シャープ、本社売却へ 経営再建計画案の全容明らかに

シャープが５月中旬に公表する経営再建計画案の全容が１６日、明らかになった。案には、大阪市阿倍野区の本社売却を盛り込む。抜本的なリストラを含む再建策を実行することを条件に、主力取引先銀行から２０００億円規模の資本支援を受ける考え。

　売却が検討される本社は、土地や建物などあわせて約４０億円の資産価値があると見込んでいる。年内にも売却して、本社機能は賃貸ビルなどに移すことを検討する。グループ全体で、国内で３千人の希望退職を募り、海外で２千人規模の従業員を削減する。


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　組織は大きく見直して、事業ごとに採算を取らせる「社内カンパニー制」を導入。これにより主力の液晶事業は分社化しやすくなるため、銀行などが参加する 企業再生ファンドからの出資の受け皿になる可能性がある。液晶テレビ「アクオス」を組み立てている栃木工場（栃木県矢板市）は閉鎖を含め大幅に生産を縮 小。不振の太陽電池事業も、家庭用を含む全面撤退を視野に入れる。

　こうした厳しいリストラを前提に、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行の主力２行は、借金を株式に振り替える「債務の株式化」を実施。シャープは計２千億円の出資を受ける。