼崎をプラズマパネルの生産拠点と位置づけ、第1~第3工場を計4850億円かけて建設。第1工場が2005年9月に操業を始めた後、ほぼ2年おきに第2、第3工場を稼働させ、テレビ向けに増産を重ねた。

しかし、テレビの価格下落や、液晶との競争の激化で、採算が急速に悪化。第1、第3工場は12年3月に、第2工場は13年末に生産をやめ、プラズマテレビ事業から撤退した。第3工場は14年に不動産会社に売却し、残る第1、2工場の売却先を探していた。

 関電は資産売却を迫られていた。料金の値上げ幅を審査する国の専門家会合では「経営努力が足りない」との意見が続出。24日に約200億円分の資産を売却する方針を明らかにしていた。今回の土地の売却代金は、100億円以上になるとみられる。