半導体製造装置大手の東京エレクトロンは27日、世界首位の米アプライドマテリアルズとの経営統合を断念すると発表した。関係する8カ国・地域の当局に承認を求めていたが、米司法省との間で「(公正な競争を巡る)認識の違いがあり、解決のめどが立たないことが判明した」という。
 両社は2013年9月に経営統合すると発表した。持ち株会社をオランダに設立し、持ち株会社の株式と両社の株式を交換する「三角合併方式」で14年9月に統合を完了する計画だった。しかし、各国・地域の独占禁止法関連の審査が長引き、3回にわたって時期を延期していた。
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 東京都内で同日、記者会見した東哲郎会長兼社長は、米国の審査では、両社がそれぞれ開発中でまだ市場に出していない装置についても反トラスト法(米独禁法)の審査対象になったと説明。「想定外で納得がいかない結論だ」と述べた。今後は単独で事業拡大を図る方針だ。

 アプライドのゲーリー・ディッカーソン社長兼最高経営責任者(CEO)も同日、「統合できなかったことには失望している」とのコメントを発表した。