ソニーは27日、不振のスマートフォン部門に対する構造改革として、派生機種を含む商品モデル数を2016年度に約30種類に半減すると発表した。平井一夫社長兼CEO(最高経営責任者)は同日に都内で電機部門の説明会を開き「(スマホを含む)モバイル部門は16年度以降、利益を確保する」と説明した。
 電機部門で課題として残ったモバイル事業。2015年度を構造改革完遂と、新規ビジネスへの仕込みの年と位置付けた。構造改革では16年度までに、商品モデル数を半減させるほか、研究開発費を14年度の910億円から約30%削減、プラットフォーム数を15年度見通しの七つから約60%減らす計画を打ち出した。

地域別では、欧州で商品構成の改善などを進め収益性向上を図る。米市場では投資を絞って赤字を最小化する。先に公表した計2000人の人員削減や、16年度までに運営費を14年度比で年約900億円削減する取り組みも継続する。
 15年度のスマホ出荷台数計画は前年度比23%減の3000万台。十時裕樹ソニーモバイルコミュニケーションズ社長は「意図を持って販売台数を落とす。来期以降は、伸ばせそうな地域では拡販を目指す」とした。
 新規ビジネス創出に向けては、「小さく産んで大きく育てる」(十時社長)。グループの通信事業子会社ソネットとの一体運営で、モノのインターネット(IoT)関連や企業向けビジネスを伸ばす。「15年度から新しい製品やサービスの展開を始めたい」(十時社長)とした。